簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数については、単年度は上昇したものの３ヵ年平均は前年度と同数値となった。県内では比較的高い傾向にあるが、本市の顕著な少子高齢化等の課題に大きな変化はないため、類似団体平均を下回っている状況は変わらない。今後も高い市税の収納率を維持しつつ、将来の税収増につながる施策を引き続き検討、実施する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度から２．３ポイント増加し、９４．６となった。主な要因は、歳入経常一般財源において普通交付税と臨時財政対策債が減少したことと経常経費充当一般財源において補助費等が増加したことによる。地方債の償還額は、今後も高止まりの状況が続き、令和７年度からは緩やかに減少の見込みだが、現在進行中の大型普通建設事業を受けて、令和１０年度以降には再度上昇が見込まれている。今後も市税等の徴収率の維持向上はもとより、使用料や手数料等の見直しを継続して行う。また、歳出についても経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額は、県平均及び類似団体平均を上回っている。広大な行政面積を有する合併市として、分署や支所機能の充実等から施設の統廃合が進まず、職員や会計年度任用職員を削減できていないことが原因として挙げられる。令和２年度以降は会計年度任用職員制度開始により人件費が増加し、標準財政規模に占める人件費の割合は高い状況が続いているが、一方で外部委託費（物件費）等の抑制も出来ておらず、今後の大きな課題となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体や全国市平均を下回っている。今後も特段の変化する要因がないため、しばらく横ばいと見込んでいる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体を大きく上回っている状況が続いている。これは、広大な行政面積を有していることから各施設の統廃合が進んでいないこと、消防分署を設置していること、各支所機能充実のため配置職員数が削減されていないこと、また保育所の運営を直営で行っていることなどが要因となっている。 | 実質公債費比率の分析欄合併（平成１８年）以降続いている大型建設事業の借入元金償還がピークにあるため、類似団体平均よりも高い比率が続いている。前年度に比べて０．８ポイント減少したが、上下水道事業（元より法適用であった水道事業以外も令和４年度から全て法適用化）への繰出金の一部を出資金として支出したことにより準元利償還金が減少したことが原因となっている。複数の大型普通建設事業が行われていることから、今後も公債費は高止まりの状況が続く。令和７年度からは緩やかに減少の見込みだが、現在進行中の大型普通建設事業を受けて、令和１０年度以降には再度上昇が見込まれている。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄基金残高があるため、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っている状態。ただし、基金については、平成２９年度から令和元年度決算においては財源不足により財政調整基金を取り崩しており、令和２年度から令和４年度の黒字については、収支ともに新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったと言える。地方債についても、新図書館建設事業や市民グラウンド改修事業等に係る償還開始や、今後予定している新美良布保育園建設事業やシェアオフィス建設事業等にかかる借入額も考慮しなくてはならない。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。 |
人件費の分析欄副市長の不在及び議員定数の減により決算額は減少したが、経常収支比率は昨年と比較して０．７ポイント増加し、類似団体との差は０．１増加した。ラスパイレス指数は類似団体平均よりも低いため、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることによる職員数の多さが要因となっている。 | 物件費の分析欄前年度と比べて１．２ポイント増加したのは、各種計画の策定や制度見直しによる例規整備等の委託料及びコロナ下における指定管理料の増加等が原因となっている。物件費の縮減については今後も継続して改善を図るが、自治体が対応する業務は増加の傾向にあり、必然的に経費が増額している。 | 扶助費の分析欄扶助費については、０．２ポイント増加し、類似団体も増加の傾向となっている。増加の要因は歳入経常一般財源の減によるもので、扶助費そのものは生活保護世帯数減等により減少している。 | その他の分析欄（維持補修費と繰出金）前年度と比べ２．６ポイント減少し、類似団体と近似値となり、県内平均と同値となった。原因は繰出金の減によるもので、簡易水道事業会計と下水道事業会計の法適用企業化に伴う繰出金から補助費等と出資金への移行によるものとなっている。 | 補助費等の分析欄引き続き類似団体平均を下回っているが、前年度と比べ１．８ポイント増加した。理由として、簡易水道事業会計と下水道事業会計の法適用企業化に伴う補助金及び負担金の開始（繰出金からの移行）が挙げられる。今後も各種団体等への補助交付金、緊急性や必要性が低い補助金等については見直しや廃止を含め検討する。 | 公債費の分析欄前年度に比べ１．０ポイント増加し、類似団体平均より高い状況が続いている。合併後に実施した大型事業の元金償還が主な原因となっているが、今後は償還が完了する事業もある一方、大規模な建設事業が複数予定されているため、一時的に減少しても再度上昇し、高止まりとなる状況が予想される。 | 公債費以外の分析欄今後も各分析欄に記載した取組を実施し、改善を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費では、議員定数減の影響により令和４年度から減額となっている。民生費では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等による給付金事業により、令和４年度も増加傾向のままとなった。教育費では、新図書館建設事業や市民グラウンド改修工事などの普通建設事業費により大幅な増額となった。消防費では、前年度と比較すると減少はしたものの、類似団体や県内平均と比較すると高い水準となっており、分署方式による人件費や住宅等耐震事業補助金等の支出額が大きいことが原因として挙げられる。災害復旧費では、平成３０年に被災した施設の災害復旧事業の完了に伴い減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここ数年の扶助費の大幅な増額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等による給付金事業が主な原因となっている。普通建設事業費は、新規整備・更新整備ともに増加傾向にあるが、今後も数年は大型事業（新規・更新）が続く計画となっている。これにより、施設管理費や維持修繕費、公債費の減少が見込めないだけでなく、施設数や面積が減少していないことが人件費を抑制できない理由にもなっており、今後の施設管理計画においては財政面も考慮した上で既存施設の統廃合や廃止などの観点から必要な施設を選定し、更新費用の適正化を図っていく。災害復旧事業費が減少傾向にあるのは、平成３０年災に係る災害復旧事業の完了に伴うものとなっている。出資金の増加や繰出金の減少は、簡易水道事業会計と下水道事業会計の法適用企業化に伴い、一般会計からの繰出金を負担金、補助金、出資金により支出することになったことが原因となっている。他の区分ではだいたい例年なみ程度となっている。 |
