末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
市立坊津病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である農林水産業の衰退や安定した雇用を確保する産業がないことから税源に乏しく、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も、行政改革大綱に基づく実施計画や財政健全化計画の数値目標の達成に向け、行政のスリム化と財政の健全化に向けた取り組み強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年度の合併以来、人件費の削減等を進めているが、社会保障費の増加や大型事業実施に係る市債元金償還開始による公債費の増加により、経常経費の大幅な削減は進んでいない。今後も、行政改革大綱に基づく実施計画や財政健全化計画の数値目標の達成に向け、行政のスリム化と財政の健全化に向けた取り組み強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を上回る状況が継続しており、人件費については、職員定員適正化計画に基づき計画的に削減を進めているが、会計年度任用職員の制度改正に伴い、増額した。物件費については、前年度に引き続き、ふるさと納税返礼品の占める割合が大きいため増額となった。今後は、行政改革大綱に基づく実施計画や財政健全化計画の数値目標の達成に向けた取り組みのほか、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や民営化等を住民の理解を得ながら着実に進めて、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は類似団体平均に対して平成２７年度以降は下回る水準で推移している。本市は平成１７年の合併以降新規採用職員数を抑制した結果、総職員数に対して入庁２０～３０年の職員の割合が大きくなり、指数を高める要因となっていたが、退職等によりその年代の職員数が年々減少しているため、類似団体平均を下回る指数となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、平成１７年の合併時から令和６年４月までの１８年間で２６４人減少したものの、人口減少が進んでいることから、人口当たりの職員数は類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も、事務事業の見直しや施設の統廃合を進めながら、職員定員適正化計画に基づいて職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均より低くなっているものの、庁舎等整備事業や新クリーンセンター施設整備等の先送りできない大型事業を行うため、公債費が膨らむことが予想される。今後も市債の発行を抑制し、公債費の負担軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対し、基金等の残高が大きいため、将来負担比率の表示はない。今後も起債残高の適正な管理を行っていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比べて高い水準で推移してきたが、職員定員適正化計画に基づき職員数の削減や指定管理制度の導入などで差は縮まってきている。今後も窓口業務の民間委託や会計年度任用職員の適正配置などで人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均より低くなっているものの、合併に伴い類似の公共施設が多く存在しているため、施設の管理費に多額の経費を要している。現在、公共施設の統廃合を進めるなど、必要性や効率性等を十分に検討し、見直し・合理化に努めている。 | 扶助費の分析欄類似団体とほぼ同水準で推移しており、令和５年度は類似団体平均と比べて扶助費が占める割合が低くなったが、少子高齢化により子育て支援や高齢者支援に係る経費は増加し続けている。今後は、市の単独事業について費用対効果を検証し、見直しを行うなど扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄平成２７年度以降類似団体平均をやや下回る水準で推移してきたが、令和元年度から類似団体平均を上回っている。今後はいっそう高齢化が進むため、後期高齢者医療特別会計および介護保険特別会計繰出金の増加が見込まれるが、健康増進への取り組みや保険料の適正化に向けた取り組み等を行い、各会計の支出を抑制し、普通会計への負担を軽減できるよう努める。 | 補助費等の分析欄増加傾向にあるものの、類似団体平均より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後は、補助金等見直し基準等に基づき、事業実績の精査や団体自立のための指導等の取り組みを行い、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると一部大型事業の償還が終了したことや繰上げ償還額の減少により減額したものの、類似団体平均を上回っている。庁舎整備事業や新クリーンセンター施設整備事業等の大型事業に着手しており、今後も公債費が膨らむことが予想されるが、財政健全化計画に基づいて地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より低くなっているが、人件費、公債費、その他については類似団体平均を上回っている経費もある。今後も、人件費、扶助費をはじめとする各経費について、各面からコスト削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均に比べて大きく上回っているのは、総務費、民生費、衛生費となっている。総務費については、金峰支所等新築に係る庁舎等整備事業、ふるさと納税事業、かごしま国体推進事業など臨時的な事業が増え増額となった。民生費については、重点交付金事業（低所得生体支援給付金）により増額となった。衛生費については、新ごみ処理施設建設に係る南薩衛生管理組合ごみ処理施設建設負担金が大きな増額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比べて、人件費、物件費及び扶助費が大きく上回る水準で推移している。人件費については、職員定員適正化計画に基づく職員数の適正化を進め、年々減少しているものの依然として職員数が多いことや、４０～５０代の職員の割合が高いため人件費を引き上げていること等が主な要因である。