北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

岐阜県の水道事業岐阜県の下水道事業岐阜県の排水処理事業岐阜県の交通事業岐阜県の電気事業岐阜県の病院事業岐阜県の観光施設事業岐阜県の駐車場整備事業岐阜県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

岐阜県本巣市の財政状況(2013年度)

🏠本巣市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度の0.68から0.67と0.01下降したが、類似団体平均よりも、0.26高い数値となっている。今後も税の徴収強化等により歳入確保に取り組むとともに、引き続き経常経費の削減に取り組み、行財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は73.6%から74.2%へと0.6%増加したが、類似団体平均を14.5%下回っている。今後も本巣市定員適正化計画による適正な定員管理に努めるとともに、行財政改革大綱実施計画及び事務事業評価による見直し等により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体を5,867円(前年算定時の差:10,577円)下回っているものの、人件費は下降傾向にあるが物件費は合併以前からの各種公共施設をそのまま利用していること等により、全国平均を上回っている状況。今後は事務事業評価により事業を見直すとともに、既存施設の統廃合などを行い、人件費や物件費等の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、人件費の抑制や給与水準の適正化に努めており、94.4と類似団体を2.4ポイント下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均を1.41人下回っている。今後も本巣市定員適正化計画により、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度の4.5%から4.1%へと0.4%減少した。今後も、後年度の財政負担とならないように交付税算入率の高い地方債を借り入れるなど公債費の適正化を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、10.0%と類似団体平均を大きく下回っている。今後も合併特例債や学校教育施設等整備事業債等の借入れを予定しているが、将来世代への負担軽減を図り、引き続き適正な地方債管理に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、主にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、各種施設について指定管理者制度を活用していることなどによるものである。今後も本巣市定員適正化計画により、定員管理・給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、主に「市域が南北に長い地理的要因」により、合併後も各種公共施設を多く配置しており、維持管理費が増加していることや、指定管理者制度の活用により、人件費から物件費(委託料)へシフトしていることが主な要因である。今後は事務事業評価により「抜本的な事業のあり方」等を検証するとともに、既存施設の統廃合等を進め物件費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっており、前年度より0.2%改善したが、平成21年度から実施している義務教育終了時までの医療費無料化等により年々上昇傾向にある。今後も景気低迷による生活保護費の増加等、扶助費は増加する傾向にある。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると、その他(主に繰出金)に係る経常収支比率は低くなっているが、今後も引き続き簡易水道事業及び下水道事業などの公営企業会計への基準外繰出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率がほぼ同水準で推移しているのは、主にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、合併調整等により、各種団体への補助金について合併前のまま継続し行っていることなどが要因である。各種団体への補助金については「第2次本巣市行財政改革大綱・実施計画」に掲げた定期的な補助金の見直しにより、整理合理化や補助基準の適正化を図る。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も、後年度の財政負担とならないよう、起債の新規発行については適正化を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は低くなっているが、これは人件費や扶助費の比率は低いものの、物件費が高くなっていることが主な要因となっている。今後は物件費の比率を下げるため、事務事業の見直しや既存施設の統廃合を進め行政コストの縮減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率が増加傾向にあるのは、平成26年度からの普通交付税の合併算定替段階的縮減による一般財源の減収に備えて、財政調整基金への積立を集中的(H18~H22)に行い、その後の取り崩しを抑制し財政運営を行ってきたことが主な要因である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析については、全ての会計で黒字となっており、全会計合計で平成21年度~平成25年度までの標準財政規模比は18.09%~13.53%となっている。黒字額の標準財政規模比は、一般会計及び国民健康保険特別会計(事業勘定)の増減が主な要因となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

元利償還金は、平成19年度~平成21年度の3カ年度にわたり、利率の高い起債を繰上償還(公的資金補償金免除繰上償還)したことなどにより減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、農業集落排水事業特別会計及び公共下水特別会計への繰入金の増が主な要因となり増加している。算入公債費等は、主に合併特例債及び臨時財政対策債の借入額増により増加している。実質公債費比率の分子は、元利償還金等が減少傾向にあり、算入公債費等が増加しているため年々減少している。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、主に平成19年度~平成21年度の繰り上げ償還(公的資金補償金免除繰上償還)により平成22年度では減少したが、平成22年度からは臨時財政対策債発行額の増などにより増額となっている。退職手当負担見込額は、勤続年数別職員数の状況により年々増額となっている。充当可能基金は、主に財政調整基金積立金及び学校教育施設等整備基金積立金の増などにより増額となっている。基準財政需要額算入見込額は、主に臨時財政対策債及び合併特例債の借入額増により増額となっている。将来負担比率の分子は、平成24年度までは、主に一般会計等に係る地方債の現在高や退職手当負担見込額は増加しているものの、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が増加したため減少傾向となっていた。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,