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財政力指数の分析欄地域経済の低迷、地価の下落等による税収減、少子高齢化の進展等により低下傾向（１４年連続で低下）にあるが、平成２２年度以降は類似団体平均を上回っている。関西国際空港第二期事業土砂採取跡地などへの企業誘致により税収増を図るとともに、平成２３年度からの第２次集中改革プランの取組を通じて歳出削減を実施し、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度は、固定資産の評価替等により町税は減少となり、地方交付税も減少したことで、経常一般財源は全体で減少となった。一方で、経常経費充当一般財源は、消防組合の広域化に伴い補助費等が増加したものの、行財政改革への取組等により物件費、繰出金、公債費がいずれも減少したことで、全体で減少となった。この結果、前年度から０．１ポイント改善となり、平成２１年度以降改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を上回っている。人件費の削減、新規発行債の抑制による公債費の削減、下水道事業への繰出金の抑制など、平成２３年度からの第２次集中改革プランの取組を通じて経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２４年度は、前年度に続き類似団体平均を下回った。主な要因は、行財政改革への取組により給料・超過勤務手当などの職員給が減少したことである。今後も、職員の新規採用の抑制、事務事業の見直し等を徹底し、より一層のコスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の新規採用により、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。今後は、全職員の給料カット率の見直しや管理職手当のカットを引き続き実施するなど、再度、各種手当の総点検を行うことで給与の適正化を推進していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の新規採用は、退職者数を上限とし総職員数の抑制を図ったことで、類似団体平均を下回っている。今後とも民間委託の推進や事務事業の見直し等により、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に発行した地方債の償還により類似団体平均を大きく上回っているが、償還額の減少に伴い、平成２４年度は、前年度に比べ１．１ポイント改善した。しかし、依然として、過去の社会資本整備により借り入れた地方債の償還が大きな負担となっている。今後とも、新規事業の実施にあたっては、地方債発行を最小限に抑えつつ、企業誘致等による税収増を図ることで地方債に依存しない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去に発行した地方債残高により類似団体平均を大きく上回っているが、年々減少傾向にあり、平成２４年度は、前年度に比べ９．８ポイント改善した。要因としては、近年の新規発行債の抑制による地方債残高の大幅な減少や、職員の新規採用抑制による退職手当負担見込額の減少により将来負担額が減少したことである。今後とも、新規の地方債発行を最小限に抑えつつ、企業誘致等による税収増を図ることで財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄近年の新規職員採用の抑制により、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べると下回っている。一方で、人件費に準ずる費用を含めた人件費関係経費全体の人口１人当たり歳出決算額は、類似団体平均を上回っている。要因としては、職員採用の抑制に伴う臨時職員の増加、一部事務組合職員の特殊勤務手当が高い水準にあることなどである。今後はこれらを含めた人件費関係経費全体について、さらに抑制、見直しを行う必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、近年、物件費予算のマイナスシーリングの実施により類似団体平均に近づきつつあるものの、平成２４年度も依然として類似団体平均を上回っている。これは、職員の新規採用抑制に伴う臨時職員賃金の増加、ごみ処理施設・し尿処理施設の運営を臨時職員が行っているためである。今後も、第２次集中改革プランに基づき、より一層の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄平成２４年度は、前年度に続き類似団体平均を上回った。要因は、障害福祉サービスや地域生活支援事業に係る経常経費充当一般財源が増加したためである。少子高齢化により、近年、扶助費は増加傾向にあるため、今後の扶助費の動向には留意する必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて大きく上回っている。要因としては、高齢化により介護保険会計や後期高齢者医療会計などの特別会計への繰出金が増加しているためである。今後は、下水道事業などの企業会計への繰出金については、企業会計の独立採算の原則に基づく繰出基準の厳格な適用など、更なる適正化に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。これは、団体補助金等の見直しを行ってきたためである。今後も一定を役割を終えた補助金の見直しや廃止に向けて検討する方針である。 | 公債費の分析欄平成４年度以降の地海環境遊園、中学校、消防庁舎、火葬場建設などの公共事業により、地方債の元利償還金が増大し、公債費と公営企業債の元利償還金に対する繰出金など公債費に準じる経費を含めた公債費関係経費全体の人口１人当たり歳出決算額はともに類似団体平均を上回っている。これらの償還が終了するまでは、厳しい状況が続くことが予想される。今後は、建設事業を縮小し、地方債発行の抑制を図る。また、新規発行にあたっては、交付税算入措置のある地方債を活用し、民間金融機関からの借入れに際しては競争入札を行なうなど、資金調達コストの削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、ここ数年は、類似団体平均に近い比率となっている。これにより、公債費が大きな財政負担となっていることがわかる。今後は、公債費の抑制のため建設事業を縮小することで、地方債発行の抑制を図る。また、新規発行債にあたっては、交付税算入措置のある地方債を活用するとともに、民間金融機関からの借入れに際しては、競争入札を行なうなど、資金調達コストの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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