簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄本町の財政力指数は、全国平均を０．２４ポイント、山梨県平均を０．２８ポイント下回る状況で、類似団体においては５４団体中４８位と低い水準となっている。主たる要因として、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末４６．６０％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱いことが考えられる。今後は交流人口の増加や子育て施策などの充実を目指す「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の事業を基軸として積極的な行政運営を進め、併せてコンパクトな行政推進を図りつつ財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄本町の経常収支比率は、全国平均を１６．６ポイント、山梨県平均を１２．２ポイント下回る状況で、類似団体においては５４団体中３位と、弾力的な財政運営が図られている。平成１６年の町村合併以来、本町では行政改革を積極的に進め、様々な行政運営を見直すと共に、地方債の抑制や既存地方債の計画的な繰上償還等による経常経費の抑制など財政健全化に努めてきた。今後も、財政状況を維持しつつ、事業重点化などを進め、財政構造の弾力性を確保しながら財政運営に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町の人口１人当たりの人件費・物件費等の状況は、全国平均及び山梨県平均を大きく上回り、類似団体においては５４団体中４５位となっている。年々決算額が増加しているが、これは４００人／年を超えるペースで進む人口減少に因るところが大きく、特に要因である人件費は、本町の地形的、地理的条件により行政範囲が広域なことから、行政組織や公共施設の配置等に一定規模の職員数を確保する必要があり一人当たりの決算額が高くなっている。物件費でも、まち・ひと・しごと総合戦略事業などにより１人当たりの経費が増加している。今後は、公共施設の適切な配置等の検討を行い、また財政規模を勘案しつつ適正な予算配分に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本町のラスパイレス指数は、全国町村平均を１．０ポイント下回る状況で、類似団体においては５４団体中１８位となっている。合併以降、職員の年齢構成などの平準化に向けて計画的な採用を進めており、昇任・昇格対象の職員数や新陳代謝により年度間では変動が生じているが、概ね平均的な状況と考える。厳しい財政状況において、今後も定員管理と人事評価を並行し、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町の人口千人当たりの職員数は、全国平均及び山梨県平均を大きく上回り、類似団体においては５４団体中５１位となっている。年々指数が増加しているが、これは４００人／年を超えるペースで進む人口減少に因るところが大きい。人件費でも見られたように、本町は行政範囲が広域であることから、一定規模の職員数を確保し公共施設の管理を行っているため、類似団体平均と比較して職員数が多くなっていることも要因と考える。今後も人口減少により、指数の上昇が見込まれるが、公共施設の適正配置等により行政の効率化を進め、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本町の実質公債費比率は、マイナス２．３％となり、全国平均を８．１ポイント、山梨県平均を１０．３ポイントそれぞれ大きく下回り、類似団体においては５４団体中１位と、非常に良好な状況を保っている。これは繰上償還等による公債費の削減及び特定財源の積極的な活用の結果である。しかしながら、今後は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に伴う事業の実施や各公共施設の更新、また、大型建設事業の実施を控え、公債費増大が懸念されることから、中長期的な財政ビジョンをもちつつ公債費管理の取組みを進めていく。 | 将来負担比率の分析欄本町の将来負担比率は、将来負担額を基金や特定財源見込額等の合計が上回ったため、比率が算出されない、非常に良好な状況となった。こうした状況は、地方債の繰上償還等による公債費の削減や、将来を見越した基金の計画的な積み増しを進めてきた結果である。しかしながら、高度経済成長期に整備された生活基盤（水道・道路・下水道等）施設や各種公共施設等の一斉更新時期が迫っているなど、今後将来負担額の増加が予想されることから、引き続き計画的な財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄本町の人件費における経常収支比率は、全国平均を２．５ポイント下回り、山梨県平均を１．５ポイント上回る結果となり、類似団体においては５４団体中２７位となっている。前項の中でも触れたように、行政組織や公共施設の配置等ある一定規模の職員数を確保し、公共施設の管理を行っているため、類似団体平均と比較して職員数が多くなっている状況が主な要因と考える。厳しい財政状況において、今後、公共施設の指定管理者制度を含め、適切な配置等の検討を行い、また定員管理と人事評価を並行し、給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄本町の物件費における経常収支比率は、全国平均、山梨県平均を共に大きく下回る状況で、類似団体においては５４団体中２位となった。従前より進めてきた行政改革を中心とした取り組みにより職員の意識改革を重点に行政効率を重視し、徹底した管理を進めた成果と考える。今後も引き続き、経常経費の抑制と費用対効果を勘案し、重点的に事業を進めていく。 | 扶助費の分析欄本町の扶助費における経常収支比率は、全国平均を８．１ポイント、山梨県平均を４．５ポイント下回る状況で、類似団体においては５４団体中８位となっている。人口減少及び扶助費対象者数の減少により扶助費は減少しているが、今後も国や県など福祉関連施策の動向を注視しつつ、町民福祉の向上に努めていく。 | その他の分析欄本町のその他の費用における経常収支比率は、全国平均を２．２ポイント、山梨県平均を２．