簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数については、全年度から変化なし。市において顕著な少子高齢化等の課題について、大きな変化はないため、類似団体平均を下回っている状況は変わらない。今後も高い市税の収納率を維持しつつ、将来の税収増につながる施策を引き続き検討、実施する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度から０．６ポイント下降し、１００．９となった。全ての経費は前年度比でほぼ横ばいとなっている。歳入経常一般財源は、主に地方譲与税及び地方特例交付金に増加により全体が増額したため、－地方債の償還額は、今後数年は高止まりだが、以後減少の見込み。今後も市税等の徴収率の維持向上はもとより、使用料や手数料等の見直しを継続して行う。また、歳出についても経常経費の削減に努めるようにしている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、広大な行政面積を有し、分署や支所機能充実に係る職員や臨時職員を削減できないことがある。なお、臨時職員については微増している状況にある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体を下回っている。今後も特段の変化する要因がないため、しばらく横ばいと見込んでいる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体を大きく上回っている。これは、広大な行政面積を有していることから、消防分署を設置していることや、支所機能充実のため人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることが要因となっている。 | 実質公債費比率の分析欄合併（平成１８年）以降続いている大型建設事業の借入元金償還がピークにあるため、類似団体平均よりも上となった。今後も新図書館建設等の大型事業が予定されていることから、今後数年は公債費比率が高止まりすることが予想される。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄基金の積立があるため、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。ただし、平成２９年度から財源不足により、財政調整基金を取り崩している。また地方債についても、今後も新図書館や市民グラウンド改修事業などの建設事業費等にかかる借入額も考慮しなくてはならない。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。 |
人件費の分析欄経常収支にかかる人件費については、前年度より増額しているうえ、普通交付税の減額等により歳入経常一般財源額等が減額しているため、前年度比０．３ポイント高くなり類似団体平均との差も広がった。ラスパイレス指数は類似団体平均よりも低いため、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることによる職員数の多さも要因となっている。 | 物件費の分析欄前年度と比べて０．１ポイント高くなり、また類似団体よりも高い傾向が続いている。今後も物件費の縮減を図っていくが、自治体が対応する業務は増加の傾向にあり、必然的に経費が増額している。 | 扶助費の分析欄昨年と比較して０．４ポイント増加し、類似団体平均との差が開いてきた。これは障害者関係の支援事業費の増額や就学援助などの事業費も増額しているためである。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っており、前年度と比べ１．１ポイント減少している。施設修繕事業のあった特環下水会計会計への繰出金が減額となったことが主な要因。今後も適切な受益者負担について検討する。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度と比べポイントの増減はないが、一組への負担金の増額など決算額については増加している。各種団体等への補助交付金については、緊急性や必要性が低い補助金等については見直しや廃止を含め検討する。 | 公債費の分析欄前年度に比べ０．１ポイント減少したが、類似団体平均より高い状況が続いている。ここ数年に実施した大規模事業の元金償還が主な原因で、今後は償還が完了する事業もある一方、新図書館や消防庁舎（分署）などの整備も控えているため、数年は高止まりの傾向が予想される。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を上回っているが、昨年度と比べて０．５ポイント減少した。今後も各分析欄に記載した取組を実施し、改善を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費については、市内中学校施設の武道館、プール建設工事などの大型事業の完了により減少し、類似団体の平均値に近いものとなった。類似団体平均値を上回っているもののうち、災害復旧費については、平成３０年の災害復旧に係る事業が本格化したことにより、さらに増加となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である人件費については、住民一人あたり１１７，５５０円と増加しており、人口は減少しつつも業務量等の増により職員の配置が必要なため今後も微増が見込まれる。災害復旧費については、住民一人あたり３４，４７２千円と大きく増額となっているのは、平成３０年の豪雨災害の復旧事業を行っているためである。普通建設事業費（うち更新整備）は３５，８８２千円となっており、昨年度の市内中学校施設の武道館、プール建設工事などの大型事業の完了により大きく減少している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、本年度も財源不足により取り崩しを行った。また、特目基金では、ふるさと納税を原資とするまちづくり応援基金事業等の積み立てにより107百万円の増加となった。（今後の方針）歳出を抑制し、調整的基金に頼らない財政運営を目指す。また、特目基金は施設整備計画等の諸計画に従い、必要な事業の財源として活用する。