鹿児島県南さつま市：漁業集落排水の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率：当該比率について、昨年より下降した要因は、営業費用の増額によるものと考えられる。さらなる経営改善のため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減といった対策が必要である。④企業債残高対事業規模比率：地方債の償還については一般会計から負担するが、H27より増加した要因は、地方債残高の減少と営業収益の減少によるものと考えられる。⑤経費回収率：比率が100％を下回っており、類似団体平均値よりは上回っているものの前年度より下回っている。下回っている要因としては、料金・処理費ともに減少しているものの下水道使用料の減り幅にくらべ汚水処理費の減り幅が小さいものによるものと考えられ、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減の必要がある。⑥汚水処理原価：類似団体、全国平均と比較し汚水処理費にかかる原価が低く抑えられている状況にある。前年度より減少した要因として年間有収水量の増加したものの汚水処理費の減少が考えられる。⑦施設利用率：類似団体、全国平均と比較して高い施設利用率となっている。⑧水洗化率：類似団体、全国平均と比較して低い水洗化率となっている。若干上昇してはいるものの、一部地域にて加入率が伸び悩んでいる状況である。

管渠改善率については当該年度に更新投資事業を行っていないため、数値はゼロとなっている。しかしながら、供用開始から20年以上が経過しており、更新をする時期には達していないが、今後、改善等の財源確保や経営等に与える影響等を考慮しながら経営改善の実施を図っていく必要があると思われる。

収益的収支比率、経費回収率の上昇による経営の改善を図るために、適正な使用料収入の確保（滞納整理、督促状の発送、訪問による徴収強化）、施設管理費の適正支出（実情に合わせた施設管理委託費の見直し、施設機器の故障の早期発見）に努める必要がある。また適正な汚水処理原価の維持、施設利用率の向上、水洗化率の向上については、公共用水域の水質保全、使用料収入の増加の観点から接続率の低い地域についての接続強化対策（戸別訪問の実施、接続補助金の広報、水質保全の必要性への理解）に取り組む必要があると考える。また、更新時期に達していないものの、今後の改善、それに伴う財源確保など来るべき将来へ向け更なる経営改善・健全化は必要と思われる。