大阪府岬町の財政状況（2017年度）
大阪府岬町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
地域経済の低迷、地価の下落等による税収減、少子高齢化の進展により歳入は低下傾向にあるが、関西国際空港第二期事業土砂採取跡地などへの企業誘致により税収増を図るとともに、集中改革プランによる取組みを通じて歳出削減を行うことで財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成29年度は経常一般財源は、景気の伸び悩みにより地方消費税等の各種交付金、地方交付税が減少したものの、ここ数年下落傾向にあった町税が増加したため、全体で増加した。一方、経常経費充当一般財源については、退職手当の増加により人件費が増加し、施設の老朽化に伴う維持補修費が増加したものの、既発債の償還により公債費が減少し、岬ゆめ・みらい基金繰入金の充当により扶助費がそれぞれ減少したことで、全体で減少した。その結果、経常収支比率は全体で0.7ポイント減少した。依然として類似団体内平均値を上回っているため、今後は、人件費の削減、新発債の抑制による公債費の削減、下水道事業への繰出金の抑制など、集中改革プランによる取組みを通じて経常経費の削減に努めることで財政構造の弾力性の確保を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度は平成28年度に引き続き、類似団体内平均値を上回った。主な要因は、人口減少が続いていることに加え、ごみ処理・し尿処理業務を直営で行っていることと、ふるさと納税の増加により、ふるさと納税サイト掲載料が増加したためである。今後は、行財政改革を推進し民間でも実施可能な部分については、積極的に民間委託を推進することで経費の節減を図る。併せて、職員の新規採用の抑制、事務事業の見直し等を徹底し、より一層のコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
「定員管理の状況」及び「給与水準（国との比較）」は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成31年1月末時点）において、平成30年調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値については、前年度の数値を引用している。今後とも、全職員の給料カット・管理職手当のカットを引き続き実施するなど、各種手当の総点検を行うことで給与の適正化を推進していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「定員管理の状況」及び「給与水準（国との比較）」は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成31年1月末時点）において、平成30年調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値については、前年度の数値を引用している。職員の新規採用については、原則、退職者数を上限とし、総職員数の抑制を図ることで類似団体内平均値を下回っている。今後とも、民間委託の推進や事務事業の見直し等により、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に発行した地方債の償還により、類似団体内平均値を大きく上回っているが、元利償還金の減少に伴い、平成29年度は、平成28年度に比べ1.2ポイント改善し13.5％となった。しかし、依然として、過去の社会資本整備により借り入れた地方債の償還が大きな財政負担となっていることから、今後とも、新規事業の実施にあたっては、地方債発行を最小限に抑えつつ、企業誘致等による税収増を図ることで地方債に依存しない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
過去に発行した地方債の残高により類似団体内平均値を大きく上回っている。平成29年度は町営緑ヶ丘住宅建設事業や義務教育施設空調設置事業による地方債の発行により、地方債残高が増加したが、岬ゆめ・みらい基金の積み立てによる充当可能基金の増加や団塊世代の退職による退職手当負担見込額の減少により、平成28年度に比べ4.2ポイント減少した。今後も集中改革プランに基づく行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成29年度は退職手当（一般財源等分）が増加したことで類似団体内平均値を上回った。今後は、行財政改革を推進し民間でも実施可能な部分については、積極的に民間委託を推進し、併せて、職員の新規採用の抑制により一層のコスト削減を図る。
物件費の分析欄
平成29年度は平成28年度から1.5ポイント改善した。これは岬ゆめ・みらい基金繰入金を予防接種経費や介助員設置経費に充てたことにより経常経費充当一般財源が減少したことが主な要因である。今後も、集中改革プランに基づく行財政改革を実施することにより、一層の適正化を図る。
扶助費の分析欄
平成29年度は類似団体内平均値を1.4ポイント下回った。主な要因は、岬ゆめ・みらい基金繰入金を保育所運営事業や乳幼児医療費助成に充てたことにより経常経費充当一般財源が減少したためである。近年、扶助費は増加傾向にあるため、今後の動向に留意し経費の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比べて大きく上回っている。高齢化により介護保険会計や後期高齢者医療会計などの特別会計への繰出金が主な要因である。今後は、下水道事業などの企業会計への繰出金については、企業会計の独立採算の原則に基づく繰出基準の厳格な適用など、更なる適正化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。主な要因は、ごみ・し尿処理業務を直営で実施していることに加えて、団体補助金の見直しを行ってきたためである。今後も、一定の役割を終えた補助金・負担金の見直しや廃止に向けて検討する方針である。
公債費の分析欄
