鹿児島県南さつま市の財政状況（2012年度）
鹿児島県南さつま市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南さつま市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
財政基盤の弱い自治体同士が合併したことから、合併時から財政力指数は低くなっていたが、合併後も人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業の農林水産業の衰退や安定した雇用を確保する産業がないことから税源に乏しく、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、新しい産業の創出と若者の雇用を図ることで財政基盤の向上を目指したいが、短期間での向上は期待できないことから、集中改革プランに基づき行政のスリム化と財政の健全化に向けた取り組みを強化していくこととしている。
経常収支比率の分析欄
税収が乏しく経常一般財源の約40％を普通交付税に依存していることから、普通交付税の動向により比率が大きく変動する構造となっている。比率は、合併により多くの職員と多額の地方債残高を抱えていることから、人件費及び公債費の比率が高く、類似団体平均を上回る状況となっている。今後も税収の伸びが期待できないことから、集中改革プランに基づき行政のスリム化を図り、経常経費の削減に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併により非常勤職員を含めた多くの職員と類似の公共施設が多数存在していることから、人口一人当たりの決算額は類似団体を上回っている。職員数については、定員管理適正化計画に基づき計画的に削減されているが、公共施設の統廃合については、早急な成果は得られていない状況である。今後も集中改革プランに基づき施設の統廃合、民営化等を住民の理解を得ながら着実に進め、経費の削減を図りたい。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は平成23年度から類似団体平均を上回る状況となっている。今後は、職務職階制度の適正な運用により、住民から理解される給与制度にするとともに、手当の見直しや職員数を削減し、人件費の削減を図りたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、H18.4.1の617人からH25.4.1の502と7年間で115人減少した。平成24年度は消防組合の解散により人口当たりの職員数は大きく増加した。今後も定員管理適正化計画に基づき合併後10年間で職員200人の削減を進めていくことで平均に近づけていきたい。今後も人口が減少していくことが予想されることから、事務事業の見直しや施設の統廃合も含め、最終的な職員数を1％以内としたい。
実質公債費比率の分析欄
本市の地方債残高からすると比率は低く、類似団体平均を上回る状況となっているが、地方債残高に占める過疎債、辺地債等の割合が高く、基準財政需要額に算入される額が多いことが主な要因となっている。平成24年度の比率が大きく改善した主な要因は、公債費に充当された一般財源等の減少と基準財政需要額に算入された公債費の増加によるものである。今後も、市債の発行を抑制し、公債費の負担軽減を図りたい。
将来負担比率の分析欄
比率は昨年度より大きく改善し、類似団体平均を下回る状況となっている。平成24年度の将来負担額は379億2千万円で、主なものは地方債残高が291億7千万円で全体の77％を占め、次いで職員の退職手当支給見込額、公営企業債への繰入見込額となっている。比率が大きく改善した主な要因は、地方債残高及び退職手当支給見込み額の減少と基金残高が増加したことによるものである。今後も、市債の発行を抑制するとともに、職員数の削減等を計画的に進め、将来負担の軽減を図りたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
合併により多くの職員を抱えたことから人件費の比率が高くなっているが、定員管理適正化計画に基づき、合併後10年間で職員200人を削減することとしてる。今後も行政嘱託員報酬など委員等報酬が類似団体より多額となっていることから制度の見直しを含め適正化を図りたい。
物件費の分析欄
物件費については、合併以降、集中改革プランに基づき経費の削減を図り、総額は減少傾向にあるが、平成24年度の経常的な物件費は増加に転じた。今後も、類似の公共施設の統廃合を進めるなど、経常的な物件費の削減を図りたい。
扶助費の分析欄
扶助費は、少子高齢化の進展とともに年々増加しており、児童福祉費が大きく増加している。比率は類似団体平均並みとなっているが、本市は少子化対策として中学生までの医療費無料化を実施していることから、児童福祉費の割合が高くなっている。今後も障害者福祉サービス事業等の増加が見込まれ、住民への福祉サービスを維持していくための財源確保が大きな課題である。
その他の分析欄
その他については、維持補修費、繰出金等であり、各年度とも類似団体平均並みとなっている。維持補修費ついては、今後老朽化した公共施設が多いことから増加していくことが予想され、計画的な改修と施設の統廃合を図りたい。繰出金については、医療費、介護給付費が増大していくことが必至であることから、今後の財政運営の大きな課題となっている。
補助費等の分析欄
補助費等については、一部事務組合負担金が約6割を占め、消防組合の人件費が主なものとなっている。比率は、類似団体平均を上回っているが、今後も一部事務組合自体の経費節減が課題となっている。
公債費の分析欄
合併時319億1千万円の地方債残高は、発行額を抑制することにより年々減少し、平成24年度末は289億3百万円となった。今後も財政健全化計画に基づき、発行額の抑制等を実施し、可能な限り公債費の抑制を図りたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費の比率については、年々類似団体平均に近づいてきている状況である。各性質別の分析については、前述のとおりであるが、職員数の削減効果による人件費の減少が大きく寄与している。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支比率については、毎年度、着実な財源の確保を図ることにより、適正な水準といわれる3～5％の範囲内となっている。財政調整基金残高については、合併以降、適正な水準といわれる10％程度となっていることから、今後も現状を維持していきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
毎年度、各会計において黒字を計上しており、連結赤字比率は無しとなっている。ただし、法非適用企業（簡易水道事業、漁業集落下水道、土地区画整理事業）については、人件費、公債費等の基準外繰出を行った結果黒字決算となっている実態があることから、経営の健全化に向けた取り組みを図りたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費（分子）については、元利償還金公営企業債繰入金、一部事務組合負担金、債務負担行為額は減少傾向にある一方、算入公債費等については、元利償還金が減少しているにもかかわらず増加傾向にあることから、比率は改善している状況である。（単年度比率H22：11.67%、H23：10.48%、H24：8.93%）主な要因としては、元利償還金については、発行額を抑制する一方、繰上償還等を実施した効果が現れている。算入公債費等については、過疎債や合併特例債等の後年度交付税算入される比率の高いものを重点的に借り入れを行っていることから元利償還金に対する算入比率が年々高くなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額については、年々減少傾向にあり、主な要因は、職員数の減少による退職手当支給見込額のほか、一部事務組合の地方債残高の減少による負担見込額の減額等である。一方、将来負担額を軽減する充当可能財源については、基金残高、地方債残高に対する基準財政需要額算入見込額の大幅な増額により、将来負担額は大きく減少することとなった。需要額算入見込額については、過疎債、合併特例債など後年度交付税算入される比率の高いものを重点的に借り入れを行っていることから、残高に占める算入額の割合も年々高くなっている。これにより、将来負担比率は大幅な改善が図られている。（将来負担比率H22：84.3%、H23：65.3%、H24：39.2%）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県南さつま市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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