岐阜県本巣市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度の０．６５から０．６３と０．０２ポイント低下したが、類似団体平均よりも、０．２４ポイント高い数値となっている。今後も、歳入確保や本巣市定員適正化計画による人件費の抑制、行財政改革大綱実施計画及び事務事業評価による歳出抑制を行い、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は７９．６％から８２．５％へと２．９ポイント上昇したものの、類似団体平均を８．５ポイント下回っている。今後も本巣市定員適正化計画による適正な定員管理に努めるとともに、事務事業の見直しを更に進め、優先度の低い事業の廃止・縮小を行い経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体との差額は１２，９１７円となっており、前年度の差額の８，７８９千円から４，１２８千円改善した。人件費は、職員数の削減による減少傾向にあるものの、物件費は合併以前からの各種公共施設をそのまま利用していること等により、全国平均を大きく上回っている状況が課題となっている。今後は「公共施設等総合管理計画」及び策定中の「公共施設再配置計画」に基づき既存施設の整理・統合を進め、物件費等の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、人件費の抑制や給与水準の適正化に努めており、９６．１と類似団体を１．７ポイント下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均を２．１２人下回っている。今後も引き続き本巣市定員適正化計画により、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度の４．２％から４．７％へと０．５ポイント上昇した。主な要因は、普通交付税の合併算定替えによる特例措置の縮減期間に入り交付額が年々減少する中で公債費が増加しているためである。今後は、後年度の財政負担となる公債費縮減のため、交付税算入率の高い地方債を借り入れるなど公債費の適正化を図るとともに歳出削減に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、２７．８％と類似団体平均を大きく下回っている。最近上昇傾向にある要因として、主に臨時財政対策債の発行増による地方債残高の増加によるもの。そのため、今後は交付税算入のある有利な地方債の活用と更なる発行抑制により、将来世代への負担軽減を図り、引き続き適正な地方債管理に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、計画的な職員数削減による人件費の抑制を行ったことで、類似団体と比較して低くなっている。今後も本巣市定員適正化計画により、定員管理・給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。その要因としては、「市域が南北に長い地理的要因」により、合併後も多くの各種公共施設を配置していることにより維持管理経費が増加していることや、職員数削減により、人件費から委託料（物件費）などへシフトしていることが挙げられる。今後は事務事業評価により「抜本的な事業のあり方」等を検証するとともに、「公共施設再配置計画」策定により既存施設の統廃合等を進め物件費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっており、さらに前年度より１．５ポイント改善した。今後も少子高齢化による社会保障関係費の増加等、扶助費は増加する傾向にあることから、市単独扶助事業の適正化を図る。

その他の分析欄

その他（１５．１％）の内訳は、繰出金１３．５％、維持補修費１．６％（前年度繰出金１１．７％、維持補修費１．７％）となっている。類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっているものの、昨年度より１．６ポイント上昇しており、特に繰出金増による上昇のため、今後も引き続き下水道事業などの公営企業会計への基準外繰出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率が高くなっている。要因としては、主にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、合併調整等により、各種団体への補助金について合併前のまま継続し行っていることなどが要因である。各種団体への補助金については定期的な見直しなどにより、整理合理化や補助基準の適正化を図り抑制に努める。

公債費の分析欄

経常的な公債費に係る一般財源等は、平成２４年度に借入れた臨時財政対策債などの元金償還が始まったことなどにより１．６ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると低くなっているものの、今後も後年度の財政負担とならないよう、起債の新規発行については適正化を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率が低くなっている。昨年度は類似団体平均より高かったものが、職員定数削減による人件費の減や市単独扶助事業費の減などにより、改善の方向となった。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、昭和５３年から昭和５８年を第１次のピークとして整備された施設に加え、その後平成２年から平成１０年にかけて第２次のピークとして整備された施設が多く、今後、老朽化による改修・更新のピークが集中することが見込まれるため、平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」及び平成３０年３月に策定した「公共施設再配置計画」に基づき、今後、２年かけて各施設の個別計画を策定し、施設の統廃合に向けた再編整備を進めていくところである。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体より低い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の統廃合や維持管理を適切に行っていくとともに、市債の新規発行額の抑制に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体より低い水準となっているが、将来負担比率については、平成２８年度は減少しているが、平成２４年度以降上昇しており、実質公債費比率についても今後上昇が見込まれるため、今後も過度な将来負担、公債費負担とならないよう留意しながら計画的な施設更新やそれに伴う市債発行についても計画的且つ、その抑制に努める。