簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄本町の財政力指数は、全国平均を０．２３ポイント、山梨県平均を０．２５ポイント下回る状況で、類似団体においては６８団体中６０位と低い水準となっている。主たる要因として、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年度末４８．５２％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱いことが考えられる。今後は、交流人口の増加や子育て施策などの充実を目指す「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の事業を基軸として積極的な行政運営を進め、併せてコンパクトな行政推進を図りつつ財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄本町の経常収支比率は、全国平均を１９．０ポイント、山梨県平均を１５．１ポイント下回る状況で、類似団体においては６８団体中２位と、弾力的な財政運営が図られている。令和３年度は交付税の増額及び臨時財政対策債の借入れにより、比率は大きく下がることとなった。平成１６年の町村合併以来、本町では行政改革を積極的に進め、様々な行政運営を見直すと共に、地方債の抑制や既存地方債の計画的な繰上償還等による経常経費の抑制など財政健全化に努めてきた。今後も、財政状況を維持しつつ、事業重点化などを進め、財政構造の弾力性を確保しながら財政運営に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町の人口１人当たりの人件費・物件費等の状況は、全国平均及び山梨県平均を大きく上回り、類似団体においては６８団体中５８位となっている。年々決算額が増加しているが、これは２００人／年を超えるペースで進む人口減少に因るところが大きい。人件費は、本町の地形的・地理的条件により行政範囲が広域なことから、行政組織や公共施設の配置等に一定規模の職員数を確保する必要があり、一人当たりの決算額が高くなっている。物件費等についても、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の増加や老朽化する公共施設への対応などにより経費が増加している。今後は、公共施設の適切な配置等の検討を行い、また、財政規模を勘案しつつ適正な予算配分に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本町のラスパイレス指数は、全国町村平均を３．６ポイント下回る状況で、類似団体においては６８団体中２０位となっている。合併以降、職員の年齢構成などの平準化に向けて計画的な採用を進めており、昇任・昇格対象の職員数や新陳代謝により年度間では変動が生じているが、概ね平均的な状況と考える。厳しい財政状況を考慮して、今後も定員管理と人事評価を並行して進め、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町の人口千人当たりの職員数は、全国平均及び山梨県平均を大きく上回り、類似団体においては６８団体中６５位となっている。年々指数が増加しているが、これは２００人／年を超えるペースで進む人口減少に因るところが大きい。人件費でも述べたように、本町は行政範囲が広域であることから、一定規模の職員数を確保し公共施設の管理を行っているため、類似団体平均と比較して職員数が多くなっていることも要因と考えられる。今後も人口減少により、指数の上昇が見込まれるが、公共施設の適正配置等により行政の効率化を進め、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本町の実質公債費比率は、全国平均を７．７ポイント、山梨県平均を９．９ポイントそれぞれ大きく下回り、類似団体においては６８団体中２位と、非常に良好な状況を保っている。これは繰上償還等による公債費の削減及び特定財源の積極的な活用の結果である。しかしながら、今後は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に伴う事業の実施や各公共施設の更新、さらには大型建設事業の実施により公債費増大が懸念されることから、中長期的な財政ビジョンをもちつつ公債費管理の取組みを進めていく。 | 将来負担比率の分析欄本町の将来負担比率は、将来負担額を基金や特定財源見込額等の合計が上回ったため、比率が算出されない、非常に良好が続いている。こうした状況は、地方債の繰上償還等による公債費の削減や、将来を見越した基金の計画的な積み増しを進めてきた結果である。しかしながら、高度経済成長期に整備された生活基盤（水道・道路・下水道等）施設や各種公共施設等の一斉更新時期が迫っているなど、今後将来負担額の増加が予想されることから、引き続き計画的な財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、全国平均を４．０ポイント、山梨県平均を１．５ポイント下回る結果となり、類似団体においては６８団体中１９位となっている。前項の中でも触れたように、行政組織や公共施設の配置等ある一定規模の職員数を確保して公共施設の管理を行っており、類似団体平均と比較して職員数が多くなってはいるが、ラスパイレス指数が低いため、平均水準を下回っている状況である。厳しい財政状況を考慮して、公共施設の指定管理者制度を含めた適切な配置等の検討を行い、また定員管理と人事評価を並行して進めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、全国平均、山梨県平均を共に大きく下回る状況で、類似団体においては６８団体中５位となった。従前から進めてきた行政改革を中心とした取り組みにより、職員の意識改革を図りながら行政効率を重視し、徹底した管理を行ってきた成果と考える。今後も引き続き、経常経費の抑制に努め、費用対効果を勘案しながら事業の重点化を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、全国平均を７．４ポイント、山梨県平均を３．８ポイント下回る状況で、類似団体においては６８団体中２０位となっている。人口減少及び扶助費対象者数の減少により扶助費の減少傾向が予想されるが、今後も国や県など福祉関連施策の動向を注視しつつ、町民福祉の向上に努める。 | その他の分析欄本町のその他の費用における経常収支比率は、全国平均を０．４ポイント、山梨県平均を２．６ポイント上回る状況で、類似団体においては６８団体中３５位となっている。ポイント増加の一つの要因となっている繰出金は、地方公営企業（水道、下水道）の施設更新の時期を迎え、今後さらに増嵩する見込みである。令和６年度に予定されている公営企業会計への移行も踏まえ、独立採算の原則により使用料等の見直し等を実施しながら、企業会計として適切な運営に努めていくよう努める。 | 補助費等の分析欄本町の補助費等における経常収支比率は、全国平均を４．７ポイント上回り、山梨県平均を０．４ポイント下回る状況で、類似団体においては６８団体中４１位となっている。補助費等の中でも加入している一部事務組合（広域行政組合）への負担金が高い割合を占めているため、各組合の決算分析を進め、中長期にわたり諸課題に対応できるように準備を進める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、全国平均、山梨県平均を共に大きく下回る状況で、類似団体においては６８団体中６位となっている。これは、繰上償還等による公債費の削減及び特定財源の積極的な活用の結果である。しかしながら、各公共施設の更新、大型建設事業の実施により公債費は増加傾向であることから、中長期的な財政ビジョンをもちつつ公債費管理の取組みを進めていく。 | 公債費以外の分析欄本町の公債費以外の費用における経常収支比率は、全国平均・山梨県平均を下回る状況で、類似団体においては６８団体中６位となっている。年々上昇傾向にあったが、事業実施に可能な限り特定財源を活用したことにより、比率が抑えられた状況であると分析している。引き続き経常的収支における財政構造の適正化に努め、財政運営の弾力性が維持できるよう努力していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本町における目的別歳出決算額の住民１人当たりのコストを分析すると、議会費・労働費・災害復旧費・公債費を除く全ての費目で、類似団体平均を上回る結果となっている。これについては、性質別分析でも述べたとおり、本町の地理的・地形的条件や町の面積、進捗著しい人口減少や少子高齢化等により行政コストが割高となっていることが要因であると考えられる。特に教育費は住民一人当たり１２９，２６５円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているが、これは身延小学校において実施したグラウンド改良事業や中学校建設事業、健康増進施設建設事業といった大型事業の影響が大きい。今後も住民１人あたりのコストが高止まりする状況が続くと考えられるが、全国で取組み強化が進められている「人口減少対策」は、本町においても喫緊の課題であり、各種計画と連動した財政運営を主軸に将来のビジョンを具現化し、魅力あるまちづくりに向けた取組みを推進していく必要がある。また、そうした取組みを推進するために現在進行中である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に係る事業の実施が、平均を大きく上回る要因となったと考える。今後も性質別における財政分析などを考慮し、弾力性のある財政を維持し、将来にわたり積極的な事業を継続できる状況を整えていきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約８９１，９１１円となっている。性質別項目を比較すると概ね類似団体の平均に近い項目が多いが、突出して上回っているものとしては繰出金である。本町における地形的要素により、水道事業、下水道事業が広範囲にわたり、非効率な部分が多いことが理由として挙げられる。また、人件費、補助費等、維持補修費も類似団体の平均を上回る項目となり、その理由として前項同様に地形的な条件や町の面積及び過疎化による人口減少、公共施設の老朽化に対する維持費などにより行政コストが嵩む結果と考えられる。普通建設事業費の新規整備分が平均を下回る一方で更新整備事業は平均を上回っているが、これは施設老朽化対応やソフト事業強化への転換を図り、来るべきインフラ施設の更新を見据えた事業展開を行っているためである。全国的な人口減少や少子高齢化への対策は、本町においても喫緊の課題となっているが、地方交付税の減額により財政規模は縮小傾向である。受益者負担の徹底や新たな財源確保などの措置を講じながら、本町の将来ビジョンを基軸に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき計画と実施結果を評価しつつ、また、公共施設の適正配置等により行政の効率化を図りながら、必要な対策と行動により課題解消を進めるとともに安定した財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）財源不足により財政調整基金72百万円を取り崩し、教育施設整備基金143百万円を取り崩すなどした一方、公共施設整備基金に711百万円を積み立て、新たに文化芸術基金を創設し12百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては222百万円の増となった。（今後の方針）基金を活用した予定事業として「新中学校建設事業」「健康増進施設整備事業」があり、「教育施設整備基金」を活用予定である。また、合併特例事業として積み立てた「まちづくり振興基金」について、起債の償還が終了した部分については積極的に各種事業に活用していく予定である。併せて合併前から引き継がれた基金の処分などを進め、財源の有効活用に向けた取組みを進める。令和6年度に旧合併特例事業債の発行期限を迎え、ある程度の規模の事業実施にあたっては基金の活用が不可欠となることから、今後の基金残高は減少傾向が見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）固定資産税が新型コロナウイルス感染症の影響による課税標準の特例措置適用により減額となった影響等により、72,222千円を取り崩し減少（今後の方針）今後も町税等の財源確保に努めつつ財政運営の弾力性を維持するため、財政調整基金の活用を視野に置きつつ健全な財政運営に努める。