簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄３ケ年平均（平成２３～２５）での指数は０．２８となった。類似団体内でも下位に位置し、大きく下っている。さらに、全国平均や山梨県平均でも大きく下回っている。少子・高齢化と過疎化、厳しい経済情勢の中、個人及び法人の所得は伸び悩んでいる。今後は特に、歳入面では町税等の自主財源の確保に努めていきたい。歳出面では、行財政改革への取り組みを一層強め、経常経費の削減、徹底的な事業の見直しを進め、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄この比率は、ここのところ６年連続して下がっている。全国平均及び山梨県平均についても大きく比率は下がっている。特に、近年は地方債の発行抑制や、繰上償還を積極的に行うなど公債費の縮減に努めてきた。これからも行政改革を積極的に行う中、特に義務的経費の削減に努め、今の水準を維持していきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併後、９年が経過してきたが、まだ、類似団体に比べ職員数も少し多くなっており、決算額でもその差は縮まっているものの、依然として平均より大きい金額となっている。特に、本町は地理地形的にも煩雑な行政事務を強いられている。町の定員適正化計画及び職員採用計画により、適正な職員の管理に努めると同時に、集中改革プラン等の取り組みを一層強化し、これからも経常経費の削減に努めていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３～２４年度は、国が独自の給与削減措置を取ったことなどにより、国との比較については初めて１００を超えたが、給与削減措置が終了してからは１００を割り込んでいる。全国平均については、これまで同様に平均を下回っている。今後も集中改革プランによる職員の適正化計画及び職員採用計画に基づき、より適正な定員管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併して３町が統合されたことにより、本町の地理地形的な問題もあり、それぞれ分散した中でこれまでも業務を行ってきており、事務効率が悪くなってきている。昨年度までは、わずかではあるが人口千人当たりの職員数の人数は下がっていたが、今年度は昨年度よりも若干上昇した。依然、全国平均や山梨県平均は大きく上回っている。それと同時に、毎年度、人口が大きく減少していることも下がらない要因でもある。今後も事務事業の見直しなど進める中、職員の定員管理に基づき、適正な定員に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度から、減少傾向に転じ、類似団体や全国平均及び山梨県平均を上回ることができた。これからも、引き続き地方債の発行抑制や繰上償還をおこなっていきたい。下がった要因については、元利償還金の額が、平成２４年度に続き減少されてきたことなどで、平成２５年度の単年度比率で大きく下がった。今後は、公営企業である簡易水道事業や下水道事業を、合併後も引き続き事業を展開してきたことにより、公債費の負担に伴う、特別会計への繰出金の増加が予想される。これからも、中長期的な財政計画に基づく財政運営に努めていきたい。 | 将来負担比率の分析欄毎年度、負担比率が下がり続けている。全国平均や山梨県平均をも大きく下回っている。これまでも、地方債の発行抑制や臨時財政対策債などの繰上償還を続けてきたこともあり、一般会計における地方債現在高も減少してきており、加えて年度末剰余金を充当しながら、充当可能基金である財政調整基金や減債基金へ積立などが出来、基金の増額にもつながっている。今後は普通交付税の合併算定替えが終了し、剰余金の積み立てが厳しくなるので新規地方債の発行抑制など努めていきたい。 |
人件費の分析欄一昨年度から、毎年下がり続けていたものが、今年度若干ではあるが比率は上昇した。それでも全国平均や山梨県平均は大きく下回っている。合併後、団塊の世代の職員の多くが退職したものや早期退職者が続いて出てきたり、新規採用職員の採用を抑制したものが、これまで比率が下がってきている要因に挙げられる。 | 物件費の分析欄前年度より、幾分か高い比率となっているものの、全国平均や山梨県平均は大きく下回っている。引き続き、集中改革プランなどにより、特に経常経費の削減に努め、職員一丸となって、これまで同様に物件費の削減に努めていきたい。 | 扶助費の分析欄一昨年度までは、減少傾向であったが、平成２４～２５年度は若干ではあるが上昇に転じた。それでもまだ、全国平均や山梨県平均を下回っている。これからも、国の制度における障害福祉関連や町の施策の事業などにもより、この比率はほぼ横ばい傾向が続くものと思われる。 | その他の分析欄特にその他の経費としては繰出金の増加が懸念される。合併以降も簡易水道事業や下水道事業などの新規建設事業を展開してきたことにより公債費の増大や維持管理に後年度への影響が出てくる。また、社会保障経費として国民健康保険事業や介護保険事業、後期高齢者医療などへの繰出金の経費も増大が予想される。今後は公営企業などは加入促進、使用料の周期的な改定等も行なっていきたい。 | 補助費等の分析欄全国平均や県平均より高い比率ではあるが、従来よりほとんど増減もなく、ほほ横ばいの状態で推移している。金額的には、一部事務組合への負担金の増などにより、補助費等の額は前年度に比べ若干増加している。今後も行政改革の取り組みを行う中から、補助金交付の適正化に努め、見直しや廃止などを検討し、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄合併前の旧町分を引き継いできた公債費が未だに膨らんでいるものの、比率の方は４年続けて下がってきている。ようやく類似団体平均より下回ったが、依然、高いものになっている。これまでも、地方債に関しては中長期的な財政計画に基づき発行し、地方債の発行抑制や、繰上償還なども積極的に実施し、町全体としての地方債の残高の減少に努めていきたい。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率自体は年々下がってきているが、公債費以外の比率については、ここ４年ほど、ほぼ横ばいの推移を示しており、全国平均や山梨県平均を下回り低い比率となっている。その中で義務的経費については、昨年度に引き続き計上経費の削減に努めてきた。この経費について、通年ベースの経費の削減に向けて今後も行政改革を着実に推進し対処していきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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