４ポイント上回る状況で、類似団体においては５４団体中３５位となっている。新規基金創設及び積立金の増が、ポイント増加の要因となっている。今後は、地方公営企業（水道、下水道）の施設更新の時期を迎え、経常経費が増高する見込みであることから、使用料等の見直し等を実施しながら、費用対効果を勘案し、公会計移行により企業会計として適切な運営に努めていく。 | 補助費等の分析欄本町の補助費等における経常収支比率は、全国平均を７．７ポイント、山梨県平均を３．２ポイント上回る状況で、類似団体においては５４団体中３５位となっている。補助費等の中では一部事務組合（広域行政組合）への負担金が費用の６割を占めることから、各組合の決算分析を進め、中長期にわたり諸課題に対応できるように準備を進める。 | 公債費の分析欄本町の公債費における経常収支比率は、全国平均、山梨県平均を共に大きく下回る状況で、類似団体においては５４団体中４位となっている。これは、繰上償還等による公債費の削減及び特定財源の積極的な活用の結果である。しかしながら、今後は、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に伴う事業の実施や各公共施設の更新、また、大型建設事業の実施を控え、公債費増大が懸念されることから、中長期的な財政ビジョンをもちつつ公債費管理の取組みを進めていく。 | 公債費以外の分析欄本町の公債費以外の費用における経常収支比率は、全国平均・山梨県平均を下回る状況で、類似団体においては５４団体中１２位となっている。年々上昇傾向にあるが、事業実施には可能な限り、特定財源が活用されたことにより、比率が抑えられた状況であると分析している。引き続き経常的収支における財政構造の適正化に努め、財政運営の弾力性が維持できるよう努力していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本町における目的別歳出決算額の住民１人当たりのコストを分析すると、議会費・労働費及び公債費を除く全ての費目で、類似団体平均を上回る結果となっている。これについては、性質別分析でも述べたとおり、本町の地理的、地形的条件や町の面積、進捗著しい人口減少や少子高齢化等により行政コストが割高となっていることが要因であると考えられる。上記に挙げた要因の改善は非常に厳しい状況にあり、今後も住民１人あたりのコストが高止まりする状況が続くと考えられるが、全国で取組み強化が進められている「人口減少対策」は、本町でも喫緊な課題であり、各種計画と連動した財政運営を主軸に将来のビジョンを具現化し、魅力あるまちづくりに向けた取組みを推進していく必要がある。また、そうした取組みを推進させるため、現在進行中である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に係る事業の実施が、平均を大きく上回る要因となったと考える。今後も性質別における財政分析などを考慮し、弾力性のある財政健全化を維持し、将来にわたり積極的な事業実施を継続できる状況を整えていきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たりのコストとして、約７５４，８７０円となった。性質別項目を比較すると概ね類似団体の平均に近い項目が多いが、突出して上回っているものとしては繰出金と積立金になっている。中でも繰出金については、本町における地形的要素により、水道事業、下水道事業が広範囲にわたり、非効率な部分が多いことが理由として挙げられる。また、人件費、維持補修費も同様全国平均を上回る項目となり、その理由として前項同様に地形的な条件や町の面積及び過疎化による人口減少、公共施設の老朽化に対する維持費などにより行政コストが嵩む結果と考えられる。そのことに伴い普通建設事業費の新規整備分は平均を下回り、更新整備事業が平均を上回っている状況から見てとれるように、施設老朽化対応やソフト事業強化への転換を図り、来るべきインフラ施設の更新を見据えた事業展開を行っているためである。全国的な人口減少や少子高齢化への対策は、本町においても喫緊の課題となっているが、地方交付税の縮小により財政規模も減少傾向の中で一定の負担や新たな財源確保などにより必要な措置を講じることで、本町の将来ビジョンを基軸に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき計画と実施結果を評価しつつ、また、公共施設の適正配置等により行政の効率化を進め、より適正な定員管理に努めるなど、必要な対策と行動により課題解消に向けて進めていくとともに、安定した財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）本町における令和元年度決算の基金状況については、前年度比で461百万円増加した。主な理由として、新規基金の創設及び本町の今後計画している事業の資金として、その他特定目的基金に積み立てを行ったことで増加した。（今後の方針）基金を活用した予定事業として「新中学校建設事業」「健康増進施設整備事業」があり、併せて合併特例事業の期限が令和6年度まで延長されたことにより「まちづくり振興基金」の配分枠を今後積立を進める予定である。併せて合併前から引き継がれた基金の処分などを進め、財源の有効活用に向け取組みを進める。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度基金190,458千円を一般財源に充当したため減少した。（今後の方針）令和元年度は一般財源を補う為財政調整基金を取り崩したが、今後も町税等の財源確保に努めつつ、財政運営の弾力性を維持するため、財政調整基金の活用を視野におきつつ健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）令和元年度基金利息分663千円を積立てしたため増加した。（今後の方針）合併特例事業に伴う基金造成により「まちづくり振興基金」を設置し、積立を行っているが、基金活用には基金造成した分の返済が必要であるため、有効活用とするために繰上償還を視野に計画しており、繰上償還の財源として活用を行う予定である。