末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
市立坊津病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である農林水産業の衰退や安定した雇用を確保する産業がないことから税源に乏しく、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も、行政改革大綱に基づく実施計画や財政健全化計画の数値目標の達成に向け、行政のスリム化と財政の健全化に向けた取り組み強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年度の合併以来、人件費の削減等を進めているが、社会保障費の増加や大型事業実施に係る市債元金償還開始による公債費の増加により、経常経費の大幅な削減は進んでいない。今後も、行政改革大綱に基づく実施計画や財政健全化計画の数値目標の達成に向け、行政のスリム化と財政の健全化に向けた取り組み強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を上回る状況が継続しており、人件費については、職員定員適正化計画に基づき計画的に削減を進めている。物件費については、前年度に引き続きふるさと納税返礼品の占める割合が大きいほか、令和２年度は施設の維持管理（支所移転等）や、小中学校へのパソコン整備、新型コロナウイルス対策等により増加した。今後は、行政改革大綱に基づく実施計画や財政健全化計画の数値目標の達成に向けた取り組みのほか、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や民営化等を住民の理解を得ながら着実に進めて、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は類似団体平均に対して平成２７年度以降は下回る水準で推移している。本市は平成１７年の合併以降新規採用職員数を抑制した結果、総職員数に対して入庁２０～３０年の職員の割合が大きくなり、指数を高める要因となっていたが、退職等によりその年代の職員数が年々減少しているため、類似団体平均を下回る指数となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、平成１７年の合併時から令和３年４月までの１５年間で２３９人減少したものの、人口減少が進んでいることから、人口当たりの職員数は類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も、事務事業の見直しや施設の統廃合を進めながら、職員定員適正化計画に基づいて職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均より低くなっているものの、庁舎等整備事業や新クリーンセンター施設整備等の先送りできない大型事業が計画されているため、公債費が膨らむことが予想される。今後も市債の発行を抑制し、公債費の負担軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対し、基金等の残高が大きいため将来負担比率の表示はない。今後も起債残高の適正な管理を行っていく。 |
人件費の分析欄職員定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めているものの、類似団体平均と比べて高い水準で推移している。これは、合併により職員数が多いことや、特別養護老人ホームを直営で管理しているため、そこに従事する職員を多く抱えていることなどが主な要因である。今後は、民間委託の推進や、会計年度任用職員の適正配置、委員等報酬の制度見直しを進めるなど人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均より低くなっているものの、合併に伴い類似の公共施設が多く存在しているため、施設の管理費に多額の経費を要している。今後は、公共施設の統廃合を進めるなど、必要性や効率性等を十分に検討し、見直し・合理化に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体とほぼ同水準で推移しているものの、少子高齢化により子育て支援や高齢者支援に係る経費は増加している。今後は、市の単独事業については、改めて費用対効果を検証して、見直しを行うなど扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄平成２７年度以降類似団体平均をやや下回る水準で推移してきたが、令和元年度から類似団体平均を上回っている。今後は、いっそう高齢化が進むため、後期高齢者医療特別会計および介護保険特別会計繰出金の増加が見込まれるが、健康増進への取り組みや保険料の適正化に向けた取り組み等を行い、各会計の支出を抑制し、普通会計への負担を軽減できるよう努める。 | 補助費等の分析欄増加傾向にあるものの、類似団体平均より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後は、新クリーンセンター施設整備に係る一部事務組合への負担金等、経費の増加が見込まれるが、補助金等見直し基準等に基づき、事業実績の精査や団体自立のための指導等の取り組みを行い、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると、償還の終了や臨時財政対策債の繰上償還額減少により減額したものの、類似団体平均を上回っている状況が続いている。現在も学校整備事業や新クリーンセンター施設整備事業等の先送りできない大型事業に着手しており、今後も公債費が膨らむことが予想されるが、財政健全化計画に基づいて地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より低くなっているが、人件費、扶助費、その他については類似団体平均を上回っている経費もある。今後も、人件費、扶助費をはじめとする各経費について、各面からコスト削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均に比べて大きく上回っているのは、総務費、民生費、公債費となっている。総務費については、ふるさと納税返礼品の影響で、類似団体と比較すると高水準で推移しており、令和２年度は新型コロナウイルス感染症防止・支援対策事業の実施及び特別定額給付金事業の実施により、大幅に増加している。民生費については、国民健康保険特別会計への繰出金や子育て支援、高齢者支援事業により引き続き高い水準となっており、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る子育て世帯への臨時特別給付金事業やひとり親世帯への臨時特別給付金事業の実施により増加している。