鹿児島県南さつま市の財政状況（2018年度）
鹿児島県南さつま市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南さつま市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である農林水産業の衰退や安定した雇用を確保する産業がないことから税源に乏しく、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後は、行政改革大綱に基づく集中改革プログラムの実施や財政健全化計画の数値目標の達成に向け、行政のスリム化と財政の健全化に向けた取り組み強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成17年度の合併以来、人件費の削減等を進めているが、社会保障費の増加や大型事業実施に係る市債元金償還開始による公債費の増加により、経常経費の大幅な削減は進んでいない。今後は、行政改革大綱に基づく集中改革プログラムの実施や財政健全化計画の数値目標の達成に向け、行政のスリム化と財政の健全化に向けた取り組み強化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を上回る状況が継続している。人件費については、定員管理適正化計画に基づき計画的に削減を進めている。物件費については、公共施設の除却事業や、ふるさと納税返礼品が増加したことを受けて大きく増加した。今後は、行政改革大綱に基づく集中改革プログラムの実施や財政健全化計画の数値目標の達成に向けた取り組みのほか、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や民営化等を住民の理解を得ながら着実に進めて、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は類似団体平均に対して平成26年度は同水準であったものの、それ以降は下回る水準で推移している。本市は平成17年の合併以降新規採用職員数を抑制した結果、総職員数に対して入庁20～30年の職員の割合が大きくなり、指数を高める要因となっていたが、退職等によりその年代の職員数が年々減少しているため、類似団体平均を下回る指数となっている。なお、分析に使用した数値は前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、平成17年の合併時から平成31年４月までの13年間で228人減少したものの、人口減少が進んでいることから、人口当たりの職員数は類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も、事務事業の見直しや施設の統廃合を進めながら、定員管理適正化計画に基づいて職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均より低くなっているものの、大型の事業の償還開始より地方債の元利償還金は増加している。今後も、学校整備事業や新クリーンセンター施設整備等の先送りできない大型事業が計画されているため、公債費が膨らむことが予想されるが市債の発行を抑制し、公債費の負担軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対し、基金等の残高が大きいため将来負担比率の表示はない。今後も起債残高の適正な管理を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
定員管理適正化計画に基づき職員数の削減を進めているものの、類似団体平均と比べて高い水準で推移している。これは、合併により職員数が多いことや、病院や特別養護老人ホームなどを直営で管理しているため、そこに従事する職員を多く抱えていることなどが主な要因である。今後は、民間委託の推進や、行政嘱託員をはじめとする嘱託員報酬や委員等報酬の制度見直しを進めるなど人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均より低くなっているものの、合併に伴い類似の公共施設が多く存在しているため、施設の管理費に多額の経費を要している。今後は、公共施設の統廃合を進めるなど、必要性や効率性等を十分に検討し、見直し・合理化に努める。
扶助費の分析欄
類似団体とほぼ同水準で推移しているものの、少子高齢化により子育て支援や高齢者支援に係る経費は増加している。今後は、市の単独事業については、改めて費用対効果を検証して、見直しを行うなど扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
類似団体平均をやや下回る水準で推移しており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後は、いっそう高齢化が進むため、後期高齢者医療特別会計および介護保険特別会計繰出金の増加が見込まれるが、健康増進への取り組みや保険料の適正化に向けた取り組み等を行い、各会計の支出を抑制し、普通会計への負担を軽減できるよう努める。
補助費等の分析欄
増加傾向にあるものの、類似団体平均より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後は、新クリーンセンター施設整備に係る一部事務組合への負担金等、経費の増加が見込まれるが、補助金等見直し基準等に基づき、事業実績の精査や団体自立のための指導等の取り組みを行い、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
大型の施設整備事業の実施に伴う地方債の償還が開始したことにより公債費が増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も、学校整備事業や新クリーンセンター施設整備事業等の先送りできない大型事業が計画されているため、公債費が膨らむことが予想されるが、財政健全化計画に基づいて地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均より低くなっているものの、扶助費については年々増加傾向にあり、また、人件費については定員管理適正化計画に基づき削減を進めているが、依然として類似団体に比べて高い水準となっている。今後も、人件費、扶助費をはじめとする各経費について、各面からコスト削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均に比べて大きく上回っているのは、総務費、民生費、教育費、公債費となっている。前年度と比較すると、総務費については、本庁舎耐震化事業やふるさと納税返礼品に要する経費等により増加している。民生費については、保育所等整備事業の実施、また税率調整による国民健康保険特別会計への繰出金の増により大きく増加しており、また子育て支援、高齢者支援事業についても引き続き高い水準となっている。教育費については、グラウンド改修事業等の完了により、前年度比では減少しているものの、小学校大規模改修や陸上競技場整備等の大型事業の実施に伴い、類似団体と比べると高い水準となっている。