簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数については、前年度と同ポイントとなった。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末３９．０％）等により、類似団体平均をかなり下回っている。市税は前年度比１．７％増となったものの、今後も税収の徴収率向上対策等に努めるとともに、将来の税収確保の観点からも精算年齢人口の増加につながるような有効な施策を引き続き検討する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度から４．６ポイント上昇し、９７．２％となった。人件費や扶助費、維持補修費が減額となったものの、公債費や物件費、補助費等の増額、普通交付税の減額等による。支所庁舎や消防庁舎、学校給食センターの建設、超高速ブロードバンド整備事業、防災行政無線デジタル化等にかかる地方債の据え置き期間終了にともなう元金償還額が増額しており、今後数年は増加傾向になる。普通交付税が減額となっていくことからも、徴収率向上等による税収確保や事業の見直し等による歳出額の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。平成２６年度頃までは退職者の１／２補充として少しずつ減額となっていたが、権限委譲などによる業務量の増加や広い行政面積に対応する職員配置が必要であることもあり、平成２７年度から退職補充としていることもあり、人件費は微増傾向となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体を下回っている。平成２９年４月、給与制度の総合的見直しの実施等により前年度より０．６ポイント低下した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体を大きく上回っている。これは、広大な行政面積を有していることから、消防分署を設置していることや、支所機能充実のため人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることが要因となっている。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度から０．６ポイント改善されているが、単年度実質公債比率では前年度よりも０．７ポイント高くなっている。支所庁舎、消防庁舎、学校給食センター、超高速ブロードバンド整備事業、防災行政無線デジタル化等の大型事業にかかる地方債の据え置き期間が終了し、元金償還が始まったことや今後、新図書館や消防署香北分署の建設等を予定していることから、今後数年は公債比率が高くなることが予想される。事業の精査や有利な起債の活用等により、地方債の発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄基金の積立てなどにより、充当可能財源等が将来負担額を上回った。今後、新図書館や消防署香北分署の建設事業等に係る借入額の増加が見込まれることから、他事業における地方債の発行の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債等の有利な地方債の活用により、将来負担比率の維持に努める。 |
人件費の分析欄経常収支にかかる人件費については、前年度より減額となったものの、普通交付税の減額等により歳入経常一般財源額等が減額になったことから、経常収支比率は前年度と比べ０．７ポイント高くなり、類似団体平均との差も拡大した。ラスパイレス指数は類似団体平均よりも低いものの、経常収支比率では２．６ポイント上回っている。これは、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることなども要因としてあげられる。 | 物件費の分析欄前年度と比べ１．８ポイント高くなり、類似団体平均との差が拡大している。ふるさと納税寄附金の増加に伴う委託料が増額となったほか、臨時職員賃金等の増額が要因となっている。今後は、事務事業の見直しや施設の整理・統廃合、民間委託等の検討を行っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．２ポイント増加した。生活保護費は減額となったものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金や福祉医療費の増額等が要因となっている。 | その他の分析欄前年度と比べ０．６ポイント改善したものの、類似団体平均を下回っている。国民健康保険特別会計等への繰出金の減額が要因となっている。簡易水道や下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化の検討を始めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べ０．４ポイント高くなっている。園芸用ハウス整備事業費補助金や小水力発電施設整備事業負担金等の増額が要因となっている。各種団体等への補助交付金については、必要性の低い補助金は見直しや廃止含め、適正化を図る必要がある。 | 公債費の分析欄前年度に比べ２．１ポイント高くなり、類似団体平均を下回った。ここ数年に実施した大規模事業にかかる地方債の据え置き期間が終了し、元金償還が始まったことから、今後数年は公債費は増加傾向になると考えている。今後は新図書館建設等を予定しており、合併特例債や辺地、過疎対策事業債等交付税措置の有利な地方債の活用等により、数値改善に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費、その他にかかる経常収支比率が類似団体平均値を上回っていることにより、この項目では類似団体平均値を上回る結果となった。各分析欄に記載した取組を実施し、改善を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均値を上回っているもののうち、総務費については、支所建設事業やふるさと納税業務委託、代替バス運行委託等による増額、消防費については、防災行政無線デジタルシステム整備事業や木造住宅耐震事業、耐震性貯水槽整備事業、防災備蓄倉庫建設事業等による増額となっている。