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財政力指数の分析欄地域経済の低迷、地価の下落等による税収減、少子高齢化の進展により低下傾向にあるが、類似団体平均を上回っている。関西国際空港第二期事業土砂採取跡地などへの企業誘致により税収増を図るとともに、集中改革プランによる取組みを通じて歳出削減を行うことで財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄消費税率の引上げに伴い、地方消費税交付金が増加したものの、地方交付税が平成２５年度の地元鉄道会社との固定資産税評価額訴訟の終結に伴う増加要因がなくなったために大幅に減少したことで、経常一般財源は全体で減少した。一方、経常経費充当一般財源は、退職手当の増加により人件費が増加したものの、公債費、維持補修費ともに大幅に減少したことで全体で減少した。この結果、前年度から０．２ポイント改善した。近年は改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、人件費の削減、新発債の抑制による公債費の削減、下水道事業への繰出金の抑制など、集中改革プランによる取組みを通じて経常経費の削減に努めることで財政構造の弾力性の確保を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年、概ね類似団体平均を下回っている。主な要因は、行財政改革への取組みにより給料・各種手当などの職員給が減少したことである。一方、人口減少が続いていることに加え、ごみ・し尿処理業務を直営で行っているため、将来の財政負担の増加が懸念される。今後とも行財政改革を推進し、民間でも実施可能な分野については、積極的に民間委託を行うことで経費の削減を図る。今後も、職員の新規採用の抑制、事務事業の見直し等を徹底し、より一層のコスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄近年、類似団体平均を上回っていたが、平成２６年度は、職員の採用・退職などの要因により平均を下回った。今後とも、職員の給料カット・管理職手当のカットなどを引き続き実施し、併せて各種手当の総点検を行うことで給与の適正化を推進する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度は、前年度に比べ０．２人悪化したものの、職員の新規採用については、原則、退職者数を上限とし、総職員数の抑制を図ることで類似団体平均を下回っている。今後とも、民間委託の推進や事務事業の見直し等により、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に発行した地方債の償還により、類似団体平均を大きく上回っているが、元利償還金の減少に伴い、平成２６年度は、前年度に比べ１．２ポイント改善し１７．６％となった。これにより、実質公債費比率が１８％以上の団体に策定が義務付けられる「公債費負担適正化計画」から２年前倒しで達成することができた。しかし、依然として、過去の社会資本整備により借り入れた地方債の償還が大きな財政負担となっていることから、今後とも、新規事業の実施にあたっては、地方債発行を最小限に抑えつつ、企業誘致等による税収増を図ることで地方債に依存しない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去に発行した地方債残高により類似団体平均を大きく上回っているが、年々減少傾向にあり、平成２６年度は前年度に比べ７．２ポイント改善した。主な要因としては、既発債の償還による地方債残高の大幅な減少や、職員の新規採用抑制による退職手当負担見込額の減少により将来負担額が減少したことである。今後とも、新発債を最小限に抑えつつ、企業誘致等による税収増を図ることで財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄近年の新規職員採用の抑制により、これまで人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていたが、平成２６年度は退職手当が増加したことで平均を上回った。一方で、臨時職員など人件費に準じる費用を含めた人件費関係経費は高止まりの状況にある。主な要因は、ごみ・し尿処理業務を直営で行っていることなどである。今後は、これらを含めた人件費関係経費全体について、さらに抑制、見直しを行う必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、一部の物件費について、予算編成時に前年度予算からマイナスシーリングを実施しているものの、平成２６年度も依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、職員の新規採用抑制に伴う臨時職員賃金の増加に加えて、ごみ・し尿処理業務を直営で行っており、これらの業務を臨時・嘱託職員が行っているためである。今後も、集中改革プランに基づく行財政改革を実施することにより、一層の適正化に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２６年度は、前年度に引き続き類似団体平均を下回った。主な要因は、児童手当やひとり親医療費が減少したことである。一方で、少子高齢化の進行により、近年、扶助費は増加傾向にあるため、今後の動向には留意する必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、平成２６年度は前年度から０．８ポイント改善されたものの、類似団体平均に比べ大きく上回っている。主な要因としては、高齢化により介護保険会計や後期高齢者医療会計などの特別会計への繰出金が増加しているためである。今後は、下水道事業などの企業会計への繰出金については、企業会計の独立採算の原則に基づく繰出基準の厳格な適用など、さらなる適正化に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。主な要因は、ごみ・し尿処理業務を直営で実施していることに加えて、団体補助金の見直しを行ってきたためである。一方で、平成２５年度に発足した消防組合（一部事務組合）への負担金の増加が今後懸念される。今後も、一定の役割を終えた補助金・負担金の見直しや廃止に向けて検討する方針である。 | 公債費の分析欄近年、公債費は減少傾向にあり、平成２６年度は前年度から１．２ポイント改善した。しかし、過去に実施した健康ふれあいセンター、中学校、消防庁舎などの整備により、地方債の元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰出金など、公債費に準じる経費を含めた公債費関係経費は高止まりの状況にあり、これらの償還が終了するまでは厳しい状況が予想される。今後は、建設事業を精査・重点化するとともに、新発債の発行にあたっては交付税算入措置を活用し、発行総額を抑制することで後年度負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、ここ数年は、類似団体平均に近い比率となっている。これにより、公債費が大きな財政負担となっていることがわかる。今後は、公債費の抑制のため、真に必要な建設事業を精査・重点化することで、地方債発行の抑制を図る。また、新発債の発行に当たっては、交付税算入措置のある地方債を活用するとともに、民間金融機関からの借入れに際しては、競争入札を行なうなど、資金調達コストの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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