公債費については、大型事業の元金償還開始により増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比べて、人件費及び扶助費、物件費が大きく上回る水準で推移している。人件費については、職員定員適正化計画に基づく職員数の適正化を進め、年々減少しているものの、依然として職員数が多いことや、40～50代の職員の割合が高いため人件費を引き上げていること等が主な要因である。扶助費については、子育て支援や高齢者支援に要する経費が高くなっていることが主な要因である。物件費ではふるさと納税寄附金に伴う返礼品や公共施設の除却事業により増加している。また、平成30年度は普通建設事業費（うち更新整備）が前年度に比べて大きく増加している。これは、本庁舎耐震化事業や陸上競技場整備、保育所等整備事業等の大型事業の実施に伴うものである。今後も、少子高齢化の影響による扶助費の増加や、先送りできない施設の更新等の大型事業の実施による普通建設事業費の増加が見込まれるが、事務の効率化を図るとともに、事業の峻別や見直しを行い、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成28年度ではマイナスであった実質単年度収支が、平成29年度以降は黒字となり、標準財政規模に対する財政調整基金残高、実質収支額ともに健全な財政を維持していると考えている。合併支援策の終了や社会保障費の増加など厳しい財政環境が予想される中、基金の計画的かつ効果的な活用が重要であることから、適切な基金残高を確保しつつ、実質収支、実質単年度収支についても黒字になるように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
すべての会計において黒字を計上しており、連結赤字比率は「なし」となっている。ただし、法非適用事業については、人件費、公債費等の基準外繰出を行った結果黒字決算となっている実態等があることから、今後は人員配置の見直し等を行い、経営の健全化に向けた取り組みに努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金が大型事業の元金償還開始により増加したことや、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことから、実質公債費比率の分子は増加している。今後も、交付税措置率が高い地方債を活用し、借入額の抑制や可能な範囲内での繰上償還等を行い、実質的な市債残高を減少させ、健全財政の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債現在高は増加しているものの、職員数の減少に伴い退職手当支給見込額が減少しているため、将来負担額はほぼ横ばいとなっている。これに対して、充当可能基金の増加、及び交付税措置率の高い地方債の活用しているため基準財政需要額算入見込額が増加していることにより、充当可能財源等は増加傾向にある。これにより、将来負担比率は平成26年度から「なし」となっている。今後も、実施事業の峻別を行い将来負担額を抑制するとともに、充当可能財源等の増加を図り、将来への負担軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）本庁舎耐震化事業に伴い「庁舎等整備基金」を8,792万円、ふるさと納税事業の実施に伴い「ふるさと応援基金」を6億円取り崩した一方、学校整備事業等に備え、「学校教育施設整備基金」に3億190万円積立て、ふるさと納税寄附金を活用した事業を実施するため、「ふるさと応援基金」に10億5,751万円積立てたこと等により、基金全体として7億400万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％程度となるように努めることとしている。減債基金及びその他特定目的金については、今後、新クリーンセンターの建設や支所庁舎、学校等の更新整備等、先送りできない大型事業を控えており多額の経費を要することになるため、基金残高は年々減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）他の基金の廃止に伴い平成28年度に積立てを行い、充当事業が繰り越しになったため、平成29年度に処分を行った分を除いて、ほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％程度となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）平成17年度の市町合併時点で4億6,331万円の基金残高であったが、増加する地方債の償還財源を確保するため計画的に積み立てを行い、平成26年度末には、60億90万円の基金残高となった。平成27年度以降の積立ては主に利子積立のみで、ほぼ横ばいとなっている。（平成30年度利子積立1,361万円）（今後の方針）今後も先送りできない大型事業に備えて計画的に積立てを行う予定であるが、事業の実施により地方債の償還は増加すると想定されるため、基金残高は減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域・集落の活性化及び均衡ある発展を図る。地域における福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成並びに地域の独創性を発揮したふるさとおこしに関する事業の推進を図る。ふるさと応援基金：ふるさと南さつま市を応援する出身者等の志を実現するために必要な事業の推進を図る。子ども応援基金：少子化対策及び次代を担う子どもの育成の推進を図る。地域福祉基金：地域における在宅福祉の向上、健康づくり及びボランティア活動の活性化等を図る。庁舎等整備基金：庁舎等の円滑な整備を図る。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金から事業費を除いた分を基金として積立て、後年度の事業の平準化を図るため積立て額の取り崩しをしたことにより、平成30年度は4億5,984万円の増加となった。庁舎等整備基金：本庁舎耐震化事業に伴い、8,792万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）今後、新クリーンセンターの建設や義務教育学校の整備、支所庁舎等の更新整備等、先送りできない大型事業を控えており多額の経費を要することになるため、基金残高は年々減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は施設の更新が少なければ年次的に上昇することになるので、今後も南さつま市公共施設等管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設総量の適正化に努めていく。
債務償還比率の分析欄