基金全体（増減理由）令和4年度決算では財源不足とならず、財政調整基金の取り崩しを行うことはなかった。特定目的基金では、庁舎建設基金を廃止して施設等整備基金に編入したことにより施設等整備基金の令和4年度末残高が大幅増となっている。それ以外の特定目的基金では、防災対策基金において積立金なしで一部取り崩しを行い、まちづくり応援基金（ふるさと納税）及び森林環境譲与税基金において基金積立金より基金繰入金（取崩し額）の方が上回っていたため、これらの基金において昨年度比で残高が減少となった。（今後の方針）歳出を抑制し、調整的基金に頼らない財政運営を目指す。また、特目基金は施設整備計画等の諸計画に従い、必要な事業の財源として活用する。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度決算においても、財源不足とならず、歳計剰余金処分を含めて約282百万円の積立を行った。（今後の方針）今後も一層の歳出抑制を目指し、職員の定数管理や公共施設等の整理・統廃合の検討をはじめ、あわせて地方債の発行抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）利付国債による運用益として約87万円（当該年度利子－経過利子）の積立を行った。（今後の方針）地方債の発行抑制に努め、経済事情の急激な変動等により基金の処分を必要とする状況にない限り、現状を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）基金の目的に沿った事業に充当されている。特目のうち主なものとして、まちづくり応援基金は地域振興に係る施策や観光施設の整備などの事業費のために、森林環境譲与税基金は森林の整備及びその促進に必要な事業費のために、防災対策基金は災害備蓄品購入費用等のためにそれぞれ取崩しを行った。（増減理由）増減のうち、増額の理由は、財政調整基金の歳計剰余金処分によるもの。減額の主な理由は、ふるさと納税を財源とするのまちづくり応援基金において取崩し額よりも積立額の方が少なかった。また森林環境譲与税基金においても取崩し額よりも積立額が少なく、防災対策基金においては積立金なしで一部取り崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金が連年取り崩されることのないよう歳出削減等に努めるとともに、国債購入による運用等を積極的に行い、基金積立と残高維持について引き続き務める。また、特定目的基金は、運用するだけでなく必要に応じて事業に充当し有効活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当団体では、減価償却率は経年的に増加傾向にあるものの、高知県平均、全国平均、類似団体比較のいずれにおいても低い水準をとっている。新しく立てた図書館（建設仮勘定を含んで１０億円程度）やそのほか土佐山田体育館への工事、工作物道路等の工事などにより、減価償却率が大きく減少したと考えられる。今後も当水準を維持することで住民の安全を図るとともに、今後の資産の健全な運営を実施するために統廃合や施設配置の適正化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、昨年度以前までは減少傾向にあったものの、昨年度は借入額が償還額を上回ったこともあり、若干増加傾向になった。しかし、当団体では、高知県平均、全国平均も下回っており、類似団体内順位から見ても高い所に位置している。今後も起債の適切な償還を実施するとともに世代間の負担率も考慮しながら起債の適正化を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当団体では、将来負担比率がなく有形固定資産減価償却率も低いことから、公共施設マネジメントは、適切に現状はできている。今後、減価償却率が現状より悪化しないように改修を効果的・効率的にするとともに、財源の一部でもある地方債については、適切な借入、償還を行う。また、公共施設マネジメントの観点から、改修費用が高くならないように事前予防を適切に行うなどして、施設の老朽化対策、改修費用の軽減を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率が類似団体よりもわずかに高いものの、将来負担比率は類似団体よりも大きく低い水準になっている。今後も将来世代との負担比率を考慮するとともに、適切な起債の管理に務める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園、幼稚園、保育所】について、経年的に老朽化が進んでおり、類似団体よりも大きく減価償却率が進んでいる。一人当たりの延べ床面積は多いことから、対象となる児童の人数を考慮するとともにエリアとしての配置を見ながら、施設保有量の適正化及び施設の老朽化への対策を今後していく必要がある。【橋梁・トンネル】について、一人当たりの資産量は少ないものの、減価償却率については類似団体よりも大きく進んでいることがわかる。インフラ設備の適切な管理のため、減価償却率が今の水準よりも高くならないように施設の改修、更新を行っていく。【公営住宅】について、類似団体よりも減価償却率は大きく下回っている。一人当たりの施設保有量としては、類似団体と同程度となっていることから施設の保有量を維持するとともに、減価償却率も当水準を保てるように計画的に施設の改修を行うこととする。【公民館】公民館は令和３年度決算にて、改修工事等に伴って減価償却率が減少したもの、再度減価償却率は増加している。類似団体と比較をするとまだまだ老朽化は進んでいることから、今後も計画的に改修工事を行うなどして、施設の健全な運営に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】について、令和３年度決算までは、減価償却率が類似団体よりも大きく進んでおり、施設保有量は類似団体よりも低い数値となっていた。しかし、令和５年度に新図書館（かみーる）の建設に伴い、減価償却率は大きく改善され、また施設保有量についても類似団体を上回る形になった。今後施設の老朽化が進まないように、適切な維持管理に努める。【消防施設】について、経年的に類似団体よりも低い水準で減価償却率は推移しており、香北分署の解体に伴い、減価償却率の数値がさらに下がった。施設保有量も類似団体と比較をすると同程度以上であるので、今後も老朽化率が進まないように適切に改修を行っていく。【一般廃棄物処理】について、保有量については類似団体よりも大きく少ない所を推移している。また、減価償却率は経年的に増加傾向にあることから、まだ水準としては低いものの今後悪化する可能性があることから、今後改修などの対応をしていくことを検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から1,341百万円の増加(2.6ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が46.7%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から318百万円増加(1.8ポイント)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(302百万円)である。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から204百万円増加(0.3ポイント)し、負債総額は前年度末から5,438百万円増加(24.2ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が14,524百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて9,650百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から142百万円増加(0.2ポイント)し、負債総額は前年度末から5,307百万円増加(22.2ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて21,724百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて11,013百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は14,575百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(2,157百万円、前年度比147百万円)であり、純行政コストの15.0%を占めている。