大阪府岬町の財政状況（2020年度）
大阪府岬町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や地価の下落に伴う町税収入の伸び悩みに加え、町道西畑線整備事業や町道海岸連絡線整備事業を実施したことで、昨年度に比べ、0.01ポイント財政力指数が悪化した。今後は、町内への更なる企業誘致により税収増を図るとともに、策定予定の新たな「岬町行財政集中改革計画」による取組みを通じて歳出削減を行うことで財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
令和2年度は、経常一般財源の増加が、経常経費充当一般財源の増加を上回ったため、経常収支比率が0.4ポイント改善している。なお、経常一般財源が増加した要因としては、普通地方交付税が大きく増加したことや、地方消費税交付金が税率引上げの影響等により大きく増加したことが挙げられる。また、経常経費充当一般財源が増加した要因には、公債費が既発債の増加により増加し、繰出金も下水道事業特別会計繰出金等が増加したこと等により増加し、維持補修費も施設の老朽化に伴い増加したことが挙げられる。しかしながら、依然として類似団体内平均値を上回っているため、今後は、人件費の削減、新発債の抑制による公債費の削減、下水道事業への繰出金の抑制など、策定予定の新たな「岬町行財政集中改革計画」による取組みを通じて経常経費の削減に努めることで財政構造の弾力性の確保を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和2年度では類似団体内平均値を下回る結果となったが、大阪府平均値と比較すると依然として上回る結果となっている。主な要因は、人口減少が続いていることに加え、ごみ処理・し尿処理業務を直営で行っていること等である。今後は、行財政改革を推進し民間でも実施可能な部分については、積極的に民間委託を推進することで経費の節減を図る。併せて、職員の新規採用の抑制、事務事業の見直し等を徹底し、より一層のコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
「岬町行財政集中改革計画（第３次集中改革プラン）」に基づき全職員の給与カット（2％カット）・管理職手当のカット（30％カット）を行っており、類似団体内平均値を下回る水準にある。今後とも、全職員の給料カット・管理職手当のカットを引き続き実施し、各種手当の総点検を行うことで給与の適正化を推進していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和2年度では、前年度に比べ0.06人改善した。職員の新規採用については、原則、退職者数を上限とし、総職員数の抑制を図ることで類似団体平均を下回っている。今後とも、民間委託の推進や事務事業の見直し等により、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に発行した地方債の償還により、類似団体内平均値を大きく上回っているが、過去の大規模事業に係る地方債の償還が終了したことに伴い、元利償還金が減少したため、令和2年度は、令和元年度に比べ0.7ポイント改善し10.6ポイントとなった。しかし、依然として、過去の社会資本整備により借り入れた地方債の償還が大きな財政負担となっていることから、今後とも、新規事業の実施にあたっては、地方債発行を最小限に抑えつつ、企業誘致等による税収増を図ることで地方債に依存しない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
過去に発行した地方債残高が大きいため、類似団体内平均値を大きく上回っている。令和2年度は岬ゆめ・みらい基金の取り崩しにより充当可能基金が減少し、町道西畑線整備事業や町道海岸連絡線整備事業による地方債の発行により、地方債残高が増加したものの、団塊世代の退職による退職手当負担見込額は減少したことや、公営企業債等繰入見込額が減少したことで、令和元年度に比べ7.5ポイント減少した。今後も策定予定の新たな「岬町行財政集中改革計画」に基づき行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
令和2年度は退職手当（一般財源等分）が減少したものの、地方公務員法等の改正に伴う会計年度職員制度の開始により臨時職員の賃金が人件費に移行されたことにより増加し、昨年度の人件費総額を上回った。また、依然として類似団体内平均値及び全国平均を上回っていることから、今後も、策定予定の新たな「岬町行財政集中改革計画」に基づく行財政改革を推進し、民間でも実施可能な部分については、積極的に民間委託を推進し、併せて、職員の新規採用の抑制により一層のコスト削減を図る。
物件費の分析欄
令和2年度は令和元年度から2.7ポイント減少した。これは地方公務員法等の改正に伴う会計年度職員制度の開始により臨時職員の賃金が人件費に移行されたことが主な要因である。今後も、策定予定の新たな「岬町行財政集中改革計画」に基づき行財政改革を実施することにより、物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
令和2年度は令和元年度に比べ1.5ポイント減少している。主な要因は、児童保護費に係る費用が減少したからである。昨年度に比べて減少はしたものの、障害福祉サービス費等に係る費用等は依然として増加傾向にあるため、今後の動向に留意し経費の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく上回っている。高齢化による介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計などの特別会計への繰出金が多額であることが主な要因である。今後は、下水道事業などの企業会計への繰出金については、企業会計の独立採算の原則に基づく繰出基準の厳格な適用など、更なる適正化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。主な要因は、ごみ・し尿処理業務を直営で実施していることである。今後も、一定の役割を終えた補助金・負担金の見直しや廃止に向けて検討する方針である。
公債費の分析欄
