高知県香美市の財政状況（2016年度）
高知県香美市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
香美市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
工業用水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、前年度と同ポイントとなった。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成28年度末39.0％）等により、類似団体平均をかなり下回っている。市税は前年度比1.7％増となったものの、今後も税収の徴収率向上対策等に努めるとともに、将来の税収確保の観点からも精算年齢人口の増加につながるような有効な施策を引き続き検討する必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度から4.6ポイント上昇し、97.2％となった。人件費や扶助費、維持補修費が減額となったものの、公債費や物件費、補助費等の増額、普通交付税の減額等による。支所庁舎や消防庁舎、学校給食センターの建設、超高速ブロードバンド整備事業、防災行政無線デジタル化等にかかる地方債の据え置き期間終了にともなう元金償還額が増額しており、今後数年は増加傾向になる。普通交付税が減額となっていくことからも、徴収率向上等による税収確保や事業の見直し等による歳出額の削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。平成26年度頃までは退職者の1/2補充として少しずつ減額となっていたが、権限委譲などによる業務量の増加や広い行政面積に対応する職員配置が必要であることもあり、平成27年度から退職補充としていることもあり、人件費は微増傾向となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体を下回っている。平成29年4月、給与制度の総合的見直しの実施等により前年度より0.6ポイント低下した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体を大きく上回っている。これは、広大な行政面積を有していることから、消防分署を設置していることや、支所機能充実のため人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることが要因となっている。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、前年度から0.6ポイント改善されているが、単年度実質公債比率では前年度よりも0.7ポイント高くなっている。支所庁舎、消防庁舎、学校給食センター、超高速ブロードバンド整備事業、防災行政無線デジタル化等の大型事業にかかる地方債の据え置き期間が終了し、元金償還が始まったことや今後、新図書館や消防署香北分署の建設等を予定していることから、今後数年は公債比率が高くなることが予想される。事業の精査や有利な起債の活用等により、地方債の発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
基金の積立てなどにより、充当可能財源等が将来負担額を上回った。今後、新図書館や消防署香北分署の建設事業等に係る借入額の増加が見込まれることから、他事業における地方債の発行の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債等の有利な地方債の活用により、将来負担比率の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
経常収支にかかる人件費については、前年度より減額となったものの、普通交付税の減額等により歳入経常一般財源額等が減額になったことから、経常収支比率は前年度と比べ0.7ポイント高くなり、類似団体平均との差も拡大した。ラスパイレス指数は類似団体平均よりも低いものの、経常収支比率では2.6ポイント上回っている。これは、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることなども要因としてあげられる。
物件費の分析欄
前年度と比べ1.8ポイント高くなり、類似団体平均との差が拡大している。ふるさと納税寄附金の増加に伴う委託料が増額となったほか、臨時職員賃金等の増額が要因となっている。今後は、事務事業の見直しや施設の整理・統廃合、民間委託等の検討を行っていく必要がある。
扶助費の分析欄
前年度に比べ0.2ポイント増加した。生活保護費は減額となったものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金や福祉医療費の増額等が要因となっている。
その他の分析欄
前年度と比べ0.6ポイント改善したものの、類似団体平均を下回っている。国民健康保険特別会計等への繰出金の減額が要因となっている。簡易水道や下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化の検討を始めていく必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べ0.4ポイント高くなっている。園芸用ハウス整備事業費補助金や小水力発電施設整備事業負担金等の増額が要因となっている。各種団体等への補助交付金については、必要性の低い補助金は見直しや廃止含め、適正化を図る必要がある。
公債費の分析欄
前年度に比べ2.1ポイント高くなり、類似団体平均を下回った。ここ数年に実施した大規模事業にかかる地方債の据え置き期間が終了し、元金償還が始まったことから、今後数年は公債費は増加傾向になると考えている。今後は新図書館建設等を予定しており、合併特例債や辺地、過疎対策事業債等交付税措置の有利な地方債の活用等により、数値改善に努める。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費、その他にかかる経常収支比率が類似団体平均値を上回っていることにより、この項目では類似団体平均値を上回る結果となった。各分析欄に記載した取組を実施し、改善を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均値を上回っているもののうち、総務費については、支所建設事業やふるさと納税業務委託、代替ﾊﾞｽ運行委託等による増額、消防費については、防災行政無線デジタルシステム整備事業や木造住宅耐震事業、耐震性貯水槽整備事業、防災備蓄倉庫建設事業等による増額となっている。民生費については、前年度とくらべて微増となっているが、歳出額では前年度より減額となっているものの、人口減少により一人あたりの金額では増額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり643,565円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり114,978円となっており、平成26年度頃までは退職者の1/2補充として少しずつ減額となっていたが、権限委譲などによる業務量の増加や広い行政面積に対応する職員配置が必要であることもあり、平成27年度から退職補充としていることもあり、人件費は微増傾向となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査等により取崩しを回避しており、決算剰余金の積立分による増となっている。実質収支額については、将来の施設整備に備えて施設等整備基金へ650,000千円を積み立てたこと等により、前年度と比べて大きく減っている。実質単年度収支がマイナスになっているのは、実質収支額が前年度と比べて大きく減ったことによる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において実質収支は黒字であるが、水道事業会計以外は一般会計からの繰出金に頼っている状況にある。また、簡易水道事業特別会計及び各下水道事業特別会計については、基準外繰出を行っていることから、料金改定の検討や経費節減に努めるとともに下水道への接続率向上を図り、基準外繰出の縮減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