物件費については、ふるさと納税の寄附増による返礼品などに係る経費の増加により、令和５年度も増額となった。扶助費については、子育て支援や高齢者支援に要する経費や重点交付金事業（低所得世帯支援給付金）により児童福祉費の増が主な要因である。補助費については、かごしま国体推進事業の増があるものの、新型コロナウイルス感染症対策・支援対策事業の減に伴い減額となった。前年度と比較すると普通建設事業費が大幅に増額しているが、新クリーンセンター建設整備に係る負担金や金峰支所や坊津交流プラザ等の庁舎等整備事業、かごしま国体の開催経費に伴うものが大きい。今後も、少子高齢化の影響による扶助費の増加や、施設更新等の大型事業の実施による普通建設事業費の増加が見込まれるが、事務の効率化を図るとともに、事業の峻別や見直しを行い、健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税の寄付を受けて事業を実施するため「ふるさと応援基金」を15億6,100万円,、企業立地対策等のため「1億200万円」、庁舎等の整備のため、「7,700万円」を取崩した一方、ふるさと納税の増額により「ふるさと応援基金」を29億6,400万円を積み立てたことなどにより、基金全体で17億9,700万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％程度となるように努めることとしている。今後、大型事業の実施の影響により基金残高は減少していく見込みであるが、その中でも今後の安定した財政運営のため計画的に積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）かごしま国体推進事業や特別養護老人ホーム民営化事業への操出のため取り崩しを行い1億7,600万円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％程度となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）普通交付税追加交付（臨時財政対策債償還基金費）に応じた積立により7,000万円の増額となった。（今後の方針）大型事業の実施が控えており地方債の償還は増加すると想定されるため、合併特例債の発行期限も見据え計画的に積立を行っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：ふるさと南さつま市を応援する出身者等の志を実現するために必要な事業の推進を図る。地域振興基金：合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域・集落の活性化及び均衡ある発展を図る。地域における福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成並びに地域の独創性を発揮したふるさとおこしに関する事業の推進を図る。庁舎等整備基金：庁舎等の円滑な整備を図る。子ども応援基金：少子化対策及び次代を担う子どもの育成の推進を図る。学校教育施設整備基金：学校施設の円滑な整備を図る。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金から事業費を除いた分を基金として積み立てている。前年度から寄附額が伸び14億300万円の増額となった。庁舎等整備整備基金：庁舎等の円滑な整備を図るため7,700万円を取り崩し、庁舎等整備を見据えた積立を行い3憶2,400万円の増額となった。学校教育施設整備基金：学校施設の円滑な整備を図るため、2,900万円を取り崩し、老朽化した学校施設改修を見据えた積立を行い2億7,200万円の増額となった。（今後の方針）計画的に積立を行っていｈくが、支所庁舎の更新整備やその他公共施設の老朽化により多額の経費を要することになるため、基金残高は年々減少していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却比率は施設の更新が少なければ年次的に上昇することになる。全国及び県平均より低い状況ではあるが、前年度に比べ上昇していることから、今後も南さつま市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設総量の適正化に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄人件費や物件費などの経常経費が類似団体より高い水準にあり、分母の数値を引き下げているものの、庁舎等の円滑な整備に係る庁舎等整備基金や学校施設の円滑な整備を図るための学校施設整備基金、ふるさと納税寄附金の増額によるふるさと応援基金への積立てにより、類似団体よりも充当可能基金残高が高い水準にあり、分子の数値を引き下げている。結果、債務償還比率は類似団体よりも少なくなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の低減、平準化を図りつつ、安全で時代のニーズに合った公共施設の管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。支所庁舎（金峰支所、坊津交流プラザ）や新クリーンセンター建設整備及び今後見込まれる市民会館の除却や教育行政棟、消防庁舎、学校等の更新整備等、先送りできない大型事業による市債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館である。学校施設については、老朽化が進んでいるが、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化・適正化に努め、利用計画のない施設については年次的に除却を進めている。公営住宅、港湾・漁港及び公民館については、老朽化が進んでいるが公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化・適正化に向けて取り組みを進めている。認定こども園・幼稚園・保育所については、すでに閉園しており、今後、他目的での活用、除却処分等を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、市民会館及び一般廃棄物処理施設となっている。体育館、プール及び一般廃棄物処理施設については、老朽化が進んでいるものの除却処分を計画的に進めており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化や施設総量の適正化に取り組んでいく。