高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が642百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も5,643百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて6,254百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,488百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も13,171百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて11,527百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支3,0002,0001,000△1,000△2,000A3,000△4,000分析:一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,989百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-2,604百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから269百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から-345百万円変動し386百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は2,176百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-2,730百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから454百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-100百万円変動し1,704百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は2,347百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており-2,754百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことか310百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-96百万円変動し2,159百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(15,477百万円)が純行政コスト(14,427百万円)を上回っており、本年度差額は1,050百万円となっているため、純資産残高は最終的に1,023百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,711百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,507百万円となった。しかし、令和4年度決算より公営事業会計の法適用化に伴い簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、特定環境保全公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計のそれぞれを、水道事業会計、簡易水道事業会計、下水道事業会計に移行した。各会計における長期前受け金の金額が大ききく負債総額が増加し、純資産残高は最終的に-5,235百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,040百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は1,563百万円となり、純資産残高は最終的に全体会計と同様の要因により-5,164百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,989百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-2,604百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから269百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から-345百万円変動し386百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は2,176百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-2,730百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから454百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-100百万円変動し1,704百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は2,347百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており-2,754百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことか310百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-96百万円変動し2,159百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるものの、類似団体平均を下回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて7.7万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、-0.01年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるものの、類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より-0.6ポイント下落している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が増加し、前年度から0.3ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち10.2%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、純行政コストのうち15.0%を占める社会保障給付についても、その抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から2.0万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、-349百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりもわずかに低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,478百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,