事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 南さつま市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,290人 | 現在処理区域内人口 | 1,713人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,076人 | 現在処理区域面積 | 138ha |
| 晴天時現在処理能力 | 618m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9,557.5万円
総額9,524.9万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 南さつま市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,290人 | 現在処理区域内人口 | 1,713人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,076人 | 現在処理区域面積 | 138ha |
| 晴天時現在処理能力 | 618m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9,557.5万円
総額9,524.9万円
①経常収支比率:100%を超えている状況ではあるが繰入金への依存が高い状況でる。②累積欠損金比率:なし③流動比率:企業債等償還金がピーク期にあり100%を下回る状況ではあるが、繰入金等により支払現金は確保されている。収入確保策として加入率の低い地域の接続促進に努める。④企業債残高対事業規模比率:地方債残高を一般会計から負担することとしており数値は0となっている。⑤経費回収率:100%を大きく下回り経費を賄えない状況である。2処理区に加え多数のMP場を有しており、経費削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価:類似団体平均よりは抑えられているものの、有収水量の減少により高くなることが予想される。⑦施設利用率:類似団体、全国平均と比較すると低い数値である。高齢化による人口減少が大きい地域でもあり、適正規模に沿った更新が必要である。⑧水洗化率:一部地域において加入率が低い地域があり、接続促進を進めていきたい。
2処理区とも供用開始後25年を経過している。令和7年度まで更新事業を継続予定である。海沿いに面し傾斜地もある地域であり各所へマンホールポンプの設置もあり、危機老朽への対応が多い。施設利用率も低いことから施設更新においては人口減も考慮し、投資の費用対効果、ダウンサイジング等も検討し、施設の適正化を図りたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南さつま市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。