民生費については、前年度とくらべて微増となっているが、歳出額では前年度より減額となっているものの、人口減少により一人あたりの金額では増額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６４３，５６５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１４，９７８円となっており、平成２６年度頃までは退職者の１／２補充として少しずつ減額となっていたが、権限委譲などによる業務量の増加や広い行政面積に対応する職員配置が必要であることもあり、平成２７年度から退職補充としていることもあり、人件費は微増傾向となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全国平均よりは低いものの、類似団体の中では平均的である。それぞれの公共施設等については、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定し、適切な維持管理を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成２９年度より公表予定 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、基金の積立などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準とはいえない。今後も図書館や消防施設等の大型事業が予定されている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債比率ともに類似団体と比較して低い水準にあるが、平成23年度以降、市役所本庁舎及び支所庁舎、学校給食センター、超高速ブロードバンド整備事業、宝町体育館等が完成したものの、今後も図書館や消防署香北分署など大型事業を予定していることから、今後とも将来負担比率の維持及び地方債の発行の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所以外が類似団体より高くなっている。公営住宅の償却率が低くなっている理由は、平成１７年度から平成２１年度にかけて建て替えや新築をした建物があることによるものである。また、保育所については（認定こども園、幼稚園はなし）平成２１年度から平成２３年度にかけて２保育所を建て替えたことによるものである。それ以外については、老朽化が進んでいることから公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を作成して老朽化対策・維持管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、図書館が図書室分室を併設している物部支所が新設したことにより類似団体なみの数値になっている。一人当たりの面積は実質建替のため、ほぼ変化はない。また前述した物部支所庁舎の新設により、庁舎に関しては、大きく類似団体と比べ低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計は、資産総額が期首時点から増加となった。金額の変動が大きいものは物品と基金であり、物品は防災行政無線機等の整備等による資産の増加(物品295百万円の増加)、基金では財政調整基金への積立てや将来の施設整備に備えての施設等整備基金への積立てにより増加している(基金620百万円の増加)。全体では、大きく変化した資産項目はなく、横ばいとなっている。連結では、香南清掃組合の焼却炉新設等により有形固定資産が期首時点から4,603百万円増加している)負債は期首時点と比較すると、一般会計は地方債で336百万円の減となっており、全体的には、ほぼ横ばいとなっている。全体でも、期首時点で比較すると地方債で610百万円減となり、ほぼ横ばいとなっている。連結では、香南清掃組合の焼却炉新設等により期首と比較して地方債で341百万円と減額となっていますが、ほぼ横ばいとなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,656百万円)が純行政コスト(▲12,892百万円)を上回ったことから、純資産残高は1,781百万円の増額となったが、引き続き今後も地方税徴収強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,696百万円多くなっており、純資産残高10,618百万円の増加となった。また、連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が10,923百万円多くなっており、純資産残高14,901百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計での業務活動収支では、1,531万円となっているが、投資活動収支については物部支所建設事業や防災行政無線デジタルシステム整備事業を実施した等の理由により、2,327百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より633百万円多い2,164百万円となっている。また連結では、使用料などの業務収入も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より721百万円多い2,252百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりは低いものの、それぞれの公共施設等については、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定し、適切な維持管理を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率地方債の現在高は、物部支所庁舎建設や防災行政無線デジタル化事業(移動系・同報系)等の実施に伴う地方債の発行もあるが、一般会計は、横ばいの状況となっている。資産について、決算剰余金の財政調整基金への積立てや将来の施設整備に備えての施設等整備基金への積立てにより増加している。今後も職員の定数管理や有利な地方債の活用等により、安定した財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。防災関係の支出が増加している。必要な事業は継続しつつ効果的に事業が行えるように努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債で物部支所庁舎建設や防災行政無線デジタル化事業(移動系・同報系)等の大型事業により高い水準となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多くなっていることが要因ではないかと思われる。中山間地域として、一定の公営施設の充実は必要なものと考えている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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