民間資金においては、5年利率見直しを実施しており、利率上昇などに対処することも想定し、公債費の適正管理と連動させながら基金の活用に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）利子以外で決算余剰金により増額した主な基金使途・教育施設整備基金：新中学校建設事業（施設の老朽化対策と教育環境の整備）・公共施設整備基金：健康増進施設整備事業（町民の健康増進と観光資源の活用）・まちづくり振興基金：合併特例事業に伴う基金造成事業（まちづくりに供するソフト事業への活用）（増減理由）教育施設整備基金に200,605千円、まちづくり振興基金338,158千円、公共施設整備基金80,000千円の積立により増加した。また、新設した子ども子育て基金に100,000千円積立をした。（今後の方針）税収不足、地方交付税の縮減に伴う財源不足が深刻になりつつある現状を踏まえ、今後予想される公共施設更新など様々な重点事業を町民への行政サービスに影響を及ぼすことを最小限に抑え、将来を見据えた財源計画により財源不足が起きないように対策を講じて行く予定である。これまで実施してきた各種計画、諸施策など財源状況（基金含む）を連動させつつ、適正な行財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国平均と比較しても非常に高い水準となっている。要因としては、本町の有形固定資産の多くを占める道路が減価償却済みの資産を多く有しているため、数値が高くなっていることが挙げられる。今後は公共施設個別計画を策定するにあたり、各施設の老朽化状況を把握し、計画的な施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄本町の債務償還比率は類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては計画的な繰り上げ償還を行い、地方債残高を減少させてきた結果であると考えている。今後も、計画的に地方債を活用しつつ、全体的な財務状況を踏まえて債務償還比率の現状維持に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町の将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回るため数値は入らず、地方債などの負担額が将来財政を圧迫する可能性が低いことを示す、良好な状態を保っている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体の値を大きく上回っているため、今後老朽化した施設の整備のため、財政負担が増加していくことが見込まれる。計画的な施設の維持管理を進めるとともに財政の健全化が保たれるよう、財政運営を慎重に行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町の将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値を大幅に下回り、非常に良好な状況を保っている。これは、事業の精査による経費削減や公債費の計画的繰り上げ償還を進めてきた結果である。しかし、今後新中学校建設事業をはじめ、生活基盤（水道・道路・下水道等）施設や各種公共施設などの老朽化による整備費用が増大することが予想されるため、基金や地方債を活用しながら、将来負担の軽減に向け、今後も計画的な財政運営を行っていく。また、公営企業に係る事業費増大も懸念されるため、中長期的な財政ビジョンをもちつつ公債費管理への取り組みに努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率のうち、類似団体内数値を上回っている施設は、道路、保育所、学校施設、公民館である。特に道路は本町の有形固定資産の多くを占めており、アスファルトは耐用年数が短いため、道路資産の大部分が減価償却済みの資産となっていることが数値の大きくなっている要因である。道路は重要なインフラであることから、老朽化の状況を把握しながら、計画的な施設整備に努めていく。また、保育所等の施設についても策定する公共施設個別計画において整備計画を慎重に検討する必要があると考えている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内数値を上回っている施設に、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎が挙げられる。これらの施設は、公共施設個別計画において整備計画を慎重に検討する必要があると考えている。なお、市民会館の有形固定資産減価償却率が低くなった要因は、令和元年度に駐車場舗装改修および音響設備デジタル化等の設備更新を実施したことによる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から19,691百万円の減少(-43%)と大幅に減少した。そのうち、金額の変動が大きいものは事業用資産の「土地」であり、売却等により19,944百万円の減。減価償却等による資産の減少も大きいこと等から、資産総額は前述のとおり減少した。負債については、地方債償還と退職手当引当金が前年度より減少したこともあり、負債総額は436百万円減少した。下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から20,272百万円減少(-30.8%)し、負債総額は767百万円減少(-5.7%)した。資産総額は、インフラ資産の工作物を計上していること等により、一般会計等に比べて19,484百万円多くなるが、負債総額も地方債の計上等により5,294百万円多くなる。連結会計では、資産総額は前年度末から18,914百万円減少(-27.7%)し、負債総額は689百万円増加(+5.1%)した。資産総額は、事業用資産の建物を計上している等により、全体会計と比べて3,924百万円多くなるが、負債総額も地方債の計上等により1,469百万円多くなる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは6,340百万円となり、前年度比1,468百万円の減少(-18.8%)となった。人件費等の業務費用は3,265百万円、補助金等の移転費用は3,290百万円であり、業務費用の方が移転費用より僅かに少ない。最も金額が大きいのは物件費等(2,709百万円)であり、要因としては、老朽化が進む施設の修繕費が挙げられる。