福祉施設については、老朽化が進んでいるが公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化・適正化に向けて取り組みを進めている。市民会館については老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づき建替えを含め検討を進めている。庁舎については、老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づき支所庁舎の整備（金峰支所、坊津交流プラザ）に伴い施設の集約化を図った。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から612百万円の増加(0.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産(工作物)と基金(その他)であり、インフラ資産(工作物)は、公共事業の実施による資産の増加額(718百万円)より、減価償却による資産の減少額(2,992百万円)が上回ったことにより、前年度より2,274百万円減少した。基金(その他)は、ふるさと納税寄附金の増額により、前年度から1,904百万円増加した。また、流動資産(6百万円)の減少もあり、資産総額としては増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が78.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は29,170百万円となり、前年度比2,990百万円の増加(+11.4%)となった。これは補助金等が増加したことにより、移転費用が2,591百万円増加したことが主な要因である。純行政コストのうち人件費等の業務費用は15,718百万円、対して補助金や社会保障給付等の移転費用は13,452百万円であり、業務費用よりも少なくなっている。令和5年度は業務費用、移転費用ともに増加し、また今後も高齢化の進展などにより社会保障給付の増額等が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経常費用の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(27,429百万円)が純行政コスト(28,674百万円)を下回ったため、本年度差額は△1,245百万円となった。純行政コストは年々増加しており、収支(本年度差額)を悪化させないためにも、経常経費の抑制に努めなければならない。また、期首の純資産残高は昨年比+1,169百万円であり、本年度中の純資産変動額が昨年比△1,883百万円となったため、期末の純資産残高は昨年比△715百万円と減額となった。本年度中の純資産変動については、本年度差額(昨年比△2,129百万円)及び資産評価差額、無償所管替等、その他(昨年比245百万円)によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,248百万円であったが、投資活動収支については、今後の大型事業に備えた学校教育施設整備基金の積立により、△3,606百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,480百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から122百万増加し、1,249百万円となった。今後数年間、先送りできない公共施設等整備事業の実施を控えており、財源を確保するために地方債の発行額が地方債償還支出を上回ることが予測されるが、公共施設等の適正管理を進めることで、将来的に毎年の投資活動支出を平準化し、地方債発行額の抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回る形となっているものの、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体よりも多いためである。有形固定資産減価償却率については、昨年度より1.2ポイント増加しており、老朽化した施設を多く保有していることが分かる。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、将来世代の財政負担を軽減するべ、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、昨年度と比較して0.8ポイント減少、類似団体平均より3.7ポイント高くなっている。将来世代負担比率は類似団体平均値より1.7ポイント高いものの、昨年度と比較して2.3ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受していると捉えることができるため、今後も財源の確保に努め、定員適正化計画に基づいた人件費の削減や、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の集約化・複合化による物件費・維持補修費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べて10.6ポイント増加し、類似団体平均より+26.9ポイントと大きく上回っている状況にある。これは移転費用(補助金等)が増加したことが主な要因である。業務費用等も増加が見込まれるため、定員適正化計画に基づいた人件費の削減や公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の集約化・複合化による物件費・維持補修費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を+30.9ポイントと大きく上回っている。負債総額は昨年度より増加しており、住民一人当たりの負債額も昨年度に比べ6.0ポイント増加している。これは、令和7年度に発行期限を迎える合併特例債の地方債発行額が増加し、地方債残高が増加したためである。今後は公共施設等の適正管理を進め、将来的に毎年の投資活動支出を平準化し、地方債発行額の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度から0.5ポイント減少したが、依然として類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担比率の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,