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財政力指数の分析欄地域経済の低迷、地価の下落等による税収減、少子高齢化の進展等により低下傾向（１５年連続で低下）にあるが、平成２２年度以降は類似団体平均を上回っている。関西国際空港第二期事業土砂採取跡地などへの企業誘致により税収増を図るとともに、平成２３年度からの第２次集中改革プランの取組を通じて歳出削減を実施し、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度は、固定資産税の超過課税の引下げの影響などにより町税は減少したものの、地元鉄道会社との固定資産評価額を巡る訴訟の終結に伴う精算により普通交付税が大幅に増加したことで、経常一般財源は全体で増加した。また、経常経費充当一般財源は、戸籍電算化経費等の増加などにより物件費が、また、退職手当の増加などにより人件費がいずれも増加したことで、全体で増加した。この結果、前年度から０．３ポイント改善した。平成２１年度以降は改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を上回っている。人件費の削減、新規発行債の抑制による公債費の削減、下水道事業への繰出金の抑制など、平成２３年度からの第２次集中改革プランの取組を通じて経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度以降類似団体平均を下回っていたものの、平成２５年度は類似団体平均を上回った。主な要因は、人口減少が続いていることに加え、ごみ処理・し尿処理業務を直営で行っているためである。今後は、行財政改革を推進し民間でも実施可能な部分については、積極的に民間委託を推進することで経費の節減を図る。合わせて、職員の新規採用の抑制、事務事業の見直し等を徹底し、より一層のコスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の新規採用により、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。今後とも、全職員の給料カット・管理職手当のカットを引き続き実施するなど、各種手当の総点検を行うことで給与の適正化を推進していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年度は、前年度に比べ０．０５人悪化したものの、職員の新規採用について退職者数を上限とし総職員数の抑制を図ったことで類似団体平均を下回っている。今後とも民間委託の推進や事務事業の見直し等により、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に発行した地方債の償還により類似団体平均を大きく上回っているが、元利償還金の減少に伴い、平成２５年度は、前年度に比べ１．１ポイント改善した。しかし、依然として、過去の社会資本整備により借り入れた地方債の償還が大きな負担となっている。今後とも、新規事業の実施にあたっては、地方債発行を最小限に抑えつつ、企業誘致等による税収増を図ることで地方債に依存しない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去に発行した地方債残高により類似団体平均を大きく上回っているが、年々減少傾向にあり、平成２５年度は前年度に比べ２１．２ポイント改善した。主な要因としては、近年の新規発行債の抑制による地方債残高の大幅な減少や、職員の新規採用抑制による退職手当負担見込額の減少により将来負担額が減少したことである。今後とも、新規の地方債発行を最小限に抑えつつ、企業誘致等による税収増を図ることで財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄近年の新規職員採用の抑制により、これまで人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていたが、平成２５年度は類似団体と同率となっている。一方で、人件費に準ずる費用を含めた人件費関係経費全体の人口１人当たり歳出決算額は、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、ごみ処理・し尿処理業務を直営で行っていることなどである。今後は、これらを含めた人件費関係経費全体について、さらに抑制、見直しを行う必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、予算編成において物件費予算のマイナスシーリングを実施しているものの、平成２５年度も依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、職員の新規採用抑制に伴う臨時職員賃金の増加に加えて、ごみ処理・し尿処理施設を直営で行っており、これらの業務を臨時職員が行っているためである。今後も、第２次集中改革プランに基づき、より一層の適正化に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２５年度は、類似団体平均を下回った。主な要因としては、児童手当や障害福祉サービスに係る経常経費充当一般財源が増加したものの、経常一般財源の増加がこれを上回ったためである。一方で、少子高齢化により、近年、扶助費は増加傾向にあるため、今後の扶助費の動向には留意する必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて大きく上回っている。主な要因としては、高齢化により介護保険会計や後期高齢者医療会計などの特別会計への繰出金が増加しているためである。今後は、下水道事業などの企業会計への繰出金については、企業会計の独立採算の原則に基づく繰出基準の厳格な適用など、更なる適正化に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。主な要因は、ごみ処理・し尿処理業務を直営で実施していることに加えて、団体補助金の見直しを行ってきたためである。今後も一定の役割を終えた補助金等の見直しや廃止に向けて検討する方針である。 | 公債費の分析欄平成４年度以降の地海環境遊園、中学校、消防庁舎、火葬場建設などの公共事業により、地方債の元利償還金が増大し、公債費と公営企業債の元利償還金に対する繰出金など公債費に準じる経費を含めた公債費関係経費全体の人口１人当たり歳出決算額はともに類似団体平均を上回っている。これらの償還が終了するまでは、厳しい状況が続くことが予想される。今後は、建設事業を縮小し、地方債発行の抑制を図る。また、新規発行にあたっては、交付税算入措置のある地方債を活用し、民間金融機関からの借入れに際しては競争入札を行なうなど、資金調達コストの削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、ここ数年は、類似団体平均に近い比率となっている。これにより、公債費が大きな財政負担となっていることがわかる。今後は、公債費の抑制のため建設事業を縮小することで、地方債発行の抑制を図る。また、新規発行債にあたっては、交付税算入措置のある地方債を活用するとともに、民間金融機関からの借入れに際しては、競争入札を行なうなど、資金調達コストの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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