鹿児島県南さつま市の財政状況（2016年度）
鹿児島県南さつま市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南さつま市
簡易水道事業末端給水事業
市立坊津病院
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政基盤の弱い自治体同士が合併したことから、合併時から財政力指数は低くなっていたが、合併後も人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業の農林水産業の衰退や安定した雇用を確保する産業がないことから税源に乏しく、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、新しい産業の創出と若者の雇用を図ることで財政基盤の向上を目指したいが、短期間での向上は期待できないことから、行政改革大綱に基づく集中改革プログラムの実施や財政健全化計画の数値目標の実施に向け、行政のスリム化と財政の健全化に向けた取り組みを強化していくこととしている。
経常収支比率の分析欄
税収が乏しく経常一般財源の約70％を普通交付税に依存していることから、普通交付税の動向により比率が大きく変動する構造となっている。比率は、合併により多くの職員と多額の地方債残高を抱えていることから、人件費及び公債費の比率が高くなっており、今後も税収の伸びが期待できず、平成28年度から段階的に普通交付税が減少していることから、行政改革大綱に基づく集中改革プログラムの実施や財政健全化計画の数値目標の実現に向け、集中改革プランに基づき行政のスリム化を図り、経常経費の削減に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併により非常勤職員を含めた多くの職員と類似の公共施設が多数存在していることから、人口一人当たりの決算額は類似団体の平均を上回っている。職員数については、定員管理適正化計画に基づき計画的に削減されているが、公共施設の統廃合については、早急な成果は得られていない状況である。今後は、行政改革大綱に基づく集中改革プログラムの実施や財政健全化計画の数値目標の実現に向けた取り組みの他、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合、民営化等を住民の理解を得ながら着実に進め、経費の削減を図りたい。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は平成23年度から平成25年度まで類似団体平均を若干上回っていたが、平成28年度は類似団体平均を1.4ポイント下回った。本市は、類似団体と比較して、総職員数に占める入庁20～25年の職員の割合が高くなっているが、平成28年度は退職等により入庁30年前後の職員数が減少したことにより類似団体平均を下回る数値となった。今後は、職務職階制度の適正な運用により、住民から理解される給与制度にするとともに、手当の見直しや職員数を削減し、人件費の削減を図りたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、平成17年の合併時から平成29年４月までの11年間で202人減少した。平成24年度に消防組合の解散により人口当たりの職員数は大きく増加したが、平成25年度以降は定員管理適正化計画に基づき人口当たりの職員数は減少した。今後も定員管理適正化計画に基づき、平成27年10月１日から平成32年度末までに職員45人の削減を進めていくことで平均に近づけていきたい。今後も人口が減少していくことが予想されることから、事務事業の見直しや施設の統廃合も含め、最終的な職員数を人口千人当たり10人以内としたい。
実質公債費比率の分析欄
本市の地方債残高からすると比率は低く、類似団体平均を下回る状況となっているが、地方債残高に占める過疎債、辺地債等の割合が高く、基準財政需要額に算入される額が多いことが主な要因となっている。平成28年度の比率が改善した主な要因は、公債費に充当された一般財源等の減少と基準財政需要額に算入された公債費の増加によるものである。今後も、市債の発行を抑制し、公債費の負担軽減を図りたい。
将来負担比率の分析欄
比率は年々改善してきており、類似団体平均を大きく下回っている。平成28年度の将来負担額は359億2千万円で、主なものは地方債残高が291億6千万円で全体の81％を占め、次いで職員の退職手当支給見込額、公営企業債への繰入見込額となっている。比率が大きく改善した主な要因は、公営企業債への繰入見込額及び退職手当支給見込額の減少と将来負担額を減少する基金残高が増加したこと等によるもので、平成26年度から続き将来負担は「なし」となった。今後も、市債の発行を抑制するとともに、職員数の削減等を計画的に進め、将来負担の軽減を図りたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成28年度において30.1％と類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは、合併以前から多くの職員を抱えていたことと、病院や特別養護老人ホームなどの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理制度の導入や行政嘱託員報酬など委員等報酬の制度の見直しを含め適正化を図ります。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均に比べて下回っているのは、合併以降、行政改革大綱に基づく集中改革プログラムに基づき経費の削減を図ってきたところであったが、平成27年度からふるさと納税の返礼品が増加となった。また、１市４町で合併したことから旧市町で所有していた施設数があるため、類似団体よりも施設が多く存在しており、施設の管理費に多額の経費を要していることから、今後も、類似の公共施設の統廃合を進めるなど、経常的な物件費の削減を図りたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、少子化対策として中学生までの医療費無料化及び保育料負担軽減を実施していることから、扶助費における児童福祉費の割合が高くなっていることが挙げられる。