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簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
市立坊津病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である農林水産業の衰退や安定した雇用を確保する産業がないことから税源に乏しく、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後は、行政改革大綱に基づく集中改革プログラムの実施や財政健全化計画の数値目標の達成に向け、行政のスリム化と財政の健全化に向けた取り組み強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年度の合併以来、人件費の削減等を進めているが、社会保障費の増加や大型事業実施に係る市債元金償還開始による公債費の増加により、経常経費の大幅な削減は進んでいない。今後は、行政改革大綱に基づく集中改革プログラムの実施や財政健全化計画の数値目標の達成に向け、行政のスリム化と財政の健全化に向けた取り組み強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を上回る状況が継続している。人件費については、定員管理適正化計画に基づき計画的に削減を進めている。物件費については、公共施設の維持管理経費が依然として多いが、平成２９年度は、ふるさと納税返礼品が増加したことを受けて大きく増加した。今後は、行政改革大綱に基づく集中改革プログラムの実施や財政健全化計画の数値目標の達成に向けた取り組みのほか、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や民営化等を住民の理解を得ながら着実に進めて、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は類似団体平均に対して平成２５年度は若干上回っていたが、それ以降は下回る水準で推移している。本市は平成１７年の合併以降新規採用職員数を抑制した結果、総職員数に対して入庁２０～３０年の職員の割合が大きくなり、指数を高める要因となっていたが、退職等によりその年代の職員数が年々減少しているため、類似団体平均を下回る指数となっている。なお、分析に使用した数値は前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、平成１７年の合併時から平成３０年４月までの１２年間で２１８人減少したものの、人口減少が進んでいることから、人口当たりの職員数は類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も、事務事業の見直しや施設の統廃合を進めながら、定員管理適正化計画に基づいて職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均より低くなっているものの、大型の施設整備事業等を行ったことにより地方債の元利償還金は増加している。今後も、公共施設等除却事業等の先送りできない大型事業が計画されているため、公債費が膨らむことが予想されるが市債の発行を抑制し、公債費の負担軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対し、基金等の残高が大きいため将来負担比率の表示はない。今後も起債残高の適正な管理を行っていく。 |
人件費の分析欄定員管理適正化計画に基づき職員数の削減を進めているものの、類似団体平均と比べて高い水準で推移している。これは、合併により職員数が多いことや、病院や特別養護老人ホームなどを直営で管理しているため、そこに従事する職員を多く抱えていることなどが主な要因である。今後は、民間委託の推進や、行政嘱託員をはじめとする嘱託員報酬や委員等報酬の制度見直しを進めるなど人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均より低くなっているものの、合併に伴い類似の公共施設が多く存在しているため、施設の管理費に多額の経費を要している。今後は、公共施設の統廃合を進めるなど、必要性や効率性等を十分に検討し、見直し・合理化に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体とほぼ同水準で推移しているものの、少子高齢化により子育て支援や高齢者支援に係る経費は年々増加傾向にある。今後は、市の単独事業については、改めて費用対効果を検証して、見直しを行うなど扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄類似団体平均をやや下回る水準で推移しており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後は、いっそう高齢化が進むため、後期高齢者医療特別会計および介護保険特別会計繰出金の増加が見込まれるが、健康増進への取り組みや保険料の適正化に向けた取り組み等を行い、各会計の支出を抑制し、普通会計への負担を軽減できるよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後は、清掃センター建設のための一部事務組合への負担金等、経費の増加が見込まれるが、補助金等見直し基準等に基づき、事業実績の精査や団体自立のための指導等の取り組みを行い、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄大型の施設整備事業等を行ったことにより地方債の元利償還金が増加したため、類似団体平均を上回っている。今後も、公共施設等除却事業等の先送りできない大型事業が計画されているため、公債費が膨らむことが予想されるが、財政健全化計画に基づいて地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より低くなっているものの、扶助費については年々増加傾向にあり、また、人件費については定員管理適正化計画に基づき削減を進めているが、依然として類似団体に比べて高い水準となっている。今後も、人件費、扶助費をはじめとする各経費について、各面からコスト削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均に比べて大きく上回っているのは、総務費、民生費、消防費、教育費となっている。