公債費については、前年度と比較すると、償還の終了や臨時財政対策債の繰上償還額減少により減額したものの、依然として高い水準を維持している。今後も先送りできない大型事業の実施により、公債費が膨らむことが予想されるが、財政健全化計画に基づいて地方債発行額の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比べて、人件費、物件費及び扶助費が大きく上回る水準で推移している。人件費については、職員定員適正化計画に基づく職員数の適正化を進め、年々減少しているものの、依然として職員数が多いことや、４０～５０代の職員の割合が高いため人件費を引き上げていること等が主な要因である。物件費では施設の維持管理（支所移転等）や、小中学校へのパソコン整備、新型コロナウイルス対策等により増加している。扶助費については、子育て支援や高齢者支援に要する経費が高くなっていることが主な要因である。補助費については全国的に大幅な増額となっており、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金事業の実施等に伴うものである。前年度と比較すると、普通建設事業費が増額しているが、金峰学園整備事業や平和祈念館リニューアル工事などの大型事業実施に伴うものである。今後も、少子高齢化の影響による扶助費の増加や、先送りできない施設の更新等の大型事業の実施による普通建設事業費の増加が見込まれるが、事務の効率化を図るとともに、事業の峻別や見直しを行い、健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）「ふるさと応援基金」を12億1,251万円、「地域振興基金」を5,449万円取り崩した一方、財政調整基金に3億688万円、減債基金に2億5,860万円、ふるさと納税寄附金を活用した事業を実施するため、「ふるさと応援基金」に20億5,173万円積立てたこと等により、基金全体とし15億6,905万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％程度となるように努めることとしている。減債基金及びその他特定目的金については、今後、新クリーンセンターの建設や支所庁舎、学校等の更新整備等、先送りできない大型事業を控えており多額の経費を要することになるため、基金残高は年々減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）鹿児島国体延期に伴う執行予定事業費の積立及び特定土地整備基金廃止に伴う財政調整基金への振替により、3億688万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％程度となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）今後の地方債借入額の増嵩、合併特例債の発行期限を見据え、2億5,860万円の増額となった。（今後の方針）今後も先送りできない大型事業に備えて計画的に積立てを行う予定であるが、事業の実施により地方債の償還は増加すると想定されるため、基金残高は減少する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域・集落の活性化及び均衡ある発展を図る。地域における福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成並びに地域の独創性を発揮したふるさとおこしに関する事業の推進を図る。ふるさと応援基金：ふるさと南さつま市を応援する出身者等の志を実現するために必要な事業の推進を図る。子ども応援基金：少子化対策及び次代を担う子どもの育成の推進を図る。庁舎等整備基金：庁舎等の円滑な整備を図る。地域福祉基金：地域における在宅福祉の向上、健康づくり及びボランティア活動の活性化等を図る。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金から事業費を除いた分を基金として積立てている。前年度と比較すると、ふるさと納税寄附額が減少したことにより積立額は減少したものの、基金残高は8億3,923万円の増額となった。庁舎等整備基金：今後の庁舎等の改修を見据えた積立を行い、基金残高は2億87万円の増額となった。（今後の方針）新クリーンセンターの建設や義務教育学校の整備、支所庁舎等の更新整備等、先送りできない大型事業を控えており多額の経費を要することになるため、基金残高は年々減少していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却比率は施設の更新が少なければ年次的に上昇することになる。全国及び県平均より低い状況ではあるが、前年度に比べ上昇していることから、今後も南さつま市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設総量の適正化に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄人件費や物件費などの経常経費が類似団体より高い水準にあり、分母の数値を引き下げているものの、普通交付税合併支援措置分の縮減に対応するための地域振興基金やふるさと納税寄附金の増額によるふるさと応援基金への積立てにより、類似団体よりも充当可能基金残高が高い水準にあり、分子の数値を引き下げている。結果、債務償還比率は類似団体よりも少なくなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の低減、平準化を図りつつ、安全で時代のニーズに合った公共施設の管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。今後、新広域ごみ処理センターの建設や支所庁舎、消防庁舎、学校等の更新整備等、先送りできない大型事業による市債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設及び公民館である。学校施設については、老朽化が進んでいるが、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化・適正化に努め、利用計画のない施設については年次的に除却を進めており、貸付けの可能な施設については活用に向けて取り組んでいる。公営住宅、港湾・漁港及び公民館については、老朽化が進んでいるが公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化・適正化に向けて取り組みを進めている。認定こども園・幼稚園・保育所については、すでに閉園しており、今後、他目的での活用、除却処分等を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、市民会館及び一般廃棄物処理施設となっている。