山梨県身延町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

.本町における類似団体での目的別歳出決算額の住民１人当たりのコストを分析すると、商工費・諸支出金・前年度繰上充用金は全国平均、県平均を下回り、土木費は全国平均は下回ったが県平均は上回る結果で、それ以外の費目は全国平均、県平均を上回る１人当たりのコストとなっている。これについては、類似団体ではあるが、地形的要因や町の面積及び過疎化による人口減少などがコストとして割高となっている状況と考えられる。類似団体内順位では各目的別費目においては、概ね中位を保つ決算状況となっているが、上記に挙げた要因の改善は非常に厳しい状況にあり今後も、住民１人あたりのコスト高となる状況が続くと考えられ、特に県でも取組み強化が進められている「人口減少対策」は本町でも急務な課題であり、各種計画と連動した財政運営を主軸に将来のビジョンを具現化し、魅力あるまちづくりに向けた取組みを推進していく必要がある。また、そうした取組みを充実させるため、性質別における財政分析などを考慮し、弾力性のある財政構造の構築を進め、何時でも積極的な事業実施を推進させられる状況を整えていきたい。

性質別歳出の分析欄

性質別においては類似団体別順位としては積立金以外は概ね中位から上位のランク付けの状況にある。目的別でも分析したが、地形的要因や町の面積及び過疎化による人口減少などがコストとして割高となっている状況と考えられる。全国平均、県平均を住民１人あたりのコストが上回った主な項目として、人件費・物件費・維持補修費・補助費等・災害復旧費・公債費・繰出金等が挙げられ、特に公債費は近年の繰上償還を進めていることから、費用面で負担が大きくなる状況ではある。反して全国平均、県平均を住民１人当たりのコストが下回った主な項目として、扶助費・普通建設事業費・積立金等が挙げられ、施設老朽化対応やソフト事業強化への転換などが要因の一つとして考えられ、その中でも積立金は資金運用面に苦慮している状況で財政規模が過小であるため、機動性の確保など考慮すると、運用効果が出にくい条件となる。であれば将来負担を軽減することを重点とし、繰上償還などを行い資金運用ではなく、実質負担軽減を目指す財政運用となっている。全国的な人口減少への対策は本町においても急務ではあるが、諸要件など置かれた状況の中で「まちづくり」が進むべく諸施策を実施に向け努めていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は本年度期首から3,537百万円減少(▲7%)した。金額の変動の大きいものは事業用資産(土地)であり、丸滝宮の前団地分譲地の売却により、3,297百万円の減少が生じている。負債総額は、地方債の繰上償還を進めていることにより501百万円の減少(▲10%)となった。下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計等を加えた全体会計では、資産総額は本年度期首から4,094百万円減少(▲6%)し、負債総額は841百万円減少(7%)した。資産総額は、インフラ資産の工作物を計上していること等により、一般会計等に比べて20,853百万円多くなるが、負債総額も地方債の計上等により6,097百万円多くなる。連結会計では、資産総額は本年度期首から1,792百万円減少(▲3%)し、負債総額は120百万円増加(+1%)した。資産総額は、事業用資産の建物を計上している等により、全体会計と比べて2,302百万円多くなるが、負債総額も地方債、その他負債の計上等により960百万円多くなる。

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストは7,450百万円であった。また、純行政コストは10,736百万円であるが、純経常行政コストとの乖離の要因となっているのは臨時損失(資産売却損)3,287百万円である。このような突発的な損失が無ければ、純経常行政コストは財源の7,699百万円を下回る。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が309百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,171百万円多くなり、純行政コストは4,321百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,786百万円多くなっている一方、人件費が976百万円多くなっているなど、経常費用が7,754百万円多くなり、純行政コストは4,968百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,699百万円)が純行政コスト(10,736百万円)を下回ったため、本年度差額は3,037百万円となり、純資産残高は今年度期首と比べ2,988百万円減少した。「2.行政コストの状況」欄でも述べたが、今年度は臨時損失(資産売却損)3,287百万円により純行政コストが増高しているが、そのような突発的な損失が無ければ純資産は増加していた。全体会計においては、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、-般会計等と比べて税収等が2,574百万円多くなっているが、本年度差額は▲3,253百万円となり、純資産残高は3,204百万円減少した。連結会計では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,764百万円多く、本年度差額は3,241百万円となり、純資産残高は本年度期首と比べ1,862百万円減少した。

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は1,046百万円であったが、投資活動収支については、基金積立(612百万円)により▲719百万円となった。また、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲511百万円となった。しかしながら、近年地方債の繰上償還を進めており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。本年度末資金残高は前年度から184百万円減少し、762百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より515百万円多い1,561百万円となっている。投資活動収支は、簡易水道建設事業を実施しているため、▲915百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲850百万円となり、本年度末資金残高は前年度から204百万円少ない997百万円となった。連結会計では、飯富病院における入院・外来収益等の収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より615百万円多い1,661百万円となり、投資活動収支については▲954百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲888百万円となり、本年度末資金残高は前年度から180百万円減少し、1,021百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いと考えられ、また、人口減少が続いていることもあり、類似団体平均を上回っている。しかしながら、類似団体と比べ収入が多いことから、歳入額対資産比率については、類似団体を下回ることとなった。なお、有形固定資産減価償却率については、施設老朽化が進んでいるため、類似団体平均値を大きく上回っている。今後は将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定し、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に上回っているが、これは、負債である地方債の繰上償還を積極的に進めていることが要因である。負債の減少に伴い、将来世代負担比率は、逆に類似団体平均を下回っている。今後も高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは、「1.資産の状況」でも述べたように、保有する施設の多さや、富士川をはさんで東西に急峻な山地が連なっている本町の行政効率の悪さによる職員数の多さが要因であると思われる。公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入を検討し、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っているが、「2.資産と負債の比率」で述べたように、地方債の繰上償還を積極的に進めていることが要因である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、957百万円と、類似団体平均を大きく上回っている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の集約化・複合化と併せて利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。