近年、公債費は減少傾向にあり、平成29年度は平成28年度から1.4ポイント改善した。しかし、過去に実施した中学校、消防庁舎などの整備により、地方債の元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰出金など、公債費に準じる経費を含めた公債費関係経費は高止まりの状況にあり、これらの償還が終了するまでは厳しい状況が予想される。今後は、建設事業を精査・重点化するとともに、新発債の発行にあたっては交付税算入措置のある地方債を活用し、発行総額を抑制することで後年度負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、平成28年度に比べ0.7ポイント悪化した。これは退職手当の増加による人件費の増加や老朽化した施設の維持補修費が増加したことが主な要因である。今後も、集中改革プランに基づく行財政改革を実施することにより、一層の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり149,622円で、前年度決算と比較すると87.4％増となっている。これはふるさと納税の増加により、関係経費が増加したことが主な要因である。商工費は住民一人当たり11,140円で類似団体内平均値を下回っており、前年度決算と比較すると62.3％減となっている。これは平成25年度から実施している道の駅みさき整備事業が平成29年度に事業費が大きく減少したことが主な要因である。土木費は住民一人当たり98,966円で類似団体内平均値を上回っている。これは、町道海岸連絡線整備事業（H25～H31）や町営緑ヶ丘住宅建設事業（H24～H30）の事業費が増加したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は類似団体内平均値を上回っている。これは団塊の世代の退職により退職手当が増加したことが主な要因である。物件費、補助費等、積立金、繰出金が前年度に比べ大きく増加している。これは、ふるさと納税の増加により関係経費が増加したことと、寄附金を基金に積み立てたことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
集中改革プランによる財政健全化の取組み効果により、近年、実質収支額は改善傾向にある。平成29年度においては、町税が増加したものの、地方交付税が減少したことに加え、退職金等が増加したため、財政調整基金を取り崩すことで収支を調整した。今後も岬町行財政集中改革計画を推進し、町税などの自主財源の確保に努め、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度については水道事業会計において平成26年度に行われた公営企業会計制度の見直しに伴う3ヶ年の経過措置が終了したことにより貸倒引当金を計上したため赤字となった。介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計については黒字で推移しているが、今後少子高齢化の進展による影響が懸念される。また、下水道事業、漁業集落排水事業の各特別会計については、財源不足額を繰出基準以上に一般会計から繰出すことにより収支均衡を保っている状況にある。今後は、企業会計の独立採算の原則に基づく繰出基準を厳格に適用するとともに、適正な料金の改定などを検討することで更なる適正化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
「元利償還金」は過去に実施した健康ふれあいセンター、中学校、消防庁舎などの整備による地方債の発行により増加したが、平成21年をピークに新発債の抑制により減少傾向にある。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は下水道事業特別会計への繰入金の影響で増加している。「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」は平成２５年度に発足した消防組合の施設整備等により増加傾向にある。今後は、一部事務組合への負担金については、構成団体と協議し事業の重点化を図るとともに、下水道事業についても将来の財政負担に引き続き留意しつつ、適正な事業運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
町営緑ヶ丘住宅建設事業や町道海岸連絡線整備事業等に係る地方債の発行により、「一般会計等に係る地方債の現在高」は増加したものの、「退職手当負担見込額」の減少や、ふるさと納税の増加による岬ゆめ・みらい基金の残高が増加したことによる「充当可能基金」の増加により、結果として「将来負担比率の分子」が減少した。今後とも、将来の財政負担に留意しつつ、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度は、基金全体としては201百万円の増となった。これは、ふるさと納税の増加により岬ゆめ・みらい基金に998百万円積立てた一方、寄附の謝礼事務費や地方創生事業等に充当するために730百万円取崩したことが主な要因である。（今後の方針）公共施設の老朽化対策や子育て、福祉などの社会保障関係経費の増加に備えて、財政調整基金や公共施設整備基金に積立てを行っていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は、前年度剰余金により28百万円積立てた一方、退職手当等の増加により45百万円を取り崩したことで前年度から17百万円の減となった。（今後の方針）子育て、福祉などの社会保障関係経費の増加に備えて積立てていく。
減債基金