体育館、プール及び一般廃棄物処理施設については、老朽化が進んでいるものの除却処分を計画的に進めており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化や施設総量の適正化に取り組んでいく。福祉施設については、老朽化が進んでいるが公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化・適正化に向けて取り組みを進めている。市民会館については老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づき大規模改修や建替えを含め検討を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から715百万円の増加(0.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産(工作物)と基金(その他)であり、インフラ資産(工作物)は、公共事業の実施による資産の増加額(1,403百万円)より、減価償却による資産の減少額(2,856百万円)が上回ったことにより、前年度より1,453百万円減少したが、基金は、新型コロナウイルス感染症によりかごしま国体が延期されたことにより執行できなかった予算を基金へ積み立てたため、前年度より1,004百万円増加した。また、事業用資産(+662百万円)及び流動資産(+520百万円)の増加もあり、資産総額としては増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が82.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は28,156百万円となり、前年度比4,620百万円の増加(+19.6%)となった。これは新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金事業の実施により、移転費用(補助金等)が3,816百万円増加したことや、庁舎移転、小中学校パソコン整備事業及び新型コロナウイルス感染症対策関連事業の実施により、業務費用(物件費等)が806百万円増加したことが主な要因である。純行政コストのうち人件費等の業務費用は14,966百万円、対して補助金や社会保障給付等の移転費用は13,190百万円であり、業務費用よりも少なくなっている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、補助金等が大幅に増加することとなったが、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増額等が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、移転費用の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(27,875百万円)が純行政コスト(27,488百万円)を上回ったため、本年度差額は+386百万円となった。しかし、純行政コストは年々増加しており、収支(本年度差額)を悪化させないためにも、経営経費の抑制に努めなければならない。また、期首の純資産残高は昨年比△41百万円であったが、本年度中の純資産変動額が昨年比+541百万円となったため、期末の純資産残高は昨年比+500百万円となった。本年度中の純資産変動については、本年度差額(昨年比+118百万円)及び資産評価差額、無償所管替等、その他(昨年比+422百万円)によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,343百万円であったが、投資活動収支については、平和祈念館リニューアル事業や金峰学園開校事業等実施の影響により、△3,472百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、59百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から69百万円減少し、1,217百万円となった。今後数年間、先送りできない公共施設等整備事業の実施を控えており、財源を確保するために地方債の発行額が地方債償還支出を上回る状態が続くことになるが、公共施設等の適正管理を進めることで、将来的に毎年の投資活動支出を平準化し、地方債発行額の抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回る形となっているものの、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体よりも多いためである。有形固定資産減価償却率については、昨年度より1.1ポイント上昇しており、老朽化した施設を多く保有していることが分かる。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、将来世代の財政負担を軽減するべく、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、昨年度と比較して増減はなく、類似団体平均より5.2ポイント高くなっている。将来世代負担比率も類似団体平均値よりは1.1ポイント低いものの、昨年度と比較して0.9ポイント増加しており、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受していると捉えることができるため、今後も財源の確保に努め、定員適正化計画に基づいた人件費の削減や、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の集約化・複合化による物件費・維持補修費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べて+13.2ポイントと大きく上昇しており、類似団体平均+16.1ポイントと大きく上回っている状況にある。これは、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金事業の実施により、移転費用(補助金等)が大幅に増加したためであるが、物件費等の業務費用も増加傾向にあることから、定員適正化計画に基づいた人件費の削減や、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の集約化・複合化による物件費・維持補修費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度から0.2ポイント減少し、依然として類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担比率の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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