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度決算においても昨年に引き続き、財源不足により、取り崩しを行った。財源不足は普通交付税の一本算定への移行により一般財源に不足を生じたことが主な要因である。（今後の方針）普通交付税の一本算定への移行による減額は、今後も段階的に行われるため、今後は一層の歳出抑制を目指し、職員の定数管理や公共施設等の整理・統廃合の検討をはじめ、地方債の発行抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の発行抑制に努め、経済事情の急激な変動等により基金の処分を必要とする状況にない限り、現状を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）特目のうち主なものとして、防災対策基金で災害備蓄品の購入費用等のために、まちづくり応援基金は、生涯学習の振興や観光施設の整備などの事業費のためにそれぞれ取り崩した。（増減理由）上記のとおり、基金の目的に沿った事業に充当されている。増減のうち、増額の主な理由は、まちづくり応援基金において、原資とされるふるさと納税額が伸びたことと、森林環境譲与税基金における積み立てがあったため。（今後の方針）歳出削減等により、余剰金等を近い将来に必要が見込まれる基金に積み立てるように努力する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全国平均より低く、類似団体の中でも低いものの、それぞれの公共施設等について、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定し、適切な維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は平均よりも下回り、類似団体のなかでも上位に位置しているが、充当財源は減少が見込まれるため、今後も行財政のスリム化を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、基金の積立などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くないが、今後の見通しとしては、新図書館や消防施設等の大型事業が予定されているうえ、基金も目減りしていく見込み。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、実質公債比率は類似団体の平均値を超える。平成23年度以降の市役所本庁舎等の大型事業については一定整備できたものの、今後も新図書館や消防施設等の大型事業を予定していることから、今後も将来負担比率の維持及び地方債の発行の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和元年度においては、比較的大規模な更新・新築された施設はなかったので昨年比において、ほぼそのまま推移している。今後は新図書館、消防署分署（消防施設）などの更新が予定されている。また公共施設等総合管理計画に基づき老朽施設の除却も進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館の有形固定資産減価償却率が上がったのは、令和元年度に施設情報を見直し修正したことによるもので、現状に沿った数値となった。既存施設そのものに変化はない。庁舎等は本庁・支所とも更新したため類似団体と比較して特に低い。今後は、新図書館や消防署分署（消防施設）について更新を行う予定となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が前年度末から363百万円の増加(+0.7%)となった。学校施設の整備(改修工事)による資産の増加が大きな要因のひとつとなっている負債については、地方債の借入額より償還額が上回っている状況となっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては純行政コストは13,666百万円となり、前年度比530百万円の増加(+4.0%)となった。これは主に災害復旧による国負担金の増によるもの。平成30年度の災害による復旧事業で今後は徐々に減少していくものと思われる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高は1,219百万円の増加となった。これは主に平成30年の災害復旧事業の本格化により災害復旧費負担金等の財源が計上されたものによるもの。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については一般会計等で災害復旧事業費支出の増加により314百万円のプラスとなったが、全体及び連結については全体的に大きな動きはない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路等の取得価格が不明で備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来負担比率が類似団体を上回っている。市町村合併後における施設整備等の大型事業が続くが、以後は地方債の抑制を行い将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体とほぼ同程度である。コストの増加は主に災害復旧事業によるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を若干下回るが、地方債において今後大型事業を執行または執行見込みのため数年高止まりとなる見込み。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成29年度までは施設型給付費(約6億程)が経常収益の中に計上されていたが、費用と重複するため平成30年度からは施設型給付費を除いて計上しているため経常収益が大幅に減額している。類似団体との比較では、平均値を上回っている状況となっていする。適正な受益者負担については今後も引き続き検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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