財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）利息504千円を積み立てたことによる増加（今後の方針）民間資金においては5年利率見直しを実施しており、今後は利率上昇が見込まれるため、必要に応じて繰上償還の財源として活用予定中長期的には減少傾向が見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）利子以外で決算余剰金により増額した主な基金使途・公共施設整備基金：公共施設の整備・湯町開発基金：湯町開発事業・文化芸術振興基金：文化活動及び芸術活動の振興（増減理由）・公共施設整備基金：取り崩しもしたが、今後の大型事業を見越して積み立てを行ったことにより533,782千円の増加・湯町開発基金：入湯税収入額の1/2である2,750千円を積み立てたことによる増加・文化芸術振興基金：文化振興基金及びなかとみ現代工芸美術館美術品購入基金を廃止、両基金の残高合計12,355千円を原資に創設（今後の方針）財政力指数の低い本町では、地方交付税の縮減に伴う財源不足が深刻になりつつある。今後予想される公共施設更新など様々な重点事業が住民サービスに及ぼす影響を最小限に抑え、将来を見据えた財源計画により財源不足が起きないよう基金を積極的に活用せざるを得ない状況である。これまで実施してきた各種計画、諸施策など財源状況（基金含む）を連動させつつ、適正な行財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で最下位であり、また、全国平均と比較しても非常に高い水準となっている。本町の有形固定資産の中で高い割合を占める道路に減価償却済みのものが多く、その他の施設も老朽化が進んでいることが要因として挙げられる。今後は、各施設の状況に応じた計画的な維持管理を行うのみならず、施設の集約化・複合化や除却も視野に、施設管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄本町の債務償還比率は、類似団体平均や全国平均を大幅に下回っている。これは、計画的な繰上償還により、地方債残高を調整してきた結果であると考えている。令和２年度は、１３億円の債務負担行為を設定したことにより比率の上昇が見られたが、計画どおり地方債の償還を行っているため、令和３年度も引き続き、全国及び山梨県の平均を下回っている。令和４年度には旧合併特例事業債の借入がピークを迎えるため、今後も計画的に地方債を活用しつつ、全体的な財務状況を踏まえて債務償還比率の現状維持に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町の将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っており、地方債などの負担が将来財政を圧迫する可能性が低いため、比率が計上されない良好な状態を保っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも非常に高い水準となっており、今後老朽化した施設の維持管理等により財政負担の増加が見込まれる。計画的な施設管理を進めるとともに、財政運営を慎重に行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町の将来負担比率及び実質公債費比率は、共に類似団体平均を大きく下回り、非常に健全な状況を保っている。これは、事業の精査による経費削減や、計画的な地方債の繰上償還を進めてきた結果である。一方で、新中学校建設事業建設等の大型事業のために、令和4年度には旧合併特例事業約7.5億円の借り入れを行っており、令和5年度から始まる償還により実質公債費比率が上昇していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んで行く必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率中、道路、保育所及び公民館で類似団体平均を上回った。特に道路については、山間地に集落が点在する本町の特性上資産の中でもかなりのウエイトを占めているが、アスファルトの耐用年数が短いことから減価償却率は著しく高くなっている。一方で、橋りょう・トンネルについては、国庫補助金等を活用し、積極的に長寿命化を進めていることから、類似団体平均を大幅に下回る減価償却率となっている。道路は重要なインフラであることから、老朽化の状況を的確に把握しながら、橋りょう・トンネル同様に計画的な整備に努める。また、保育所及び公民館についても、策定する個別施設計画において今後の整備方針等を慎重に検討する必要があると考えている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内数値を上回っている施設として、図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設及び庁舎が挙げられる。体育館・プールについては一人当たり面積が類似団体と比較して著しく多くなっているが、これは廃校となった学校施設が複数あり、また、進行する人口減少により年々面積が増加していると考える。他の施設についても同様だが、令和２年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から553百万円増加(+2.1%)した。負債については、償還が始まった地方債の増加により、負債総額は350百万円増加(+4.2%)した。下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計等を加えた全体会計では、4百万円減少(△0.01%)と横ばいであり、負債も49百万円増加(+0.4%)と、ほぼ横ばいとなっている。連結会計では、資産総額は前年度末から339百万円増加(+0.7%)し、負債総額も349百万円増加(+2.4%)した。資産総額は、事業用資産の建物を計上している等により、全体会計と比べて3,892百万円多くなるが、負債総額も地方債の計上等により1,539百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは7,964百万円となり、前年度比2,061百万円減少(△20.6%)となった。人件費等の業務費用は4,549百万円、補助金等の移転費用は3,601百万円である。新型コロナウイルス感染症対策として実施した各種事業の影響で、純経常行政コストが前年度に大幅増となったが、今年度は若干の影響は残るものの平年並み(平成30年度比+156百万円、+2.0%)に戻ったと考える。