前年度と比較すると、総務費については、本庁舎耐震化事業やふるさと納税返礼品に要する経費等により増加している。民生費については、臨時福祉給付金の減額及び国民健康保険特別会計繰出金の減額があったものの、子育て支援・高齢者支援に要する経費は増加している。消防費については、防災センター建設完了による減額があったものの、消防救急無線デジタル化及び消防指令システム施設整備事業に伴う費用負担があるため高い水準となっている。教育費については、小学校大規模改修や陸上競技場整備等の大型事業の実施に伴い増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比べて、人件費及び扶助費が大きく上回る水準で推移している。人件費については、職員定員適正化計画に基づく職員数の適正化を進めているものの、依然として職員数が多いことや、４０～５０代の職員の割合が高いため人件費を引き上げていること等が主な要因である。扶助費については、子育て支援や高齢者支援に要する経費が高くなっていることが主な要因である。また、平成２９年度は普通建設事業費（うち更新整備）が前年度に比べて大きく増加している。これは、小学校大規模改修や陸上競技場整備等の大型事業の実施に伴うものである。今後も、少子高齢化の影響による扶助費の増加や、先送りできない施設の更新等の大型事業の実施による普通建設事業費の増加が見込まれるが、事務の効率化を図るとともに、事業の峻別や見直しを行い、健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）分遣所建設及び庁舎の耐震化工事に伴い「庁舎等整備基金」を3,546万円、前年度に他基金の廃止に伴い財政調整基金に積立てた分の充当事業実施に伴い1,277万円をそれぞれ取り崩した一方、普通交付税の合併支援措置分の縮減に対応するために「地域振興基金」に4億5,000万円積立てたこと、「ふるさと応援基金」が1億9,012万円増加したこと等により、基金全体として7億7,500万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％程度となるように努めることとしている。減債基金及びその他特定目的金については、今後、新広域ごみ処理センターの建設や支所庁舎、消防庁舎、学校等の更新整備等、先送りできない大型事業を控えており多額の経費を要することになるため、基金残高は年々減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）他の基金の廃止に伴い平成28年度に積立てを行い、充当事業が繰り越しになったため平成29年度に処分を行った分を除いて、ほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％程度となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）平成29年度は、利子積立て（1,429万円）及び運動公園の国体に関する事業の上乗せ分（県費負担分）の積立て（500万円）を行ったことにより増加した。（今後の方針）平成33年度以降、地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定である。また、今後も先送りできない大型事業の実施を予定しており地方債の償還は増加傾向にあるため、今後５年間で基金残高は現在の半分程度になる見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域・集落の活性化及び均衡ある発展を図る。地域における福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成並びに地域の独創性を発揮したふるさとおこしに関する事業の推進を図る。ふるさと応援基金：ふるさと南さつま市を応援する出身者等の志を実現するために必要な事業の推進を図る。子ども応援基金：少子化対策及び次代を担う子どもの育成の推進を図る。地域福祉基金：地域における在宅福祉の向上、健康づくり及びボランティア活動の活性化等を図る。庁舎等整備基金：庁舎等の円滑な整備を図る。（増減理由）地域振興基金：普通交付税の合併支援措置分の段階的縮減に対応するため、4億5,000万円積立てたことにより増加した。ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金から事務費を除いた分を基金として積立て、後年度の事業の平準化を図るため積立て額の2/3を取り崩しをしたことにより、平成29年度は1億9,012万円の増加となった。庁舎等整備基金：分遣所建設及び庁舎の耐震化工事に伴い3,546万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）今後、新広域ごみ処理センターの建設や支所庁舎、消防庁舎、学校等の更新整備等、先送りできない大型事業を控えており多額の経費を要することになるため、基金残高は年々減少していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較して大幅に数値が減少しているのは、初期登録時の耐用年数の誤りを是正したことによるものである。その結果、類似団体と比較して低い水準となっている。今後も南さつま市公共施設等管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設総量の適正化に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄人件費や物件費などの業務支出が類似団体より高い水準にあり、分母の数値を引き下げているものの、普通交付税合併支援措置分の縮減に対応するための地域振興基金やふるさと納税寄附金の増額によるふるさと応援基金への積立てにより、類似団体よりも充当可能基金残高が高い水準にあり、分子の数値を引き下げている。結果、債務償還可能年数は類似団体よりも少なくなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設等管理計画に基づき、施設の更新や集約化に伴う除却を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準となっている。施設の更新・除却事業の財源を確保するために市債の発行額が増加しているものの、交付税措置率が高い地方債を活用することで算入公債費も増加していることにより、将来負担比率は類似団体と比較して低い水準となっている。