山梨県身延町の財政状況（2011年度）
山梨県身延町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
身延町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
３ケ年平均（H21～23）での指数は０．２８となり、過去最低となった。類似団体内でも下位に位置し、大きく下っている。さらに、全国平均や山梨県平均でも大きく下回っている。少子・高齢化と過疎化、厳しい経済情勢の中、個人及び法人の所得は伸び悩んでいる。今後は特に、歳入面では町税等の自主財源の確保に努めていきたい。歳出面では、行財政改革への取り組みを一層強め、経常経費の削減、徹底的な事業の見直しを進め、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
この比率は、ここのところ４年連続して下がっている。全国平均及び山梨県平均についても大きく比率は下がっている。特に、近年は地方債の発行抑制や、繰上償還を積極的に行うなど公債費の縮減に努めてきた。これからも行政改革を積極的に行う中、特に義務的経費の削減に努め、今の水準を維持していきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併後、7年が経過してきたが、まだ、類似団体に比べ職員数も少し多くなっており、決算額でもその差は縮まっているものの、依然として平均より大きい金額となっている。特に、本町は地理地形的にも煩雑な行政事務を強いられている。町の定員適正化計画及び職員採用計画により、適正な職員の管理に努めると同時に、集中改革プラン等の取り組みを一層強化し、これからも経常経費の削減に努めていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度までは、類似団体とほぼ同様に横ばいで推移していたが、２３年度は国が独自の給与削減措置を取ったことなどにもより、国との比較については初めて１００を超えた。しかし、全国平均については、これまで同様に平均を下回っている。今後も集中改革プランによる職員の適正化計画及び職員採用計画に基づき、より適正な定員管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併して３町が統合されたことにより、本町の地理地形的な問題もあり、それぞれ分散した中でこれまでも業務を行ってきており、事務効率が悪くなってきている。それでも、わずかではあるが人口千人当たりの職員数は下がっているが、まだ全国平均や山梨県平均は大きく上回っている。それと同時に、毎年度、人口も大きく減少しているのも下がらない要因でもある。今後も事務事業の見直しなど進める中、職員の定員管理に基づき、適正な定員に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
一昨年度までは、毎年少しづつではあるが比率は上昇していたが、ようやく昨年度より、下がることが出来た。それでも、まだ全国平均や山梨県平均を上回っている。下がった要因として元利償還金の額や一部事務組合への負担金の額が、２３年度は減少されてきたことなどで、２３年度の単年度比率で大きく下がった。今後は、公営企業である簡易水道事業や下水道事業を、合併後も引き続き事業を展開してきたことにより、公債費の負担に伴う、特別会計への繰出金の増加が予想される。これからも、中長期的な財政計画に基づく財政運営に努めていきたい。
将来負担比率の分析欄
毎年度、負担比率が下がり続けている。全国平均や山梨県平均をも大きく下回っている。これまでも、地方債の発行抑制や臨時財政対策債などの繰上償還を続けてきたこともあり、一般会計における地方債現在高も減少してきており、加えて年度末剰余金を充当しながら、充当可能基金である財政調整基金や減債基金へ積立などが出来、基金の増額にもつながっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
前年度まで、毎年下がり続けていたものが、若干ではあるが比率は上昇した。それでも全国平均や山梨県平均は大きく下回っている。合併後、団塊の世代の職員の多くが退職したものや早期退職者が続いて出てきたり、新規採用職員の採用を抑制したものが、これまで比率が下がってきている要因に挙げられる。
物件費の分析欄
前年度より、幾分か高い比率となっているものの、全国平均や山梨県平均は大きく下回っている。引き続き、集中改革プランなどにより、特に経常経費の削減に努め、職員一丸となって、これまで同様に物件費の削減に努めていきたい。
扶助費の分析欄
昨年度に引き続き、比率は下がり続けている。また、全国平均や山梨県平均をも比率は下回っている。これからも、国の制度における障害福祉関連や町の施策の事業などにもより、この比率はほぼ横ばい傾向が続くものと思われる。