近年、公債費は減少傾向にあったが、令和2年度は令和元年度と比較しほぼ横ばいとなった。過去に実施した中学校、消防庁舎などの整備により、地方債の元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰出金など、公債費に準じる経費を含めた公債費関係経費は高止まりの状況にあり、これらの償還が終了するまでは厳しい状況が予想される。今後は、建設事業を精査・重点化するとともに、新発債の発行にあたっては、発行総額を抑制することに加えて、交付税算入措置のある地方債を活用することで後年度負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、令和元年度に比べ0.4ポイント減少した。これは児童保護費に係る費用の減少に伴い扶助費等が減少したことが主な要因である。今後も、策定予定の新たな「岬町行財政集中改革計画」に基づき行財政改革を実施することにより、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり157,158円で類似団体内平均値を前年度に引き続き下回っているが、前年度決算と比較すると260.7ポイント増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策に対する支援施策である特別定額給付金補助金を支出したこと等が主な要因である。商工費は、住民一人当たり13,641円で類似団体内平均値を前年度に引き続き下回っているが、前年度決算と比較すると209.4ポイント増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策に対する支援施策である暮らし応援商品券交付事業補助金を支出したこと等が主な要因である。災害復旧費は、令和元年度では類似団体内平均値を上回っていたが、令和2年度は住民一人当たり1,275円で、前年度決算と比較すると83.1ポイント減となっている。これは、多奈川地区多目的公園法面を復旧させるための工事設計の金額が前年度と比較して大幅に減少したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は増加している。主な要因は、地方公務員法等の改正に伴う会計年度職員制度の開始により臨時職員の賃金が人件費に移行されたことである。物件費は減少している。主な要因は、地方公務員法等の改正に伴う会計年度職員制度の開始により臨時職員の賃金が人件費に移行されたことである。補助費等は増加している。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策である特別定額給付金や暮らし応援商品券の支給、水道料金の一部減免等を実施したからである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
「岬町行財政集中改革計画（第３次集中改革プラン）」による財政健全化の取組み効果により、近年、実質収支額は改善傾向にある。令和2年度においては、普通地方交付税が増加し、地方消費税交付金についても税率引上げの影響等により大きく増加したこと等が改善した要因の一つである。今後は策定予定の新たな「岬町行財政集中改革計画」を推進し、町税などの自主財源の確保に努め、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
その他会計の赤字額について、平成29年度の水道事業会計において、平成26年度に行われた公営企業会計制度の見直しに伴う3ヶ年の経過措置が終了したことにより、貸倒引当金を計上したため赤字となっていたが、平成30年度に一般会計から長期貸付を行い、短期貸付金の返済を行ったことにより資金不足が解消した。令和2年度においては、国民健康保険特別会計は収支均衡しており、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計については黒字で推移した。今後も少子高齢化の進展による影響が懸念される。また、下水道事業、漁業集落排水事業の各特別会計については、繰出基準以上に一般会計から繰出すことにより収支均衡を保っている状況にある。今後は、企業会計の独立採算の原則に基づく繰出基準を厳格に適用するとともに、適正な料金の改定などを検討することで更なる適正化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
「元利償還金」は、過去に実施した健康ふれあいセンターや中学校などの整備に係る地方債の償還が終了したことで減少傾向にあったが、令和2年度では新たに小中学校施設の空調機器や、道の駅「みさき」整備事業等の償還が開始されたため、前年度より元利償還金が増加した。「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」は、平成25年度に発足した消防組合の施設整備等に伴うものが計上されている。今後も、一部事務組合への負担金については、構成団体と協議し事業の重点化を図るとともに、基準額以上に一般会計から繰出を行っている下水道事業についても将来の財政負担に引き続き留意しつつ、適正な事業運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
「退職手当負担見込額」は昨年に引き続き減少したものの、町道西畑線整備事業や町道海岸連絡線整備事業等による地方債の発行により、「一般会計等に係る地方債の現在高」は増加した。また、岬ゆめ・みらい基金への積立金を大きく超えた額の取り崩しにより「充当可能基金」が減少しており、結果として「将来負担比率の分子」が増加した。今後とも、将来の財政負担に留意しつつ、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・令和元年度は、基金全体としては68百万円の減となった。これは、ふるさと納税の減少により、岬ゆめ・みらい基金への積立金が大幅に減少し、積立金を大幅に超える金額の取崩しが行われたためである。（今後の方針）・町税の減収や大規模な災害の発生などの不測の事態や、公共施設の老朽化対策や子育て、福祉などの社会保障関係経費の増加に備えて、財政調整基金や公共施設整備基金に積立てを行っていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）・令和2年度は、前年度剰余金及び水道事業会計貸付金元利収入等により51百万円積立てたことで、前年度より増となった。