岐阜県本巣市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度の０．６６から０．６５と０．０１ポイント下降したが、類似団体平均よりも、０．２６ポイント高い数値となっている。今後も本巣市定員適正化計画による適正な定員管理による人件費の抑制、行財政改革大綱実施計画及び事務事業評価による歳出の徹底的な見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８０．６％から７９．６％へと１．０ポイント改善し、類似団体平均を９．３ポイント下回っている。今後も本巣市定員適正化計画による適正な定員管理に努めるとともに、事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度の低い事業の計画的に廃止・縮小を行い経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体を８，７８９円下回っている。要因としては、人件費は下降傾向にあるものの、物件費は合併以前からの各種公共施設をそのまま利用していること等により、全国平均を上回っている状況にあるためである。今後は現在策定中の「公共施設等総合管理計画」及び今後策定する「公共施設再配置計画」に基づき既存施設の整理・統合を進め、物件費等の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、人件費の抑制や給与水準の適正化に努めており、９５．０と類似団体を２．８ポイント下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均を１．９４人下回っている。今後も引き続き本巣市定員適正化計画により、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度の４．０％から４．２％へと０．２ポイント上昇した。主な要因は、普通交付税の合併算定替えによる特例措置の縮減期間に入り交付額が年々減少する中で公債費が増加しているためである。今後は、後年度の財政負担となる公債費縮減のため、交付税算入率の高い地方債を借り入れるなど公債費の適正化を図るとともに歳出削減に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、２８．６％と類似団体平均を大きく下回っている。最近上昇傾向にある要因として、主に臨時財政対策債の発行増による地方債の現在残高の増加によるものである。そのため、今後は交付税算入のある有利な地方債の活用と更なる発行額抑制により将来世代への負担軽減を図り、引き続き適正な地方債管理に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、市町村合併以降の計画的な職員数削減による人件費の抑制を行ったことで、類似団体と比較して低くなっている。今後も本巣市定員適正化計画により、定員管理・給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。その要因としては、主に「市域が南北に長い地理的要因」により、合併後も各種公共施設を多く配置しており、施設を維持するための経費が増加していることや、職員数削減により、人件費から委託料（物件費）へシフトしていることが挙げられる。今後は事務事業評価により「抜本的な事業のあり方」等を検証するとともに、「公共施設再配置計画」策定により既存施設の統廃合等を進め物件費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっており、前年度より０．２ポイント増加したが、平成２１年度から実施している義務教育終了時までの医療費無料化等により年々上昇傾向にある。今後も少子高齢化による社会保障関係費の増加等、扶助費は増加する傾向にあることから、市単独扶助事業の適正化を図る。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると、その他（主に繰出金）に係る経常収支比率は低くなっており、昨年度より改善された。今後も引き続き下水道事業などの公営企業会計への基準外繰出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率が高くなっている。要因としては、主にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、合併調整等により、各種団体への補助金について合併前のまま継続し行っていることなどが要因である。各種団体への補助金については定期的な見直しなどにより、整理合理化や補助基準の適正化を図り抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も、後年度の財政負担とならないよう、起債の新規発行については適正化を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率が高くなっている。要因としては、人件費や扶助費の比率は低いものの、物件費が高くなっていることが主な要因となっている。今後は本市の最大の課題である物件費の比率を下げるため、ＰＤＣＡサイクルによる事務事業の見直しや、公共施設再配置による既存施設の統廃合を進め行政コストの縮減を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率のいずれも類似団体内平均値より下回っている。経年変化を見てみると、将来負担比率が上昇傾向にある。要因としては、地方債残高の増、充当可能基金残高の減少による充当可能財源等の減によるもの。それに加えて、普通交付税合併特例措置の段階的縮減による普通交付税の減と臨時財政対策債発行可能額の減による標準財政規模の減も影響している。実質公債費比率が上昇に転じた要因は、ここ数年での発行額のピークであった臨時財政対策債の元金償還が始まったことによる元利償還金の増や前述の標準財政規模の減による。