ここ数年に実施した大規模事業にかかる地方債の据え置き期間が終了し、元金償還が始まったことから、今後数年は公債費は増加傾向になると考えている。今後は新図書館や消防署香北分署の建設等を予定しており、合併特例債や辺地、過疎対策事業債等交付税措置の有利な地方債の活用等により、数値改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、物部支所庁舎建設や防災行政無線デジタル化事業（移動系・同報系）等の実施に伴う地方債の発行もあり、横ばいの状況となっている。組合等負担等見込額については、香南清掃組合の焼却炉新設により増加した。充当可能基金について、決算剰余金の財政調整基金への積立てや将来の施設整備に備えての施設等整備基金への積立てにより増加した。上記のとおり、将来負担比率の分子は前年度と比べて増加したものの、充当可能基金への積立て等により、平成28年度においても充当可能財源等が将来負担額を上回った。今後も職員の定数管理や有利な地方債の活用等により、安定した財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均よりは低いものの、類似団体の中では平均的である。それぞれの公共施設等については、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定し、適切な維持管理を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成29年度より公表予定
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金の積立などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準とはいえない。今後も図書館や消防施設等の大型事業が予定されている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債比率ともに類似団体と比較して低い水準にあるが、平成23年度以降、市役所本庁舎及び支所庁舎、学校給食センター、超高速ブロードバンド整備事業、宝町体育館等が完成したものの、今後も図書館や消防署香北分署など大型事業を予定していることから、今後とも将来負担比率の維持及び地方債の発行の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所以外が類似団体より高くなっている。公営住宅の償却率が低くなっている理由は、平成17年度から平成21年度にかけて建て替えや新築をした建物があることによるものである。また、保育所については（認定こども園、幼稚園はなし）平成21年度から平成23年度にかけて2保育所を建て替えたことによるものである。それ以外については、老朽化が進んでいることから公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を作成して老朽化対策・維持管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、図書館が図書室分室を併設している物部支所が新設したことにより類似団体なみの数値になっている。一人当たりの面積は実質建替のため、ほぼ変化はない。また前述した物部支所庁舎の新設により、庁舎に関しては、大きく類似団体と比べ低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計は、資産総額が期首時点から増加となった。金額の変動が大きいものは物品と基金であり、物品は防災行政無線機等の整備等による資産の増加(物品295百万円の増加)、基金では財政調整基金への積立てや将来の施設整備に備えての施設等整備基金への積立てにより増加している(基金620百万円の増加)。全体では、大きく変化した資産項目はなく、横ばいとなっている。連結では、香南清掃組合の焼却炉新設等により有形固定資産が期首時点から4,603百万円増加している)負債は期首時点と比較すると、一般会計は地方債で336百万円の減となっており、全体的には、ほぼ横ばいとなっている。全体でも、期首時点で比較すると地方債で610百万円減となり、ほぼ横ばいとなっている。連結では、香南清掃組合の焼却炉新設等により期首と比較して地方債で341百万円と減額となっていますが、ほぼ横ばいとなっている。
2.行政コストの状況
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,656百万円)が純行政コスト(▲12,892百万円)を上回ったことから、純資産残高は1,781百万円の増額となったが、引き続き今後も地方税徴収強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,696百万円多くなっており、純資産残高10,618百万円の増加となった。また、連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が10,923百万円多くなっており、純資産残高14,901百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計での業務活動収支では、1,531万円となっているが、投資活動収支については物部支所建設事業や防災行政無線デジタルシステム整備事業を実施した等の理由により、2,327百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より633百万円多い2,164百万円となっている。また連結では、使用料などの業務収入も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より721百万円多い2,252百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりは低いものの、それぞれの公共施設等については、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定し、適切な維持管理を進めていく。
2.資産と負債の比率
地方債の現在高は、物部支所庁舎建設や防災行政無線デジタル化事業(移動系・同報系)等の実施に伴う地方債の発行もあるが、一般会計は、横ばいの状況となっている。資産について、決算剰余金の財政調整基金への積立てや将来の施設整備に備えての施設等整備基金への積立てにより増加している。今後も職員の定数管理や有利な地方債の活用等により、安定した財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。防災関係の支出が増加している。必要な事業は継続しつつ効果的に事業が行えるように努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債で物部支所庁舎建設や防災行政無線デジタル化事業(移動系・同報系)等の大型事業により高い水準となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多くなっていることが要因ではないかと思われる。中山間地域として、一定の公営施設の充実は必要なものと考えている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県香美市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。