事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 南さつま市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,873人 | 現在処理区域内人口 | 1,781人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,140人 | 現在処理区域面積 | 138ha |
| 晴天時現在処理能力 | 618m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,736.7万円
総額4,733.3万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 南さつま市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,873人 | 現在処理区域内人口 | 1,781人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,140人 | 現在処理区域面積 | 138ha |
| 晴天時現在処理能力 | 618m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,736.7万円
総額4,733.3万円
①収益的収支比率:当該比率について、昨年より下降した要因は、営業費用の増額によるものと考えられる。さらなる経営改善のため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減といった対策が必要である。④企業債残高対事業規模比率:地方債の償還については一般会計から負担するが、H27より増加した要因は、地方債残高の減少と営業収益の減少によるものと考えられる。⑤経費回収率:比率が100%を下回っており、類似団体平均値よりは上回っているものの前年度より下回っている。下回っている要因としては、料金・処理費ともに減少しているものの下水道使用料の減り幅にくらべ汚水処理費の減り幅が小さいものによるものと考えられ、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減の必要がある。⑥汚水処理原価:類似団体、全国平均と比較し汚水処理費にかかる原価が低く抑えられている状況にある。前年度より減少した要因として年間有収水量の増加したものの汚水処理費の減少が考えられる。⑦施設利用率:類似団体、全国平均と比較して高い施設利用率となっている。⑧水洗化率:類似団体、全国平均と比較して低い水洗化率となっている。若干上昇してはいるものの、一部地域にて加入率が伸び悩んでいる状況である。
管渠改善率については当該年度に更新投資事業を行っていないため、数値はゼロとなっている。しかしながら、供用開始から20年以上が経過しており、更新をする時期には達していないが、今後、改善等の財源確保や経営等に与える影響等を考慮しながら経営改善の実施を図っていく必要があると思われる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南さつま市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。