岐阜県本巣市の財政状況（2010年度）

財政力指数は前年度の０．７７から０．７５と０．０２下降したが、類似団体平均よりも、０．３２高い数値となっている。今後も税の徴収強化等により歳入を強化するとともに、引き続き経常経費の削減に取り組み、行財政基盤の強化に努める。

経常収支比率は前年度の８２．５％から７６．０％と６．５％減少し、類似団体平均を１０．８％下回っている。今後も本巣市定員適正化計画による適正な定員管理に努めるとともに、事務事業評価による事業の見直しと、スクラップアンドビルドの徹底などにより経常経費の削減に努める。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体を３，５９６円下回っているものの合併以前からの各種公共施設をそのまま利用していること等により、物件費が多くなっていることが全国平均を上回っている主な要因となっている。今後は「事務事業評価」などにより事業を見直すとともに、既存施設の統廃合などを行い人件費・物件費等の縮減に努める。

ラスパイレス指数は、人件費の抑制、給与水準の適正化に努めており、９３．０と類似団体を３．７ポイント下回っている。今後も給与の引き続き適正化に努める。

人口千人当たり職員数は、類似団体を１．３５人下回っている。今後も平成２２年度に策定した本巣市定員適正化計画により、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率は、前年度の８．８％から７．０％と１．８％減少した。今後も地方債を主な財源とする事業計画があるが、後年度の財政負担とならないよう、交付税算入率の高い地方債を借り入れるとともに、公債費の適正化を図る。

将来負担比率は、１４．７％と類似団体平均を大きく下回っている。今後も合併特例債や学校教育施設等整備事業債等の借入を予定しているが、将来世代への負担を少しでも軽減するよう適正な地方債管理に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、主にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、指定管理者制度を活用していることによるものである。今後も本巣市定員適正化計画により、定員管理・給与の適正化を図り、人件費抑制に努める。

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、主に「市域が南北に長い地理的要因」により、合併後も各種公共施設を多く配置しており、維持管理費が増加していることや、指定管理者制度の活用により、人件費から物件費（委託料）へシフトしていることが主な要因である。今後は事務事業評価による「抜本的な事業のあり方」等を検証するとともに、既存施設の統廃合等を進め物件費の縮減に努める。

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、平成２１年度から実施している義務教育終了時までの医療費無料化等により年々上昇傾向にある。今後も、景気低迷による生活保護費の増加等、扶助費は増加する傾向にある。

その他に係る経常収支比率が前年度から繰出金減等により０．３ポイント改善した。引き続き簡易水道事業及び下水道事業などの公営企業会計への基準外繰出の抑制に努める。

類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率がやや高くなっているのは、主にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、合併調整等により、各種団体への補助金について合併前のまま継続して行っていることなどが要因である。各種団体への補助金については、「第２次本巣市行財政改革大綱・実施計画」に掲げた定期的な補助金の見直しにより、整理合理化や補助基準の適正化を図る。

類似団体平均と比較すると、公債費に係る計上収支比率は低くなっているが、今後地方債を主な財源とする事業計画があるため、後年度の財政負担とならないよう、交付税算入率の高い地方債を借り入れることとするなど起債の新規発行については適正化を図る。

類似団体と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は０．１ポイント低いもののほぼ同じ比率となっている。これは、人件費や扶助費の比率は低いものの物件費が高くなっていることが主な要因となっている。今後は物件費の比率を下げるため、事務事業の見直しや既存施設の統廃合を進め行政コストの縮減に努める。

財政調整基金残高と実質収支額合計の標準財政規模に対する比率は増加傾向にあるが、毎年度財政調整基金へ積立を行っていることが主な要因となっている。これは平成２６年度から地方交付税が段階的な縮減となることに備え積立を行っているものである。