岐阜県本巣市の財政状況（2016年度）
岐阜県本巣市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
本巣市
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度の０．６５から０．６３と０．０２ポイント低下したが、類似団体平均よりも、０．２４ポイント高い数値となっている。今後も、歳入確保や本巣市定員適正化計画による人件費の抑制、行財政改革大綱実施計画及び事務事業評価による歳出抑制を行い、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は７９．６％から８２．５％へと２．９ポイント上昇したものの、類似団体平均を８．５ポイント下回っている。今後も本巣市定員適正化計画による適正な定員管理に努めるとともに、事務事業の見直しを更に進め、優先度の低い事業の廃止・縮小を行い経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体との差額は１２，９１７円となっており、前年度の差額の８，７８９千円から４，１２８千円改善した。人件費は、職員数の削減による減少傾向にあるものの、物件費は合併以前からの各種公共施設をそのまま利用していること等により、全国平均を大きく上回っている状況が課題となっている。今後は「公共施設等総合管理計画」及び策定中の「公共施設再配置計画」に基づき既存施設の整理・統合を進め、物件費等の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、人件費の抑制や給与水準の適正化に努めており、９６．１と類似団体を１．７ポイント下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均を２．１２人下回っている。今後も引き続き本巣市定員適正化計画により、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度の４．２％から４．７％へと０．５ポイント上昇した。主な要因は、普通交付税の合併算定替えによる特例措置の縮減期間に入り交付額が年々減少する中で公債費が増加しているためである。今後は、後年度の財政負担となる公債費縮減のため、交付税算入率の高い地方債を借り入れるなど公債費の適正化を図るとともに歳出削減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、２７．８％と類似団体平均を大きく下回っている。最近上昇傾向にある要因として、主に臨時財政対策債の発行増による地方債残高の増加によるもの。そのため、今後は交付税算入のある有利な地方債の活用と更なる発行抑制により、将来世代への負担軽減を図り、引き続き適正な地方債管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、計画的な職員数削減による人件費の抑制を行ったことで、類似団体と比較して低くなっている。今後も本巣市定員適正化計画により、定員管理・給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。その要因としては、「市域が南北に長い地理的要因」により、合併後も多くの各種公共施設を配置していることにより維持管理経費が増加していることや、職員数削減により、人件費から委託料（物件費）などへシフトしていることが挙げられる。今後は事務事業評価により「抜本的な事業のあり方」等を検証するとともに、「公共施設再配置計画」策定により既存施設の統廃合等を進め物件費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっており、さらに前年度より１．５ポイント改善した。今後も少子高齢化による社会保障関係費の増加等、扶助費は増加する傾向にあることから、市単独扶助事業の適正化を図る。
その他の分析欄
その他（１５．１％）の内訳は、繰出金１３．５％、維持補修費１．６％（前年度繰出金１１．７％、維持補修費１．７％）となっている。類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっているものの、昨年度より１．６ポイント上昇しており、特に繰出金増による上昇のため、今後も引き続き下水道事業などの公営企業会計への基準外繰出の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率が高くなっている。要因としては、主にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、合併調整等により、各種団体への補助金について合併前のまま継続し行っていることなどが要因である。各種団体への補助金については定期的な見直しなどにより、整理合理化や補助基準の適正化を図り抑制に努める。
公債費の分析欄
経常的な公債費に係る一般財源等は、平成２４年度に借入れた臨時財政対策債などの元金償還が始まったことなどにより１．６ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると低くなっているものの、今後も後年度の財政負担とならないよう、起債の新規発行については適正化を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率が低くなっている。昨年度は類似団体平均より高かったものが、職員定数削減による人件費の減や市単独扶助事業費の減などにより、改善の方向となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額15,592百万円（H28決算）、住民一人当たりにして446,008円となっている。そのうち教育費は、住民一人当たり79,532円となっており、全体の17.8％（前年度18.6％）を占めている。また、類似団体で比較し高くなっている要因として、教育支援員や加配教員の配置など、ハード整備のみならず教育施策を重点的に取り組んできたことがあげられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額15,592百万円（H28決算）、住民一人当たりにして446,008円となっている。構成項目の一つである人件費については、住民一人当たりにして65,160円であり、市町村合併以降の計画的な職員数削減による人件費の抑制を行ったことで、類似団体と比較して低くなっている。今後も引き続き、本巣市定員適正化計画による定員管理・給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。また、公債費についても地方債の発行抑制により類似団体で比較すると低くなっている。一方、物件費については、住民一人当たりにして82,780円（全体の18.6％）であり、市域が南北に長い地理的要因により合併後も各種公共施設を多く配置しており、施設を維持するための経費が増加していることや、職員数削減により、人件費から委託料（物件費）へシフトしていることから、類似団体平均と比較して高くなっている。