鹿児島県南さつま市の財政状況（2010年度）

財政基盤の弱い自治体同士で合併したことから、合併時から財政力指数は低くなっていたが、合併後も人口の減少（H22国調-7.1％）や全国平均を上回る高齢化率（H23末34.4％）に加え、基幹産業の農林水産業の衰退や安定した雇用を確保する産業がないことから、税源に乏しく、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、新しい産業を創出し、若者の雇用を図っていくことで財政基盤の向上を目指したいが、短期間での向上はかなり難しいため、集中改革プランに沿って行政のスリム化と財政の健全化に向けた取り組みを強化していくこととしている。

税収が乏しく、経常一般財源の約70％を普通交付税に依存していることから、普通交付税の動向により比率が大きく変動する構造となっている。比率は、合併により多くの職員と多額の地方債残高を抱えていることから、人件費、公債費の比率が高く、類似団体平均をかなり上回る状況となっている。平成22年度比率が大きく改善した主な要因は、人件費、公債費を主とした経常経費の削減が図られた一方、普通交付税の増額等により経常一般財源が大きく増加したことによる。今後も、税収の伸びが期待できないことから、集中改革プランに沿って行政のスリム化を図り、経常経費の削減に努めたい。

合併により非常勤職員を含めた多くの職員と類似の公共施設（給食センター、老人福祉センター、農産加工センター等）が多数存在していることから、人口１人当たりの決算額は類似団体を大きく上回っている。職員数については、定員管理適正化計画（H２７末までに200人削減）に基づき計画的に削減されているが、公共施設の統廃合については、早急な成果は得られていない状況である。今後も、集中改革プランに沿った施設の統廃合、民営化を住民の理解を得ながら着実に進め、経費の削減を図りたい。

平成20年度から職員給を一律２％削減したことにより、指数は類似団体平均を下回ることとなった。今後は、職務職階制度の適正な運用により、住民から理解される給与制度とするとともに、手当ての見直しや職員数を削減し、人件費の削減を図っていきたい。

職員数（普通会計ベース）は、H18.4.1の617人からH23.4.1の443人と、5年間で174人（うち、74人はH19に消防組合へ移管）減少した。人口当たりの職員数は依然として類似団単体平均より多いが、今後も定員管理適正化計画に基づき、10年間で合併時より職員200人（消防組合への移管分を除く。）の削減を進めていくことで、平均に近づけていきたい。更に、今後も人口が減少していくことが予想されることから、事務事業の見直しや施設の統廃合を進め、最終的な職員数を人口の１％以内としたい。

本市の地方債残高に比べると比率は低く、類似団体平均並みとなっているが、地方債残高に占める過疎債、辺地債等の割合が高く、基準財政需要額に算入される額が多いことが主な要因となっている。平成22年度比率が大きく改善した主な要因は、繰上償還等の実施により公債費が減少した一方、普通交付税の増額等により標準財政規模が増加したことによる。今後も、市債の発行額を抑制するとともに、繰上償還等を実施し、公債費の負担軽減を図っていきたい。

比率は昨年度より大きく改善し、類似団体平均を下回る状況となった。平成22年度の将来負担額は407億8千万円で、主なものは地方債残高が303億8千6百万円で全体の74.5％を占め、次いで職員の退職手当支給見込額、公営企業債への繰入見込額となっている。平成22年度比率が大きく改善した主な要因は、職員数の減少による退職手当支給見込額が減少した一方、負担額を軽減する充当可能財源として基金残高や地方債の残高に対する基準財政需要額算入見込額が増加するとともに、普通交付税の増額等により標準財政規模が増加したことによる。今後も、市債の発行額を抑制するとともに、職員数の削減等を計画的に進め、将来負担の軽減を図っていきたい。

合併により、多くの職員を抱えたことから人件費の比率が高くなっているが、定員管理適正化計画に基づき、職員を10年間（H27末）で200人削減することとしている。職員数は、H18.4.1の617人からH23.4.1の443人と、5年間で174人（うち、74人はH19に消防組合へ移管）減少しているため、指数も毎年改善している。また、行政嘱託員報酬など委員等報酬が類似団体より多額となっていることから、制度の見直しを含め適正化を図っていきたい。

物件費については、決算額額としては合併以降集中改革プランに沿って経費の削減を図ってきたが、平成21〜22年度にかけては国の経済対策に呼応して増額となった。経常収支比率としては、経済対策による増額分は臨時経費となることから、順調に低下してきている。今後も、合併による類似の公共施設の統廃合を進めるなど、経常的な物件費の削減を図っていきたい。

扶助費は、高齢化の進展とともに年々増加してきているが、平成22年度は子ども手当の創設により児童福祉費が大きく増加した。比率は、類似団体平均並となっているが、本市の場合は少子化対策として保育料の3割軽減や中学生までの医療費無料化を実施しており、児童福祉費が一番高くなっている。今後も障害者福祉サービス事業等の増加が予想され、住民への福祉サービスを維持していくための財源確保が大きな課題となっている。

平成22年度経常収支比率のその他については、維持補修費0.6％、繰出金12.１％となっており、各年度とも類似団体平均並となっている。維持補修費については、今後老朽化した公共施設が多いことから増加していくことが予想され、計画的な改修と施設の統廃合を図っていきたい。繰出金についても、医療費、介護給付費が増大していくことが必至のため、今後の財政運営にとって大きな懸念となっている。

経常経費の補助費等については、一部事務組合負担金が約70％を占め、うち、消防組合の人件費が主なものとなっている。平成19年度に比率が上昇した要因は、消防関係職員が一部事務組合へ移行したことに伴うもので、以降、比率については類似団体平均並となっている。今後は、消防職員数が合併により、人口に対する適正水準よりかなり多くなっていることから、住民生活の安全確保と分遣所等の統廃合を両立させる方策が課題となっている。

合併後（H17末）319億1千万円の地方債残高は、発行額を抑制することにより、平成20年度末には287億9千万円まで減少し、公債費も年々減少してきたが、平成20〜22年度にかけては、緊急経済対策の実施や合併特例債を活用した基金造成（約28億円）を行ったことにより、地方債残高は平成22年度末再び300億3千万円となった。これに伴い、今後の公債費の増加が見込まれているが、繰上償還等を実施し、可能な限り公債費の抑制を図っていきたい。

公債費以外の経費の比率については、年々改善し、類似団体平均に近づいてきている。各性質別の分析内容については、前述のとおりであるが、職員数の削減効果による人件費の減少が改善に大きく寄与している。

実質収支比率については、毎年度、確実な財源の確保を図ることにより、適正な水準といわれる3〜5％の範囲内となっている。平成22年度は、地方交付税の大幅な増額等により、例年より多額の実質収支を確保することができた。財政調整基金残高については、合併時（H17末）18億3千万円から平成19年度末には14億4千万円となり、平成22年度末までこの額を維持してきているが、適正な水準といわれる10％程度となっていることから、今後も現状を維持していきたい。