（増減理由）近年、利子収入の積立てのみを行い、取り崩しを行っていないため、ほぼ増減がない状況にある。（今後の方針）利子収入の積立てを行っていく予定のため、今後も残高は、ほぼ横ばいとなる予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）岬ゆめ・みらい基金：個性豊かな活力あるまちづくり施策の推進多奈川地区多目的公園管理基金：多奈川地区多目的公園の維持管理公共施設整備基金：公共施設の整備及び適切な維持管理海釣り公園管理基金：海釣り公園の維持管理地域福祉基金：本町の特性を活かした高齢者保健施策の推進（増減理由）岬ゆめ・みらい基金：ふるさと納税の増加により998百万円積立てた一方、寄附の謝礼事務費や地方創生事業等に充当するために730百万円を取り崩した。地域福祉基金：健康ふれあいセンター運営事業に充当するため、54百万円を取り崩した。（今後の方針）岬ゆめ・みらい基金：個人や団体からの寄付金の積立てを行いながら、活力ある、街づくり施策を推進していくため取り崩しを行っていく。公共施設整備基金：公共施設の老朽化に備え、積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成２６年度に策定した岬町公共施設適正化基本方針に基づき、老朽化した公共施設の集約化・複合化や除却を進めているが、多くの施設が昭和４０年～５０年代に建設されているため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。
債務償還可能年数の分析欄
平成２５年度より実施している町営緑ヶ丘住宅整備事業及び平成２６年度より実施している海岸連絡線整備事業に係る地方債の発行により、将来負担額が押し上げられているため、債務償還可能年数も類似団体内平均値と比べると長くなっていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は年々減少傾向にあるものの、地方債残高の影響により類似団体内平均値を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率についても、多くの施設が昭和４０年～５０年代に建設されているため類似団体内平均値を上回っている。今後は岬町公共施設適正化基本方針に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高の影響により類似団体内平均値を大きく上回っているが、年々減少傾向にあり、平成２９年度は前年度に比べ４．２ポイント改善した。主な要因としては、岬ゆめ・みらい基金等の充当可能基金残高が増加したことである。また、実質公債費比率は、過去に発行した地方債の償還により、類似団体内平均値を大きく上回っているが、元利償還金の減少に伴い、平成２９年度は、前年度に比べ１．２ポイント改善し１３．５％となった。しかし、依然として、地方債の償還が大きな財政負担となっていることから、今後とも、新規事業の実施にあたっては、地方債発行を最小限に抑えつつ、企業誘致等による税収増を図ることで地方債に依存しない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
・児童館の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、平成２年に建設されたアップル館について、これまで大規模改修等を行っていないことが要因と思われる。今後は、岬町公共施設適正化基本方針に基づき、老朽化対策の検討に取り組む必要がある。・認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、昭和４５年に建設された既に廃止している旧保育所を除却していないことが要因と思われる。今後は、岬町公共施設適正化基本方針に基づき、老朽化対策の検討に取り組む必要がある。・なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
・消防施設を除き、どの施設においても有形固定資産減価償却率が７５％を超えており、類似団体内平均値を大きく上回っている。その要因として、体育館・プールについては、昭和４５年に建設された町民体育館が耐用年数である３４年を超えているためであり、福祉施設についても、昭和５０年代に建設された老人憩いの家が耐用年数である２２年を超えているためである。また、一般廃棄物処理施設については、昭和６０年に建設された、美化センターが耐用年数である３８年を経過しつつあるためであり、庁舎についても、昭和３９年に建設されており、耐用年数である５０年を超えているためである。どの施設においても、日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はないが、今後は、岬町公共施設適正化基本方針に基づき、長寿命化や建替等を検討する必要がある。・なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が昨年度と比較し734百万円増加している。金額の変動が大きいものの内訳は、有形固定資産(493百万円の増)及び基金(投資その他の資産)(218百万円の増)となっている。有形固定資産の増加の要因として、町営住宅PFI事業にかかるものや各小中学校の空調機器設置工事が挙げられ、基金の増加の要因として、ふるさと納税に伴う寄附金を岬ゆめ・みらい基金に積立てたことが挙げられる。資産の増加は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、「岬町公共施設適正化基本方針」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一方、負債総額は、昨年度と比較すると21百万円減少している。その要因として、地方債残高が、上記町営住宅PFI事業の実施に伴う地方債発行に起因して257百万円増加しているものの、退職者が多かったことや、退職金の自己都合退職支給率の改定に伴い退職手当引当金が約291百万円減少したことが挙げられる。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から521百万円増加し、負債総額は前年度末から409百万円減少した。資産総額は、水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,256百万円多くなるが、負債総額も下水道管の新設工事に地方債を充当していること等から6,538百万円多くなっている。泉州南消防組合、大阪府後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から559百万円増加し、負債総額は前年度末から405百万円減少した。