今後も、財政負担の低減、平準化を図りつつ、安全で時代のニーズに合った公共施設の管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にある。これに伴い将来負担比率についても、類似団体と比較して低い水準となっている。今後、新広域ごみ処理センターの建設や支所庁舎、消防庁舎、学校等の更新整備等、先送りできない大型事業による市債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率の数値が前年度と比較して大幅に減少していることについては、初期登録時の耐用年数の誤りを是正したことによるものである。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港、公民館、認定こども園・幼稚園・保育所である。港湾・漁港及び公民館については、老朽化が進んでいるが公共施設等管理計画に基づき長寿命化・適正化に向けて取り組みを進めている。認定こども園・幼稚園・保育所については、すでに閉園しており今後除却等処分を計画している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館及び庁舎となっている。市町合併に伴い管理しなければならない施設が増えたことにより、財政上いっせいに整理・更新等を行うことが困難であるため老朽化が進んでいる状況になっているが、今後公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化や施設総量の適正化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、昨年度とすると金額の変動が大きかったのは、有形固定資産の66,808百万円の増加である。インフラ資産工作物の耐用年数が誤って登録されていたものを是正したことで、当該資産の減価償却累計額が減少したことが主な要因である。依然として、資産総額のうち将来の更新等の支出を伴う有形固定資産を多く有しており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は23,513百万円となり、前年度比3,501百万円の増加(+17.5%)となった。有形固定資産減価償却累計額の是正により減価償却費が1,828百万円増加したこと、また、ふるさと納税寄付金の返礼品や公共施設の除却に係る費用が増加したことにより物件費が717百万円増加したこと等が主な要因である。純行政コストのうち物件費等が44.7%を占めており、施設の集約化・複合化事業を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(21,046百万円)が純行政コスト(22,797百万円)を下回ったため、本年度差額は1,751百万円となった。-方、有形固定資産減価償却累計額の是正による調整額として固定資産等形成分に68,670百万円計上したため、純資産残高は67,506百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,216百万円であったが、投資活動収支については、小学校大規模改造事業等を行ったことから、▲2,653百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、598百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から161百万円増加し、1,097百万円となった。今後数年間、先送りできない公共施設等整備事業の実施を控えており、財源を確保するために地方債の発行額が地方債償還支出を上回る状態が続くことになるが、公共施設等の適正管理を進めることで、将来的に毎年の投資活動支出を平準化し、地方債発行額の抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、インフラ資産の初期登録時の耐用年数の誤りを是正したことにより、減価償却累計額が大幅な減額となったため、昨年度と比較して32.5%下降している。その結果、住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回る形となっているが、老朽化した施設を多く保有しているため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するべく、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、昨年度と比較して22.6%上昇し、類似団体平均と同程度となっている。これは、純行政コストが税収等の財源を上回り本年度差額がマイナスとなったものの、有形固定資産減価償却累計額の是正により未償却資産の増額調整分を固定資産等形成分に計上したことで、本年度純資産変動額が大幅なプラスとなったことによるものである。今後も純行政コストが税収等の財源を上回る傾向が続き、純資産が減少に転じることが見込まれるので、定員適正化計画に基づいた人件費の削減や、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の集約化・複合化による物件費・維持補修費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。これは、有形固定資産減価償却累計額の是正により未償却資産が増額され、これに係る減価償却費が増加したことが主な要因となっている。定員適正化計画に基づいた人件費の削減や、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の集約化・複合化による物件費・維持補修費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。これは、地方債を発行して小学校大規模改造事業など公共施設等の整備を行ったことで、地方債発行額が地方債償還額を上回った結果、地方債残高が増加したことが主な要因となっている。公共施設等の適正管理を進めることで、将来的に毎年の投資活動支出を平準化し、地方債発行額の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度から増加しているものの、依然として類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担比率の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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