今後は事務事業評価により「抜本的な事業のあり方」等を検証するとともに、「公共施設再配置計画」策定により既存施設の統廃合等を進め物件費の縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、平成28年度に30百万円を積み立て、730百万円を取り崩した結果、平成28年度末残高は前年度比700百万円減の4,263百万円となり、標準財政規模比で6.05ポイント減となった。実質収支額は、対前年度比181百万円減の705百万円となり、標準財政規模に占める割合では1.61ポイントの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質収支については、全会計で実質収支0もしくは黒字となった。全会計が赤字額なしで推移していることから、今後も継続するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、臨時財政対策債などの元金償還開始などにより157百万円の増となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、農業集落排水事業特別会計分や公共下水道特別会計分で減となり、全体で19百万円の減となった。実質公債費比率の分子算出の際に控除する算入公債費等は、前年度から40百万円の増となった。以上の結果から、元利償還金等（A)が130百万円の増、算入公債費等（B)が40百万円増となり、差引き実質公債費比率の分子（A－B)は90百万円の増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債の発行などにより、260百万円の増額とったものの、公営企業債等繰入見込額が1,344百万円の減となったことから、将来負担額（A)の合計は、981百万円の減となった。一方で将来負担額から差し引く充当可能財源等（B)は、充当可能基金が、主に財政調整基金及び学校教育施設等整備基金の取り崩しにより、817百万円の減となったことで、合わせて864百万円の減となった。これにより、将来負担比率の分子（A－B)は、118百万円の減となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、昭和５３年から昭和５８年を第１次のピークとして整備された施設に加え、その後平成２年から平成１０年にかけて第２次のピークとして整備された施設が多く、今後、老朽化による改修・更新のピークが集中することが見込まれるため、平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」及び平成３０年３月に策定した「公共施設再配置計画」に基づき、今後、２年かけて各施設の個別計画を策定し、施設の統廃合に向けた再編整備を進めていくところである。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体より低い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の統廃合や維持管理を適切に行っていくとともに、市債の新規発行額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体より低い水準となっているが、将来負担比率については、平成２８年度は減少しているが、平成２４年度以降上昇しており、実質公債費比率についても今後上昇が見込まれるため、今後も過度な将来負担、公債費負担とならないよう留意しながら計画的な施設更新やそれに伴う市債発行についても計画的且つ、その抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において類似団体より高くなっている施設は、「公民館」であり、４施設のうち、３施設が昭和４０年代から昭和５０年代に整備されているため、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。また、学校施設においても類似団体より高くなっており、１２ある小中学校のうち、最も新しい中学校が平成１７年に竣工したのみで、それ以外の小中学校においては大半が昭和４５年から昭和５６年に建築されており、更新時期が集中することが見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づく更新計画や財務シミュレーションを行い、財政負担の軽減や長寿命化等により、財政負担の平準化を図る必要がある。一方、一人当たり面積等については、「認定こども園・幼稚園・保育所」の水準が高い水準にある。これについては、本市には認可保育所及び幼稚園が全て公設で運営されているためである。上記以外の施設における一人当たり面積等については、概ね類似団体より低い水準もしくは、ほぼ同じ水準となっている。「幼稚園・保育所」については、人口減少に伴う少子化が著しい本市においては、民間参入が見込まれないため、本面積を維持する必要があり、一人当たり面積は現状よりもより高い水準に移行していくこととなる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率では、類似団体と比較して全体的に高い水準にある。特に高い水準にある「保健センター・保健所」では、保健所の１施設が４０年を経過しており、老朽化が進んでいることが要因である。また、一人当たり面積等については、「保健センター・保健所」、「福祉施設」、「庁舎」において類似団体と比較して高い水準にある。これは、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の両項目とも、人口が減少する中、合併前の４町村の全ての施設を引き続き維持していることが要因である。今後は、こうした類似団体と比較して高い水準にある施設については、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産においては、資産総額が前年度末から419百万円の減少(-0.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の808百万円減少、インフラ資産の666百万円増加、現金預金530百万円増加、財政調整基金700百万円減少である。事業用資産の808百万円減少は資産の取得以上の減価償却が計上されたことによる。インフラ資産の増加は主に道路や公園の土地取得によるところが大きい。現金預金の増加は財政調整基金の取り崩しによる資金繰りの影響も大きい。東海環状自動車道の(仮称)糸貫インターチェンジの整備が見込まれており、それに伴うインフラ整備等がこの数年で集中しているため、基金を取り崩しながら対応している。人口減少が著しい中、市の利便性を確保し、企業誘致等を積極的に行い、それに伴う税収の増に努める。一般会計等の負債においては、負債総額が前年度末から327百万円の増加(+1.9%)となった。主な変動要因は地方債(固定・流動)260百万円増加、損失補償等引当金75百万円の増加である。(全体会計は、前年度は水道事業の法適化の影響で未整備のため経年比較不可)(連結会計については前年度の連結対象団体の財務諸表が未整備のため経年比較不可)