今後の具体的改善については難しいが、住民への福祉サービスを維持していくための財源確保が大きな課題である。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均より下回っている状況を維持している。その他に係る経費については繰出金が主であり、後期高齢者医療特別会計繰出し金及び介護保険特別会計への繰出し金への負担が大きくなっている。今後も高齢化率が進むため、両特別会計への繰出し金が増加する予想となっている。介護保険特別会計については介護保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。なお、後期高齢者特別会計は県内で保険料が定められているが、医療に係る前の健康増進等へ力を入れて医療費抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、平成25年度に消防組合の解散により人件費へ性質が変更となったことにより大きな減少となり、類似団体平均より６ポイント下回っている状況を維持している状況である。今後も高齢化の進展により病院事業会計への補助金、清掃センター建設のため一部事務組合への負担等、経費増加が見込まれるが、事業の見直し、健康予防の促進等を行い、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
合併市町の地方債残高を引継ぎ、発行額を抑制することにより年々減少傾向であったが、大型の施設整備事業等を行ったことにより地方債の元利償還金が膨らみ、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を2.3ポイント上回っている。公債費の負担は非常に大きいものとなっている。庁舎耐震事業や公共施設除却事業等、先送りできない大型事業等の計画が見込まれ、今後も公債費が膨らむことが予想されるが、南さつま市財政健全化計画に基づき、地方債発行額の抑制に努めていく
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費の比率については、平成24年度から類似団体平均を下回っている。平成28年度は前年度と比較して増加しているが、類似団体平均よりも3.5ポイント減と下回っている。昨年度と比較して増加した主な要因は、病院事業会計への特別会計等への繰出し金や少子化対策の扶助費の前年度と比較して増加したことである。しかし、依然として類似団体と比較して人件費が高くなっているため、定員管理適正化計画に基づき削減してはいるが、今後も制度の見直しを含め適正化を図りたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり22万2千円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち社会福祉費が前年度から増加しており、これは臨時福祉給付金（低所得者向）と国民健康保険繰出金によるものであるが、民生費が恒常的に類似団体平均より高い状況にある。その他の社会福祉費や老人福祉費も高い水準にあり、住民への福祉サービス維持のための財源確保が大きな課題である。総務費は、住民一人当たり14万1千円となっている。平成27年度から取組みにより増額となったふるさと納税の返礼品等に支出した経費が増額の要因である。消防費も住民一人当たり5万6千円となっており、類似団体平均を大きく上回っているが、平成27年度から継続で行った防災センター新築工事事業が主な要因である。なお、商工費が昨年度より大幅に増加し、住民一人当たり29,592円で昨年度より20,790円増えたのは、企業算入により地域総合整備資金資貸付や観光施設整備を行ったことによる増額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり71万6千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり12万5千円となっており、平成25年度から12万5千円程度で推移してきているが、依然として類似団体平均と比べても高い水準にある。職員定員適正化計画に基づき適正な規模の組織・機構の整備を進め、職員数の適正化を図っているが、算出額の分母部分にあたる人口の減少も要因となっていることの他、職員全体の76.0％を占める40歳代と50歳代の割合が高く、人件費の比率を上げていることも要因となっている。なお、補助費等については、汚泥再生処理センター建設終了に伴う一部事務組合への負担金（-691,117千円）減額であり、貸付金は地域総合整備資金貸付金（509,000千円）のための増額となった。扶助費は、住民一人当たり13万1千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。平成28年度は、前年度に引き続き、臨時福祉給付金（低所得者向け）の実施により、大幅な増額となった。扶助費は、全体的に年々増加傾向にあり、住民への福祉サービス維持のための財源確保が大きな課題である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率については、毎年度、着実な財源の確保を図ることにより、適正な水準といわれる3～5％の水準を維持している。財政調整基金残高については、合併以降、適正な水準と考える10％程度となっていることから、今後も現状を維持していきたい。実質単年度収支がマイナスに転じたのは積立金が前年度より大幅に減額となったためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成27年度は、国民健康保険特別会計と簡易水道事業特別会計の２会計が赤字となったが、平成28年度は各会計において黒字を計上しており、連結赤字比率は「なし」となっている。ただし、法非適用企業については、人件費、公債費等の基準外繰出を行った結果黒字決算となっている実態等があることから、今後は人員配置の見直し等を行い、経営の健全化に向けた取り組みを図りたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費（分子）については、算入公債費等（Ｂ）は前年度より減少したが、元利償還金や元利償還金公営企業債繰入金など元利償還金等（Ａ）の減少が大きかったため、分子としては減少している。