その他の分析欄
ほぼ横ばいの状態で、前年度以前より推移している。この中において、繰出金として公営企業の公債費分に対するもの及び医療費の増に対する国保会計への繰出金など、今後も増大が予想される。さらに、積立金については将来を見据えて、財政調整基金や公共施設整備基金などへ年度末の剰余金を考慮しながら積立を行っていきたい。
補助費等の分析欄
全国平均や県平均より高い比率ではあるが、従来よりほとんど増減もなく、ほほ横ばいの状態で推移している。金額的には、一部事務組合への負担金の減などにより、補助費等の額は前年度に比べ減少している。今後も行政改革の取り組みを行う中から、補助金交付の適正化に努め、見直しや廃止などを検討し、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
合併前の旧町分を引き継いできた公債費が未だに膨らんでいるものの、比率の方は３年続けて下がってきている。それでも、まだ類似団体平均よりも高いものなっている。今後も、地方債に関しては中長期的な財政計画に基づき発行し、地方債の発行抑制や、繰上償還なども積極的に実施し、町全体としての地方債の残高の減少に努めていきたい。
公債費以外の分析欄
経常収支比率自体は年々下がってきているが、公債費以外の比率については、ここ３年ほど、ほぼ横ばいの推移を示しており、全国平均や山梨県平均を下回り低い比率となっている。その中で義務的経費については、昨年度に引き続き経常経費の削減に努めてきた。この経費について、通年ベースの経費の削減に向けて今後も行政改革を着実に推進し対処していきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支比率は標準財政規模に対する実質収支の割合をいうものだが、本町については実質収支額は毎年黒字となっている。一般的に言われる３～５％程度が望ましいとされるが、それをも大きく上回っている。また、この比率については、市町村が地方債の発行を制限される２０％以内となっており、健全財政といえる。現在は普通交付税の額が上昇している要因もあるが、合併算定替えの期限が迫る中、将来を見据えた財政運営に努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計についてはもちろんのこと、すべての特別会計を含め、全会計で黒字額となっている。一般会計については、２３年度の実質収支額は例年より大きなものとなった。この財源を２４年度においては、繰越財源として有効に使いながら財政運営を図りたい。標準財政規模においては、一般財源である地方税の収入が伸びず、なかなか期待出来そうにない。逆に普通交付税については、合併後、交付額が伸びており標準財政規模が高くなっているが、今後は普通交付税の合併算定替えの期限を迎え、併せて臨時財政対策債発行可能額も制度の改正により、以前より減少していくため、標準財政規模は低くくなっていくと思われる。これに対して、標準財政規模の割合も少しづつだが高くなっていく傾向にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率の分子となる元利償還金の額は、新規の地方債の発行を抑制したり、これまでも続けてきた繰上償還を実施してきたことにより、年々下がってきている。これに対し、公営企業に対する繰入金は、合併後も引き続き事業を展開している簡易水道・下水道事業への公債費分としての繰出金が、今後は上昇していくことが予想される。一部事務組合への負担金については、峡南衛生組合のごみ処理分の償還が終了したことにより、下がってきた。分子の比率は、公営企業に対する繰入金が上昇しているものの、その他の元利金が下がってきているので、しばらくは減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率の分子の中で一番大きな額である地方債の現在高は、地方債の発行抑制、継続的な繰上償還を続けてきたことにより、年々下がってきた。同じく、組合等への負担金も峡南衛生組合のごみ処理分の終了により、やはり下がってきた。しかし、反対に公営企業債等への繰出金は、合併以降も引き続き事業を展開してきた簡易水道事業・下水道事業に対しての公債費分の増加が見込まれる。また、充当可能財源等である基準財政需要額算入見込額は少しづつ下がっているが、充当可能基金については、年度末の剰余財源を考慮しながら積立を行ってきたことなどにより増額となってきている。これにより、将来負担比率の分子の額も、過去最低の額となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県身延町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。