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財政力指数の分析欄地域経済の低迷、地価の下落等による税収減、少子高齢化の進展等により低下傾向（１３年連続で低下）にあったが、平成２２年度以降、類似団体平均を若干上回った。関西国際空港第二期事業土砂採取跡地などへの企業誘致により税収増を図るとともに、平成２３年度からの第２次集中改革プランの取組を通じて歳出削減を実施し、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度は、臨時財政対策債が大幅に減少したものの、法人税割及びたばこ税の増加により町税や地方交付税の増加したことで、経常一般財源は全体で増加となった。一方で、経常経費充当一般財源についても、退職者の減少等による人件費、物件費等の減少したことにより全体で減少となった。しかし、経常経費充当一般財源を上回る経常一般財源の増加により、前年度より０．５ポイント改善となったが、引き続き類似団体平均を上回っている。人件費の削減、新規発行債の抑制による公債費の削減、下水道事業への繰出金の抑制など、平成２３年度からの第２次集中改革プランの取組を通じて経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度は類似団体平均を下回った。主な要因は、固定資産税評価替に係る委託料の減少等により物件費が減少したことである。今後も、退職者不補充による職員の削減、事務事業の見直し等を徹底し、より一層のコスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の新規採用により、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。今後は、全職員の給料カット率の見直しや管理職手当のカットを引き続き実施するなど、再度、各種手当の総点検を行い、給与の適正化を推進していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者不補充・新規採用の抑制を基本とし、総職員数の増加を防いだことにより類似団体平均を下回っているが、民間委託の推進や事務事業の見直し等により、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を大きく上回った。償還額の減少に伴い前年度に比べ０．６ポイント改善したものの、近年の社会資本整備により借り入れた地方債の償還や下水道事業の積極的な整備事業により借り入れた地方債の償還が大きな負担となっている。今後とも、新規事業実施等にあたっての地方債発行を最小限に抑えつつ、企業誘致等による税収増を図り、地方債に依存しない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回ったが、前年度に比べ１６．３ポイント改善した。要因としては、近年の新規発行債の抑制による地方債残高の大幅に減少によって、将来負担額が減少したことである。また、充当可能財源等が、財政調整基金等への積立を実施したことにより増加となったことと、退職者不補充・新規採用の抑制により退職手当負担見込額の減少により、改善要因となった。今後とも、新規の地方債発行を最小限に抑えつつ、企業誘致等による税収増を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄近年の退職者不補充・新規採用の抑制により、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べると下回っているが、人件費に準ずる経費を含めた人件費関係経費全体の人口１人当たり歳出決算額は類似団体平均を上回っている。要因としては、退職者の不補充による臨時職員の増加、一部事務組合職員の特殊勤務手当が高い水準にあることなどである。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、さらに抑制、見直していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、近年、物件費予算のマイナスシーリングの実施により類似団体平均に近づきつつあるものの、平成２３年度も依然として類似団体平均を上回っている。これは、退職者不補充・新規採用の抑制による臨時職員賃金の増加、また、ごみ処理施設とし尿処理施設の運営を臨時職員が行っているためである。今後も、第２次集中改革プランに基づき、より一層の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄平成２３年度は類似団体平均を上回った。主な要因は、障害者福祉サービスに係る経常経費充当一般財源が増加したためである。前年度に比べ０．７ポイントの悪化となり、少子高齢化が著しいため、今後の扶助費の増加には留意する必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は大きく類似団体平均を上回っている。これは、各特別会計への繰出金が多額となっているためである。今後は、下水道事業特別会計等の企業会計への繰出金については、企業会計の独立採算の原則に基づき、繰出基準の厳格な適用など更なる適正化に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは、団体補助金等の見直しを行ってきたためであり、今後も、不適当な補助金の見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄平成４年度より順次行っている地海環境遊園、岬中学校、消防庁舎、火葬場などの社会資本整備のための公共事業を積極的に推進したため、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費と公営企業債の元利償還金に対する繰出金など公債費に準じる経費を含めた公債費関係経費全体の人口１人当たり歳出決算額はともに類似団体平均を上回っている。これらの地方債の償還が終了するまでは非常に厳しい財政運営になることが予想される。今後は、建設事業を縮小することで地方債の発行を抑制する。また、新規発行にあたっては交付税算入措置のある地方債を活用し、民間金融機関からの借入れに際しては競争入札を行うなど資金調達コストの削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、ここ数年は、類似団体平均に近い比率となっている。これにより、公債費が大きな財政負担となっていることがわかる。今後は公債費の抑制のため、建設事業を縮小することで地方債の発行を抑制し、新規発行債にあたっては交付税算入措置のある地方債を活用し、民間金融機関からの借入れに際しては競争入札を行うなど資金調達コストの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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