・平成17年度以降、岬町行財政集中改革計画を実施し、集中・重点的な改革への取組を進めているが、そうした場合でもなお、解消できない財源不足額が発生した際には、財政調整基金を取崩すことで対応を行ってきた。（今後の方針）・景気後退による町税の大幅な減収や大規模災害の発生など不測の事態及び子育て、福祉などの社会保障関係経費の増加等に備えるため、これまで同様に予算編成や予算執行の適正化を行い、本町が実施する収支改善の取組を着実に進めることで、基金への積立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）・近年、利子収入の積立てのみを行い、取り崩しを行っていないため、ほぼ増減がない状況にある。（今後の方針）・利子収入の積立てを行っていく予定のため、今後も残高は、ほぼ横ばいとなる予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・岬ゆめ・みらい基金：個性豊かな活力あるまちづくり施策の推進・多奈川地区多目的公園管理基金：多奈川地区多目的公園の維持管理・公共施設整備基金：公共施設の整備及び適切な維持管理・海釣り公園管理基金：海釣り公園の維持管理・森林経営管理基金：温室効果ガス排出削減や災害防止を図るための森林整備等の森林経営管理（増減理由）・岬ゆめ・みらい基金：ふるさと納税より7百万円積立てた一方、寄附の謝礼事務費や地方創生事業等に充当するために127百万円を取り崩した。・多奈川地区多目的公園管理基金：第二阪和国道延伸工事発生土砂の仮置きに伴う土地使用料及び多目的公園への進出企業から土地貸付料等15百万円を積立てた一方、多奈川地区多目的公園の維持管理運営を図るため14百万円を取り崩した。（今後の方針）・岬ゆめ・みらい基金：個人や団体からの寄附金の積立てを行いながら、活力ある、街づくり施策を推進していくため取り崩しを行っていく。・公共施設整備基金：公共施設の老朽化に備え、積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成２６年度に策定した岬町公共施設適正化基本方針に基づき、老朽化した公共施設の集約化・複合化や除却を進めているが、多くの施設が昭和４０年～５０年代に建設されているため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。
債務償還比率の分析欄
平成２５年度より実施している町営緑ヶ丘住宅整備事業及び平成２６年度より実施している海岸連絡線整備事業、平成２８年度より実施している防災行政無線整備事業や西畑線整備事業に係る地方債の発行等により、将来負担額が押し上げられているため、債務償還比率も類似団体内平均値と比べて高い値になっていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
・公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、平成２５年度より公営住宅の整備及び一部解体撤去を行っていることが要因である。・道路の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、平成２６年より実施していた海岸連絡線整備事業が完了したことが要因である。・認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、昭和４０年～５０年代に建設された施設がほとんどであり、これまで大規模改修を行っていないことが要因と考えられる。また、一人当たり面積も類似団体内平均値を比べて大きい。耐用年数に近づきつつある施設や、それを超えて使用している施設は日々の修繕を行っているため使用には問題はないが、今後は、岬町公共施設適正化基本方針に基づき、長寿命化や建替等を検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
・消防施設を除き、どの施設においても有形固定資産減価償却率が７５％を超えており、類似団体内平均値を大きく上回っている。その要因として、体育館・プールについては、昭和４５年に建設された町民体育館が耐用年数である３４年を超えているためであり、福祉施設についても、昭和５０年代に建設された老人憩いの家が耐用年数である２２年を超えているためである。また、一般廃棄物処理施設については、昭和６０年に建設された美化センターが耐用年数である３８年を経過しつつあるためであり、庁舎についても、昭和３９年に建設されており、耐用年数である５０年を超えているためである。どの施設においても、日々の修繕を行っているため、使用する上で問題はないが、今後は、岬町公共施設適正化基本方針に基づき、長寿命化や建替等を検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,762百万円増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、みさき公園の用地が274筆(285,166.25㎡)追加されたこと等が要因で、土地が2,926百万円増加している。インフラ資産は、町道海岸連絡線整備事業が完了したこと等が要因で、エ作物が1,254百万円増加している。また、町道海岸連絡線整備事業の完了に伴い、建設仮勘定は725百万円減少した。下水道事業特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,629百万円増加(+15.2%)し、負債総額は前年度末から54百万円減少(△0.4%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,362百万円多くなるが、負債総額も下水道管の新設工事に地方債を充当していること等から3,618百万円多くなっている。