施設の維持補修費は今後も増大していくと考えられるため、施設の集約化・複合化を検討し、公共施設の適正管理に努め、経費の縮減を図っていく。次いで金額が大きいのは、他会計への繰出金(1,495百万円)となり、純経常行政コストの中でも23.6%を占めていて、今後も高い割合となることが予想される。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が307百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,568百万円多くなり、純行政コストは3,869百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,531百万円多くなっている一方、人件費が976百万円多くなっているなど、経常費用が7,181百万円多くなり、純行政コストは4,659百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,171百万円)が純行政コスト(△1,592百万円)を上回り、本年度差額は8,762百万円となり、純資産残高は前年度末と比べ19,256百万円減少した。全体会計においては、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,444百万円多くなっているが、本年度差額は8,505百万円となり、純資産残高は19,505百万円減少した。連結会計では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,723百万円多く、本年度差額は8,471百万円となり、純資産残高は前年度末と比べ19,603百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は435百万円で、前年度から90百万円(▲17.1%)の減少となった。投資活動収支については、投資活動支出である公共施設等整備費(688百万円)基金積立(760百万円)により▲953百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、597百万円となった。近年地方債の繰上償還を進めてきたことにより、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが今後、人口減少による税収等の減少が見込まれるため、財源確保に努めるとともに、経常的活動経費の削減に努めていく。本年度末資金残高は前年度から79百万円多い853百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より512百万円多い947百万円となっている。投資活動収支は、簡易水道建設事業を実施しているため、1,104百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、267百万円となり、本年度末資金残高は前年度から109百万円多い1,016百万円となった。連結会計では、飯富病院における入院・外来収益等の収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より573百万円多い1,008百万円となり、投資活動収支については1,173百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、211百万円となり、本年度末資金残高は前年度から42百万円増加し、1,348百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、資産合計が前年度から大きく減少したことにより、住民一人当たり資産額は前年度より156.2万円減少し、類似団体平均を少し下回った。歳入額対資産比率についても、資産合計が減少したことにより前年度から減少し、類似団体平均を下回ることとなった。有形固定資産減価償却率については、施設老朽化が進んでいるため、前年度同様、類似団体平均値を大きく上回った。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減すあるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定し、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、昨年度からは11.2%減少し、類似団体平均を僅かに下回った。将来世代負担比率は、前年度から19.3%増加し類似団体平均を上回った。今後は事業に対して必要な地方債は有益な借り入れ条件のものを活用しつつ、減債基金を活用し、高利率の地方債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、資産の除売却処理を行った影響によりマイナス数値となった為、純行政コストもマイナス数値となったが、これは令和元年度のみの特殊な数値であると考えられる。本町は、保有する施設の多さや、富士川をはさんで東西に急峻な山地が連なっている地形により、行政効率を高めるために職員数を確保しなければならない。これにより行政コストは嵩む傾向にあるが、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、直営で運営している施設について、指定管理者制度導入を検討し、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均と同程度であり、前年度とも同程度となった。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回り、△36百万円となり、類似団体平均を下回った。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回ったが、過年度における資産異動に伴い、臨時的な収益が一時的に発生したため。次年度以降は前年度程度の数値に戻ると考えられる。今後も引き続き、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の集約化・複合化と併せて利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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