事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 身延町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,139人 | 現在処理区域内人口 | 3,462人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,671人 | 現在処理区域面積 | 165ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,600m³/日 | 下水管布設延長 | 49km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 身延町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,139人 | 現在処理区域内人口 | 3,462人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,671人 | 現在処理区域面積 | 165ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,600m³/日 | 下水管布設延長 | 49km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.2億円
総額1.1億円
収益的収支比率は、H26からH28にかけて微減していたが、H29から一般会計繰入基準を総務省基準に基づいて算定したため一部改善されている。地方債償還金額が減少していくことから、今後も微増していくと予想される。また、企業債残高対事業規模比率は、収益的収支比率同様、算定方法の見直しにより、前年度までと比べて低くなっている。経費回収率は改善しつつある。接続率上昇および料金改定による使用料収入の増加は見込まれるが、今後も適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。施設利用率は平均値の43.36%に比べて27.58%と低い。今後は、接続率上昇に伴い微増していくと考えられる。水洗化率は平均値の83.06%に比べて77.15%と低く、水洗化率向上の取組が必要である。
管渠改善率は、平成27年度は中富処理区で国道改良工事に伴う管渠移設工事を施工した。帯金、塩之沢処理区については、平成29年度末で30年経過しており、減価償却率や管渠老朽化率を踏まえた状況把握が必要となってきており、平成31年度にストックマネジメント全体計画(現況調査及びリスク査定)を行い管渠更新計画を検討予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の身延町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。