泉州南消防組合、大阪府後期高齢者医療広域連合及び大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,114百万円増加(+10.9%)し、負債総額は前年度末から208百万円減少(△1.3%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産や泉州南消防組合等が保有している消防施設に係る資産を計上していること等により、全体に比べて4,163百万円多くなるが、負債総額も泉州南消防組合の借入金等があること等から2,945百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,942百万円となり、前年度比1,762百万円の増加(+28.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,776百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,167百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,539百万円、前年度比+1,658百万円)、次いで物件費(1,978百万円、前年度比+85百万円)であり、純行政コストの58.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が129百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,663百万円多くなり、純行政コストは4,017百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、大阪広域水道企業団等の事業収益を計上し、経常収益が626百万円多くなっている一方、大阪府後期高齢者医療広域連合等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,754百万円多くなり、純行政コストは6,459百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,437百万円)が純行政コスト(△7,714百万円)を上回ったことから、本年度差額は723百万円となり、純資産残高は3,603百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて町道西畑線整備事業及び町道海岸連絡線整備事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該資産取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が4,096百万円多くなっており、本年度差額は802百万円となり、純資産残高は3,683百万円の増加となった。連結では、大阪後期高齢者医療連合組合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が6,190百万円多くなっており、本年度差額は454百万円となり、純資産残高は3,322百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は349百万円であったが、投資活動収支については、町道西畑線整備事業及び町道海岸連絡線整備事業等を行ったことから、△461百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、151百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から39百万円増加し、129百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より209百万円多い558百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の新設事業等を実施したため、△472百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△61百万円となり、本年度末資金残高は前年度から25百万円増加し、203百万円となった。連結では、大阪後期高齢者医療広域連合における国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より471百万円多い820百万円となっている。投資活動収支は、泉州南消防組合が消防車両購入事業等を行ったため、△538百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△216百万円となり、本年度末資金残高は前年度から60百万円増加し、606百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが半数を占めているためである。令和2年度に町道西畑線整備事業及び町道海岸連絡線整備事業を実施したことなどにより、前年度より26.1百万円増加している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度の21.4%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は70.2%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因になっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△143百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、町道西畑線整備事業及び町道海岸連絡線整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が29百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は2,963百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は148百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、岬町行財政集中改革計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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