資産総額は、泉州南消防組合等が保有している消防施設に係る資産を計上していること等により、全体に比べて1,859百万円多くなるが、負債総額も泉州南消防組合の借入金等があること等から、1,334百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,459百万円となり、前年度比110百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用が3,953百万円で前年度比39百万円の減少、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,506百万円で前年度比71百万円の減少となった。このように経常費用の減少は、移転費用の減少が大きく起因しており、その結果、純行政コストについても前年度から224百万円減少している。また、移転費用については、補助金等が前年度比105百万円の減少に対し、社会保障給付が前年度比21百万円の増加、他会計への繰出金が前年度比27百万円の増加しており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が639百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,893百万円多くなり、純行政コストは4,190百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が799百万円多くなっている一方、大阪府後期高齢者医療広域連合の補助費等により、経常費用が8,698百万円多くなり、純行政コストは7,901百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,076百万円)が純行政コスト(6,093百万)を上回ったことから、本年度差額は983百万円となり、純資産残高は755百万円の増加となった。これは、ふるさと納税の寄付額が増加したことが大きく起因したと考えられる。また、純行政コストが224百万円減少していることも本年度差額の増加要因となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,070百万円多くなっており、本年度差額は1,159百万円となり、純資産残高は930百万円の増加となった。連結では、大阪後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,772百万円多くなっており、本年度差額は854百万円となり、純資産残高は964百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は628百万円であったが、投資活動収支については、町道海岸連絡線整備事業等を行ったことから、△873百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、263百万円となっており、本年度末資金残高は85百万円で前年度比18百万円の増加となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より361百万円多い989百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の新設事業を実施したため、△858百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△86百万円となり、本年度末資金残高は前年度から45百万円増加し、380百万円となった。連結では、大阪後期高齢者医療広域連合における国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より441百万円多い1,069百万円となっている。投資活動収支は、泉州南消防組合が阪南市南西部新庁舎建設事業を実施したため、△975百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△72百万円となり、本年度末資金残高は前年度から26百万円増加し、618百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は町営住宅PFI事業等の実施により前年度から5.4万円増加している。当団体では道路の敷地のうち、取得価額が不明であるものは、備忘価額1円で評価しており、それが資産の半数を占めているため、住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和40年~50年代に建築された施設が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えているため、類似団体平均値を上回っていると考えられる。今後は、平成26年度に策定した「岬町公共施設適正化基本「方針」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、ふるさと納税による寄附金の増加等により、純資産額は前年度から755百万円増加している。今後も「岬町行財政集中改革計画(第3次集中改革プラン)」に基づく人件費の削減などにより、行政コストを削減し純資産の増加に努める。将来世代負担比率は、近年、町営住宅PFI事業等の実施により地方債の発行が多いため、類似団体平均値を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、今後も高齢化の進展などにより社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
退職手当引当金の減少により負債額は減少しているが、人口も減少しているため、住民一人当たり負債額が増加している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため51百万円の増加となっている
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるために、「岬町行財政集中改革計画(第3次集中改革プラン)」に基づく行財政改革により公共施設等の使用料の見直しや経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大阪府岬町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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