人件費や物件費などの経常経費が類似団体より高い水準にあり、分母の数値を引き下げているものの、普通交付税合併支援措置分の縮減に対応するための地域振興基金やふるさと納税寄附金の増額によるふるさと応援基金への積立てにより、類似団体よりも充当可能基金残高が高い水準にあり、分子の数値を引き下げている。結果、債務償還比率は類似団体よりも少なくなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して低い水準にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の低減、平準化を図りつつ、安全で時代のニーズに合った公共施設の管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。今後、新広域ごみ処理センターの建設や支所庁舎、消防庁舎、学校等の更新整備等、先送りできない大型事業による市債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、港湾・漁港、公民館、認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、老朽化が進んいるが、公共施設等管理計画に基づき長寿命化・適正化に努め、利用計画のない施設については年次的に除却を進めており、貸付けの可能な施設については活用に向けて取り組んでいる。港湾・漁港及び公民館については、老朽化が進んでいるが公共施設等管理計画に基づき長寿命化・適正化に向けて取り組みを進めている。認定こども園・幼稚園・保育所については、すでに閉園しており、今後、他目的での活用、除却処分等を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館及び庁舎となっている。一般廃棄物処理施設で老朽化により利用していないごみ焼却場１基について、公共施設等総合管理計画に基づき除却に向けて業務を進めている。老朽化が進んでいる体育館、プールについては計画的に除却処分を進めており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化や施設総量の適正化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,024百万円の増加(+0.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、本庁舎耐震化事業(1,270百万円)等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,391百万円増加した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,301百万円となり、前年度比2,211百万円の減少(▲9.4%)となった。これは29年度取得の有形固定資産に台帳未整備があったことにより維持補修費が1,526百万円減少したことや、職員数の純減等により人件費が215百万円減少したこと等が主な要因である。純行政コストのうち人件費等の業務費用は12,111百万円、対して補助金や社会保障給付等の移転費用は9,190百万円であり業務費用よりも少なくはなっているものの、最も金額の大きい補助金等(3,858百万円、前年度比+332百万円)、次いで他会計への操出金(2,086百万円、前年度比+187百万円)、続く社会保障給付(3,197百万円、前年度比+33百万円)と全ての項目において増加傾向にある。前年度比でみても移転費用は+577百万円(+6.7%)となり、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(21,381百万円)が純行政コスト(20,813百万円)を上回ったため、本年度差額は+568百万円となった。また、無償所管換等により固定資産等形成分が+843百万円増加したことと等により、純資産残高は889百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,732百万円であったが、投資活動収支については、本庁舎耐震化事業等を行ったことから、▲3,376百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、813百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から170百万円増加し、1,267百万円となった。今後数年間、先送りできない公共施設等整備事業の実施を控えており、財源を確保するために地方債の発行額が地方債償還支出を上回る状態が続くことになるが、公共施設等の適正管理を進めることで、将来的に毎年の投資活動支出を平準化し、地方債発行額の抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回る形となっているものの、有形固定資産減価償却率については、昨年度より0.5ポイント上昇しており、老朽化した施設を多く保有しているため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するべく、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、昨年度と比較して0.1ポイント上昇し、類似団体平均より3.8ポイント率が高くなっている。これは、純行政コストが税収等の増加で財源を下回り本年度差額がプラスとなったこと、また、無償所管換等による固定資産等形成分が増加したことによるもので、本年度純資産変動額がプラスとなったためである。今後も財源の確保に努め、定員適正化計画に基づいた人件費の削減や、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の集約化・複合化による物件費・維持補修費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べて改善しているものの依然として類似団体平均を上回っている状況にある。定員適正化計画に基づいた人件費の削減や、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の集約化・複合化による物件費・維持補修費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。これは、地方債を発行して本庁舎耐震化事業など公共施設等の整備を行ったことで、地方債発行額が地方債償還額を上回った結果、地方債残高が増加したことが主な要因となっている。公共施設等の適正管理を進めることで、将来的に毎年の投資活動支出を平準化し、地方債発行額の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度から減少し、依然として類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担比率の改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県南さつま市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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