鹿児島県南さつま市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政基盤の弱い自治体同士が合併したことから、合併時から財政力指数は低くなっていたが、合併後も人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業の農林水産業の衰退や安定した雇用を確保する産業がないことから税源に乏しく、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、新しい産業の創出と若者の雇用を図ることで財政基盤の向上を目指したいが、短期間での向上は期待できないことから、行政改革大綱に基づく集中改革プログラムの実施や財政健全化計画の数値目標の実現に向け、行政のスリム化と財政の健全化の取り組みを強化していくこととしている。

経常収支比率の分析欄

税収が乏しく経常一般財源の約７０％を普通交付税に依存していることから、普通交付税の動向により比率が大きく変動する構造となっている。比率は、合併により多くの職員と多額の地方債残高を抱えていることから、人件費及び公債費の比率が高くなっており、今後も税収の伸びが期待できず、平成２８年度以降は普通交付税の減少も想定されていることから、行政改革大綱に基づく集中改革プログラムの実施や財政健全化計画の数値目標の実現に向け、更に行政のスリム化を図り、経常経費の削減に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併により非常勤職員を含めた多くの職員と類似の公共施設が多数存在していることから、人口一人当たりの決算額は類似団体の平均を上回っている。職員数については、職員定員適正化計画に基づき計画的に削減されているが、公共施設の統廃合については、早急な成果は得られていない状況である。今後は行政改革大綱に基づく集中改革プログラムの実施や財政健全化計画の数値目標の実現に向けた取り組みの他、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合、民営化等を住民の理解を得ながら着実に進め、経費の削減を図りたい。

ラスパイレス指数の分析欄

指数は平成２３年度から類似団体平均を若干上回っていたが、平成２７年度は類似団体平均を１．１ポイント下回った。本市は、類似団体と比較して、総職員数に占める入庁２０～２５年の職員の割合が高くなっているが、平成２７年度は退職等により入庁３０年前後の職員数が減少したことにより類似団体平均を下回る数値となった。今後は、職務職階制度の適正な運用により、住民から理解される給与制度にするとともに、手当の見直しや職員数を削減し、人件費の縮減を図りたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、平成１７年の合併時から平成２８年４月までの１０年間で１９８人減少した。平成２４年度に消防組合の解散により人口当たりの職員数は大きく増加したが、平成２５年度以降は職員定員適正化計画に基づき職員数は減少しているものの、過疎化の進展による人口減少により、人口千人当たりの職員数は微増となった。今後も職員定員適正化計画に基づき、平成２７．１０．１から平成３３．３．３１までに職員４５人の削減を進めていくことで平均に近づけていきたい。今後も人口減少が予想されることから、事務事業の見直しや施設の統廃合も含め、最終的な職員数を人口千人当たり１０人以内としたい。

実質公債費比率の分析欄

本市の地方債残高からすると比率は低く、類似団体平均より低い比率となっているが、地方債残高に占める過疎債、辺地債等の割合が高く、基準財政需要額に算入される額が多いことが主な要因となっている。平成２７年度の比率が改善した主な要因は、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少と標準財政規模の増加によるものである。今後も、市債の発行を抑制し、公債費の負担軽減を図りたい。

将来負担比率の分析欄

比率は年々改善してきており、類似団体平均を大きく下回っている。平成２７年度の将来負担額は３５６億３千万円で、主なものは地方債残高が２８５億４千万円で全体の８０％を占め、次いで職員の退職手当支給見込額、公営企業債への繰入見込額となっている。比率が大きく改善した主な要因は、退職手当支給見込み額の減少と将来負担額を軽減する基金残高が大幅に増加したこと等によるもので、昨年度に引き続き将来負担は「なし」となった。今後も、負担額の大半を占める市債の発行を抑制するとともに、職員数の削減等を計画的に進め、将来負担の軽減を図りたい。

人件費の分析欄

合併により多くの職員を抱えたことから人件費の比率が高くなっているが、職員定員適正化計画に基づき、合併後１０年間で職員１９８人の削減となった。平成２７年度は職員数の純減、国家公務員の給与改定にあわせた給与削減等により、前年度比－３．５％の削減となった。今後は類似団体より多額となっている行政嘱託員報酬など委員等報酬の制度の見直しを含め適正化を図りたい。

物件費の分析欄

物件費については、合併以降、行政改革大綱に基づく集中改革プログラムに基づき経費の削減を図り、総額では減少傾向を続けていたものの、平成２７年度は施設の維持管理に係る指定管理やふるさと納税返礼品等により増加となった。特に合併後、類似の施設が多く存在しており、委託料が約半分を占めるなど施設の管理費に多額の経費を要していることから、今後は施設の総合管理計画に基づき、計画的に整理統合を進めるなど、経常的な物件費の削減を図りたい。

扶助費の分析欄

扶助費は、少子高齢化の進展とともに児童福祉費や社会福祉費をはじめ、全体的に年々増加傾向にある。また、本市は少子化対策として中学生までの医療費無料化を実施していることから、扶助費における児童福祉費の割合が高くなっている。扶助費については今後も増加が見込まれており、住民への福祉サービスを維持していくための財源確保が大きな課題である。

その他の分析欄

その他については、維持補修費、繰出金等であり、各年度とも類似団体平均を下回っている。維持補修費ついては、老朽化した公共施設が多いことから今後増加していくことが予想され、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修と施設の統廃合を図りたい。繰出金については、医療費、介護給付費が増大していくことが必至であることから、今後の財政運営の大きな課題となっている。

補助費等の分析欄

補助費等については、平成２５年度に消防組合の解散により人件費へ性質が変更となったことにより大きな減少となり、平成２７年度は前年度と比較して若干の減少となった。今後は、補助金の交付について適切な基準を定めるなどし、経費の削減に努めていく。

公債費の分析欄

合併時３１９億１千万円の地方債残高は、発行額を抑制することにより年々減少傾向にあったが、平成２７年度は新学校給食センター建設事業や汚泥再生処理センター建設に伴う一部事務組合負担金等の大型事業の実施により市債の発行額が増え、市債残高も前年から６億２千万円増加し２８７億８千万円となった。今後も財政健全化計画に基づき、発行額の抑制等を実施し、可能な限り公債費の抑制を図りたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費の比率については、平成２４年度から類似団体平均を下回っている。平成２７年度は対前年度比で減少し、また、類似団体平均よりも３．６ポイント減とこれまで以上に下回っているが、主な要因は、職員数の純減、国家公務員の給与改定に合わせた給与削減等により、人件費が減少したことによる。人件費については、職員定員適正化計画に基づき削減してはいるが、依然として類似団体と比較して高くなっているため、今後も制度の見直しを含め適正化を図りたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、Ｈ23～27のいずれの年においても、類似団体内平均値よりも低い比率にあり、また、類似団体を上回るペースで年々、改善がなされている。将来負担比率はＨ26から「なし」となり、実質公債費比率も5年間で4.6ポイント改善するなど、基金残高の増加に努めたことや、辺地債や過疎債などの交付税措置が優遇される起債を活用し、将来に備えた財政運営に努めてきた効果が数字に現れてきている。