事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 身延町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,314人 | |
| 現在給水人口 | 11,314人 | 給水区域面積 | 11,886ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 身延町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,314人 | |
| 現在給水人口 | 11,314人 | 給水区域面積 | 11,886ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.6億円
総額2.6億円
施設利用率以外の各項目が概ね横ばいであるが、前年と比較して天候に左右され給水収益が下がったことに併せ、区域拡張事業と老朽施設の更新のバランスが取れない状況が施設利用率の低下につながっていると分析できる。要因のひとつとして集落が点在していることから、管路延長が長く、浄水場配水池数も多く、維持管理費がかかる一方、人口の減少により給水収益を上げることが困難であることがあげられる。今後は経営の健全化に向けて、収益的収支比率の改善を目指し、施設規模の適正化を図るなど効率的施設運用を心がけるとともに水道料金の見直しを慎重に行いたい。
管路更新率については1.52%と類似団体と比較して高い水準にあるが、給水収益の増加が見込めない上に区域拡張事業の優先度が高く、企業債残高対給水収益比率の減少が難しいことから、施設、管路更新事業の大規模な推進が困難な状況である。現在は公営企業会計移行と併せて更新を検討していているが、今後は国補助等を受けながら計画的かつ継続的な更新を進めていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の身延町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。