鹿児島県南さつま市：漁業集落排水の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	101.06	100.72	102.03	101.35	98.11	105.15	102.19	96.7	100.74	103.08	102.4	103.77
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	83.07	80.05	79.33	83.96	88.68	83.0	84.73	81.13	80.32

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	80.87	215.27	221.62	213.36	147.57	0.0	113.62	62.23	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	797.46	791.78	1032.77	931.85	1079.74	901.83	756.61	734.96	679.94

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	75.34	69.84	69.57	70.91	77.54	71.28	64.02	46.71	58.11	58.75	56.81	55.96
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	46.51	44.0	42.03	46.71	45.82	42.34	40.17	40.0	39.83

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	307.16	332.6	334.22	326.72	301.86	330.13	295.86	493.44	396.6	397.1	438.33	448.85
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	350.78	388.9	412.12	381.57	391.89	418.51	443.9	476.81	465.1

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	44.82	44.82	41.75	41.75	44.17	43.04	42.56	41.26	43.04	42.39	37.06	35.11
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	38.54	38.79	34.54	33.88	34.14	33.27	33.03	31.41	29.04

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	75.41	67.04	68.6	58.86	60.57	61.5	64.01	64.67	66.91	65.37	63.03	63.23
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	81.82	82.16	81.01	78.59	78.38	78.92	76.87	77.21	76.76

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：当該比率について、昨年より増加した要因としては、維持管理費の減少によるものと考えられる。④企業債残高対事業規模比率：地方債残高は減少しているが、現在の地方債残高の全部を一般会計から負担しており、数値はゼロとなっている。⑤経費回収率：使用料収入の減少率のほうが大きいため、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減の必要がある。⑥汚水処理原価・⑦施設利用率：人口減少等に伴う有収水量及び処理水量の大幅な減少が要因と考えられる。⑧水洗化率：人口減少による減と一部地域において加入率が伸び悩んでいる状況であり、引き続き、加入促進対策を強化していく必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	5.32	8.86	6.0	6.2	1.4	2.46	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.15	0.06	0.2	0.01	0.1	0.03	0.01	0.11	0.01

老朽化の状況について

供用開始から20年以上経過しており、当該年度は長寿命化計画に基づき、処理施設改築及び機器類更新工事を実施した。引き続き、改善等の財源確保や経営等に与える影響等を考慮しながら、更新事業を実施していく計画である。③管渠改善率：令和3年度においては、管渠補修を行わなかったことによるのもである。

全体総括

収益的収支比率、経費回収率の上昇による経営の改善を図るために、適正な使用料収入の確保（滞納整理、督促状の発送、訪問による徴収強化）、施設管理費の適正支出（実情に合わせた施設管理委託費の見直し、施設機器の故障の早期発見）に努める必要がある。また大型施設の廃栓による使用料収入の減少もあったことから、適正な汚水処理原価の維持、施設利用率の向上、水洗化率の向上については、公共用水域の水質保全、使用料収入の増加の観点から接続率の低い地域についての接続強化対策（戸別訪問の実施、接続補助金の広報、水質保全の必要性への理解）に取り組む必要があると考える。また、施設設備の改修、それに伴う財源確保など来るべき将来へ向け更なる経営改善・健全化が必要と思われる。