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が286百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保健の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,652百万円多くなり、純行政コストは3,823百万円多くなってる。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が416百万円多くなっている一方、人件費が602百万円多くなっているなど、経常費用が6,699百万円多くなり、純行政コストは6,283百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,178百万円)が純行政コスト(△7,963百万円)を上回ったことから、本年度差額は215百万円(前年度比+1,508百万円)となり、純資産残高は203百万円の増加となった。前年度に行われた新型コロナウイルス感染症関連の各種事業が減少したことに伴い、純行政コストも減少したことで、純資産残高が微増となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,408百万円多くなっているが、本年度差額は微減(△41百万円)となっており、純資産残高も微減(△53百万円)となった。連結会計では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,773百万円多く、本年度差額は△137百万円となり、純資産残高は△10百万円と微減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は987百万円で、前年度から+550百万円(125.9%)の増加となった。増加の主な要因は、前年度に行った新型コロナウイルス感染症関連の事業の減少(補助金等支出、前年度比△1,175百万円)に伴うものと考える。投資活動収支については、投資活動支出である公共施設等整備費(1,057百万円)、基金積立(734百万円)により1,123百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、381百万円となった。近年地方債の繰上償還を進めてきたことにより、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況ではあるが、今後、人口減に伴う税収等の減少が見込まれるため、財源確保に努めるとともに、経常的活動経費の削減に努めていく全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より507百万円多い1,494百万円となっている。投資活動収支は、簡易水道建設事業を実施しているため、△1,260百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、80百万円となり、本年度末資金残高は前年度から315百万円多い、1,237百万円となった。連結会計では、飯富病院における入院・外来収益等の収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より584百万円多い1,571百万円となり、投資活動収支については、△1,314百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、58百万円となり、本年度末資金残高は前年度から301百万円多い、1,577百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度より12.5万円増加したが、令和元年度に資産合計が大きく減少した影響により、類似団体平均を若干下回る状況が続いている。歳入額対資産比率についても同様の理由により、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいるため、前年度同様、類似団体平均を大きく上回った。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和2年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度からは0.6%減少し、類似団体平均を下回った。将来世代負担比率は、前年度から1.2%増加し類似団体平均を上回った。事業実施に際して、必要な地方債は有利な借入条件のものを選択しつつ、減債基金を活用して高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮することにより将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均の1.3倍と、前年度同様に高い値となった。本町は、保有する施設の多さや、富士川を挟んで東西に急峻な山地が連なっている地形等により、行政効率を高めるために職員数を確保しなければならない。これにより行政コストは嵩む傾向にあるが、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、直営で運営している施設について、指定管理者制度の導入を検討し、行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債借入額の増加等により前年度比1.07倍と増加し、前年度同様に類似団体平均を上回った。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったが、以前、類似団体平均を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、経常費用が前年度比△20.3%と減少したが、以前、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の集約化・複合化と併せて利用回数の増加を図るための取組みを行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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