高知県香美市の財政状況（2022年度）

議会費では、議員定数減の影響により令和4年度から減額となっている。民生費では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等による給付金事業により、令和4年度も増加傾向のままとなった。教育費では、新図書館建設事業や市民グラウンド改修工事などの普通建設事業費により大幅な増額となった。消防費では、前年度と比較すると減少はしたものの、類似団体や県内平均と比較すると高い水準となっており、分署方式による人件費や住宅等耐震事業補助金等の支出額が大きいことが原因として挙げられる。災害復旧費では、平成30年に被災した施設の災害復旧事業の完了に伴い減少した。

ここ数年の扶助費の大幅な増額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等による給付金事業が主な原因となっている。普通建設事業費は、新規整備・更新整備ともに増加傾向にあるが、今後も数年は大型事業（新規・更新）が続く計画となっている。これにより、施設管理費や維持修繕費、公債費の減少が見込めないだけでなく、施設数や面積が減少していないことが人件費を抑制できない理由にもなっており、今後の施設管理計画においては財政面も考慮した上で既存施設の統廃合や廃止などの観点から必要な施設を選定し、更新費用の適正化を図っていく。災害復旧事業費が減少傾向にあるのは、平成30年災に係る災害復旧事業の完了に伴うものとなっている。出資金の増加や繰出金の減少は、簡易水道事業会計と下水道事業会計の法適用企業化に伴い、一般会計からの繰出金を負担金、補助金、出資金により支出することになったことが原因となっている。他の区分ではだいたい例年なみ程度となっている。

すべての会計において実質収支は黒字であるが、水道事業会計以外は一般会計からの繰出金等に頼っている状況にある。簡易水道事業会計及び下水道事業会計については、令和4年度から公営企業法適用となり、各特別会計への一般会計繰出金から、各事業会計への負担金、補助金、出資金に支出科目が変更されたが、基準外繰出を行っていた状況から実情に変わりはないため、料金改定の見直しや経費削減について引き続き努めていく。

ここ数年はほぼ横ばいの状態が続いていたが、令和4年度には「実質公債費比率の分子」が減少した。これは、令和4年度から公営企業法適用となった簡易水道事業及び下水道事業について、一般会計繰出金であった経費の一部を出資金として支出したことにより準元利償還金が減少し、算入される「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が減少したことが原因となっている。

該当なし。

一般会計等にかかる地方債の現在高は、償還も進んでいるものの、引き続き実施されている各大型事業により微増している。組合負担等は関係一組の新規借入がないため、償還が進み減少している。ただし、施設改修等は実施しており、構成市が負担金に対する財源として借入を実施しているため、市の地方債残高には反映されている。総じて、将来負担額が減少しているため、将来負担比率の分子についても前年度と比べ減少している。今後も安定した財政運営に努める。

【認定こども園、幼稚園、保育所】について、経年的に老朽化が進んでおり、類似団体よりも大きく減価償却率が進んでいる。一人当たりの延べ床面積は多いことから、対象となる児童の人数を考慮するとともにエリアとしての配置を見ながら、施設保有量の適正化及び施設の老朽化への対策を今後していく必要がある。【橋梁・トンネル】について、一人当たりの資産量は少ないものの、減価償却率については類似団体よりも大きく進んでいることがわかる。インフラ設備の適切な管理のため、減価償却率が今の水準よりも高くならないように施設の改修、更新を行っていく。【公営住宅】について、類似団体よりも減価償却率は大きく下回っている。一人当たりの施設保有量としては、類似団体と同程度となっていることから施設の保有量を維持するとともに、減価償却率も当水準を保てるように計画的に施設の改修を行うこととする。【公民館】公民館は令和３年度決算にて、改修工事等に伴って減価償却率が減少したもの、再度減価償却率は増加している。類似団体と比較をするとまだまだ老朽化は進んでいることから、今後も計画的に改修工事を行うなどして、施設の健全な運営に努める。

【図書館】について、令和3年度決算までは、減価償却率が類似団体よりも大きく進んでおり、施設保有量は類似団体よりも低い数値となっていた。しかし、令和5年度に新図書館（かみーる）の建設に伴い、減価償却率は大きく改善され、また施設保有量についても類似団体を上回る形になった。今後施設の老朽化が進まないように、適切な維持管理に努める。【消防施設】について、経年的に類似団体よりも低い水準で減価償却率は推移しており、香北分署の解体に伴い、減価償却率の数値がさらに下がった。施設保有量も類似団体と比較をすると同程度以上であるので、今後も老朽化率が進まないように適切に改修を行っていく。【一般廃棄物処理】について、保有量については類似団体よりも大きく少ない所を推移している。また、減価償却率は経年的に増加傾向にあることから、まだ水準としては低いものの今後悪化する可能性があることから、今後改修などの対応をしていくことを検討する。

一般会計等の資産総額は、前年度末から1,341百万円の増加(2.6ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が46.7%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から318百万円増加(1.8ポイント)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(302百万円)である。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から204百万円増加(0.3ポイント)し、負債総額は前年度末から5,438百万円増加(24.2ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が14,524百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて9,650百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から142百万円増加(0.2ポイント)し、負債総額は前年度末から5,307百万円増加(22.2ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて21,724百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて11,013百万円多くなっている。

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は14,575百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(2,157百万円、前年度比147百万円)であり、純行政コストの15.0%を占めている。高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が642百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も5,643百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて6,254百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,488百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も13,171百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて11,527百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支3,0002,0001,000△1,000△2,000A3,000△4,000分析:一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,989百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-2,604百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから269百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から-345百万円変動し386百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は2,176百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-2,730百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから454百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-100百万円変動し1,704百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は2,347百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており-2,754百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことか310百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-96百万円変動し2,159百万円となった。

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(15,477百万円)が純行政コスト(14,427百万円)を上回っており、本年度差額は1,050百万円となっているため、純資産残高は最終的に1,023百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,711百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,507百万円となった。しかし、令和4年度決算より公営事業会計の法適用化に伴い簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、特定環境保全公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計のそれぞれを、水道事業会計、簡易水道事業会計、下水道事業会計に移行した。各会計における長期前受け金の金額が大ききく負債総額が増加し、純資産残高は最終的に-5,235百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,040百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は1,563百万円となり、純資産残高は最終的に全体会計と同様の要因により-5,164百万円変動した。

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,989百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-2,604百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから269百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から-345百万円変動し386百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は2,176百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-2,730百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから454百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-100百万円変動し1,704百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は2,347百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており-2,754百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことか310百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-96百万円変動し2,159百万円となった。

住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるものの、類似団体平均を下回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて7.7万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、-0.01年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるものの、類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より-0.6ポイント下落している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が増加し、前年度から0.3ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から2.0万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、-349百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。