（単年度比率H26：7.70%、H27：7.25％、H28：6.91％）主な要因としては、これまでの発行額を抑制したことや、繰上償還等を実施した効果が現れている。また、算入公債費等については、過疎債や合併特例債等の後年度交付税算入される比率の高いものを重点的に借り入れを行っていることから元利償還金に対する算入比率が年々高くなっている。今後も、発行額の抑制や可能な範囲での繰上償還等を行い、比率の改善に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、地方債残高の負担見込額が増加したものの、職員数の減少による退職手当支給見込額が大きく減額となり、将来負担額を軽減する充当可能財源についても、充当可能基金の大幅な増額などにより、将来負担額は大きく減少している。需要額算入見込額については、過疎債、合併特例債など後年度交付税算入される比率の高いものを重点的に借り入れを行っていることから、残高に占める算入額の割合も年々高くなっている。これにより、将来負担比率は大幅な改善が図られている。（将来負担比率H26：なし、H27：なし、Ｈ28：なし）今後も、実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努め、将来への負担を軽減していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
総務省で算出式を精査中であり，平成29年度より公表予定。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にあり、平成24年度から下降傾向にある。しかし、平成26年度から平成27年度にかけて行った新学校給食センター建設事業や汚泥再生センター建設に伴う一部事務組合負担金等に際し、合計15億7,700万円の地方債を発行し、これらの地方債の元金償還は平成30.31年度から始まり、実質公債費率が上昇していくことが考えられるため、地方債の発行額の抑制や可能な範囲での繰上償還等を行い、比率の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度とすると金額の変動が大きかったのは、ふるさと納税寄附金の増加による基金積立の819百万円増加である。資産総額のうち、将来の更新等の支出を伴う有形固定資産が72.4%を占めており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,011百万円となっている。そのうち、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(6,386百万円)であり、経常費用の31.9%を占めている。その中でも今年度は、ふるさと納税寄附金の返礼品が488百万円となっている。次年度も返礼品については横ばいの見込みであるため、その他経常的な物件費及び公共施設等の適正管理に努めることにより、経費削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(21,186百万円)が純行政コスト(19,596百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,590百万円となった。純資産が増加となった要因は、ふるさと応援寄附金の1,622百万円である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,908百万円であり、投資活動収支については、防災センター建設事業等を行ったことから、▲3,121百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回り、292百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から79百万円増加し、936百万円となった。より一層、行政活動に必要な資金を算出するため、行政改革を推進する。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均よりも下回っています。昭和54~63年度の10年間に整備を行った施設は、施設全体の約35%を占めており、老朽化した施設が多く保有していることが本市の実情である。今後、公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に作成した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組としてとして公共施設等の長寿命化・総量縮減・コスト削減の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率が38.5%となったのは、平成25年度以前に坊津学園建設や学校給食センターなどの大型施設整備事業等を行ったことにより地方債残高が増加したためである。これからも公共施設除却事業等、先送りできない大型事業等の計画が見込まれ、今後も起債残高が増加することが予想されるが、南さつま市財政健全化計画に基づき、地方債発行額の抑制を行い、公債費を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。今後、施設等の劣化による維持補修等に係る経費を抑えるため、公共施設等の集約化・複合化を進めるよう努める。
4.負債の状況
防災センター等の大型施設整備を行ったため、投資活動収支がマイナスとなっている。業務活動収支と投資活動収支の合計である基礎的財政収支は、1,621百万円となり、類似団体平均値を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担比率の改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県南さつま市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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