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,318百万円である。内訳は業務費用が8,279百万円、移転費用は6,039百万円であった。業務費用の中身は人件費が2,851百万円、物件費等が5,279百万円で大部分を占める。物件費の主な金額は減価償却費1,912百万円と委託費1,637百万円である。移転費用は補助金等3,021百万円、社会保障給付1,816百万円があり、純行政コストの42.1%を占めている。町村合併を行った際の公共施設が現存していること等による経常経費の削減ができていない状況である。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、施設総量を減少させることで経常経費の減少に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が914百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,819百万円多くなり、純行政コストは4,140百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,985百万円多くなっている一方、人件費が1,299百万円多くなっているなど、経常費用が12,516百万円多くなり、純行政コストは10,436百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,836百万円)が純行政コスト(14,337百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,501百万円となり、純資産残高は745百万円の減少となった。本年度は、補助金を受けて道路の整備等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上されているがそれ以上に行政コストが計上されたため、純資産残高は減少した。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,551百万円多くなった。しかし、それ以上に純行政コストの増加額も多いため本年度差額は1,470百万円となり、純資産残高は2,001百万円の減少となった。連結では、本巣消防事務組合や土地開発公社の純資産変動額が大きく、純資産残高は2,130百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,188百万円であったが、投資活動収支は(仮称)糸貫インターチェンジ周辺整備事業等を行ったことから▲923百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入1,428万円が地方債の償還額1,168百万円を上回ったため260百万円増加した。その結果、本年度末資金残高は前年度から525百万円増加し1,555百万円となった。東海環状自動車道開通を見越した投資事業が集中しており、今後も継続する見込みのため、基金の取崩しと地方債の発行収入により確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より884百万円多い2,072百万円となっている投資活動収支では、水道のシステム整備やポンプ場の整備事業等を実施したため1,236百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため▲134百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から702百万円増加し、2,744百万円となった。連結では、本巣市土地開発公社における公有地取得事業等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,555百万円多い2,743百万円となっている。投資活動収支では▲1,535百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲471百万円となった。本年度末資金残高は前年度から737百万円増加し、3,403百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、統一的な基準では昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合は、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっている。歳入額対資産比率は、類似団体平均を約2倍となっているが前述の通り資産の額が大きいためこちらの比率も大きくなる。有形固定資産減価償却率については、昭和56年頃に整備された資産が多く、整備から35年以上経過して更新時期を迎えているが、一方で数値は類似団体よりやや低い水準にある。人口減少が著しいことに加え、町村合併を行った際の公共施設が現存しているため、一人当たり資産が多い状況である。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、施設総量の減少に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。地方債の償還が進んでいるが、地方債の新規発行を計画的に行い、現世代と将来世代の負担比率を公平にすることに努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設改修や統廃合等の再配置を行うなどして、行政コストの持・削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っているが、負債総額は前年度から327万円増加している。これは、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債は町村合併以降も発行し続けており、残高が9,465百万円(地方債残高の30.2%)となっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、-441百万円と類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字であるのは、地方債を発行し(仮称)糸貫インターチェンジ周辺整備等を行ったためである。東海環状自動車道開通を見越した投資事業が集中しており、今後も継続する見込みのため、基金の取崩しと地方債の発行収入により確保している状況であり、計画的な地方債の発行に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや未利用地の利活用の一環である土地の貸し付けによる財産収入が近年増加していることが挙げられる。引き続き適切に受益者負担を求めるよう努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県本巣市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。