高知県香美市の財政状況（2023年度）
高知県香美市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
香美市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
工業用水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、単年度及び3ヵ年平均は前年度と同数値となった。県内では比較的高い傾向にあるが、本市の顕著な少子高齢化等の課題に大きな変化はないため、類似団体平均を下回っている状況は変わらない。今後も高い市税の収納率を維持しつつ、将来の税収増につながる施策を引き続き検討、実施する必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度から3.1ポイント増加し、97.7となった。主な要因は、経常経費充当一般財源において人件費が増加したことによる。地方債の償還額は、高止まりの状況が続いており、令和7年度からは緩やかに減少の見込みだが、現在進行中の大型普通建設事業を受けて、令和10年度以降には再度上昇が見込まれている。今後も市税等の徴収率の維持向上はもとより、使用料や手数料等の見直しをしながら、歳出についても事業の優先度を検討したうえで取捨選択をい、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口１人あたりの金額は、県平均及び類似団体平均を上回っている。広大な行政面積を有する合併市として、分署や支所機能の充実等から施設の統廃合が進まず、職員や会計年度任用職員を削減できていないことが原因として挙げられる。令和2年度以降は会計年度任用職員制度開始により人件費が増加し、その後も人事院勧告等により増加傾向となっている。標準財政規模に占める人件費の割合は高い状況が続いているが、一方で外部委託費（物件費）等の抑制も出来ておらず、今後の大きな課題となっている
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体や全国市平均を下回っている。今後も特段の変化する要因がないため、しばらく横ばいと見込んでいる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体を大きく上回っている状況が続いている。これは、広大な行政面積を有していることから各施設の統廃合が進んでいないこと、消防分署を設置していること、各支所機能充実のため配置職員数が削減されていないこと、また保育所の運営を直営で行っていることなどが要因となっている。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べて0.6ポイント減少したが、上下水道事業（令和4年度から全て法適化）への繰出金の一部を出資金として支出したことにより準元利償還金が減少したことが原因となっている。複数の大型普通建設事業が行われていることから、公債費は高止まりの状況が続いており、令和7年度からは緩やかに減少の見込みだが、現在進行中の大型普通建設事業を受けて、令和10年度以降には再度上昇が見込まれている。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
基金残高があるため、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っている。ただし、平成29年度から令和元年度決算においては財源不足を補うために財政調整基金を取り崩しており、令和2年度から令和4年度については収支ともに新型コロナウイルス感染症の影響が大きく黒字となったが、令和5年度は再び取り崩しとなった。地方債については、今後予定している庁舎等建設事業やシェアオフィス建設事業等の大型事業にかかる借入額を考慮し、発行額を抑制するとともに、計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費については、会計年度任用職員の勤勉手当開始や人事院勧告に伴う給料表改定に伴い、経年的に増加傾向にある。ラスパイレス指数は類似団体平均よりも低いため、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることによる職員数の多さが増加幅が大きい主な要因となっている。
物件費の分析欄
物件費の多くは委託費用になっており、指定管理料やバス運行費用などが高くなっている。バス運行費用については、今後もニーズを調査して最適な路線の検討をし、より効果的な運用ができるように努める。委託料の縮減については、今後も継続して改善を図るが、自治体が対応する業務は増加の傾向にあり、指定管理料等は物価高騰や人件費増の影響も避けられないため必然的に経費が増額している。
扶助費の分析欄
扶助費については、経常経費充当一般財源が増加し、0.2ポイント増となったが、類似団体も増加傾向となっている。主な要因は、障害者総合支援介護給付や福祉医療費の増加によるものとなっている。
その他の分析欄
（維持補修費と繰出金）前年度と比べ0.8ポイント増加した。特別会計や一組への負担金の増加が主な要因となっている。
補助費等の分析欄
前年度と比べ0.3ポイント増加したが、ほぼ横ばいであり、引き続き類似団体平均を下回っている。増加の理由としては、一組への負担金及び特別給付金における費用が増加していることが要因と考えられる。今後も引き続き必要な補助金は実施するが、必要な見直しを行い、より住民の効果になるような補助金を検討していく。
公債費の分析欄
前年度と比較して公債費が増加しており、大きな変動ではないもののわずかに増加している。また、県平均及び類似団体と比較しても高い傾向にある。今後も大型建設事業が予定されているため大幅な減少は見込めないが、地方債の発行額や償還額を計画的に考慮しながら、公債費の顕著な増加とならないように努めていく。
公債費以外の分析欄
今後も各分析欄に記載した取組を実施し、改善を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が増加傾向となっているが、当性質の支出については、本市の総合戦略で掲げている「子どもを産み育てやすい環境をつくり、若い世代の結婚・妊娠・出産の希望をかなえる」という政策の実行のために必要な支出が多い。民生費の中でも児童福祉費に該当する支出が最も多く、児童手当や保育園委託料、児童クラブ指定管理料などが高額となっている。次に多いのは社会福祉費であり、障害者総合支援介護給付費や障害児通所支援給付費のほか、物価高騰緊急支援給付金などの臨時的経費も増額の原因となっている。一方で、教育費については、前年度に大幅に増加していた普通建設事業費が減少したことにより例年並みとなり、類似団体を下回る数値となった。災害復旧費についても減少傾向であるが、南海トラフ大地震や災害に応じて増減をするため想定はしにくいため、今後急激な増加などは考えられる。いずれの目的別の支出についても、本市で掲げている施策の実行を考慮しながら適切に執行していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、会計年度職員への賞与や給与の上昇に伴い、経年的に増加傾向にあるが、職員数の削減が進んでいない本市ではその影響が大きいと言える。普通建設事業費については、今後も大型建設事業が一部計画されており、統廃合や廃止が進んでいないため、施設管理費や維持修繕費、公債費の減少が見込めないだけでなく、施設数や面積が減少していないことが人件費を抑制できない理由にもなっている。今後の施設管理計画においては財政面も考慮した上で既存施設の統廃合などの観点からも必要な施設を選定し、更新費用の適正化を図っていく。その他の性質別でみると大きな変動はないものの人口が減少傾向にあることから一人当たりにかかっているコストは増加していることが考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質単年度収支については、令和2～3年度はプラスであったが、令和4年度からは再びマイナスとなった。これは、コロナ下において縮小されていた事業が通常に戻ってきたことも一因ではあるが、人件費が増加したことが大きく影響している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
すべての会計において実質収支は黒字であるが、水道事業会計以外は一般会計からの繰出金等に頼っている状況にあるのは変わりない。簡易水道事業会計及び下水道事業会計については、令和4年度から公営企業法適用となり、各特別会計への一般会計繰出金から、各事業会計への負担金、補助金、出資金に支出科目が変更されたが、基準外繰出を行っていた状況から実情に変わりはないため、料金改定の見直しや経費削減について引き続き努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
ここ数年はほぼ横ばいの状態が続いていたが、令和4年度から「実質公債費比率の分子」が減少した。これは、令和4年度から公営企業法適用となった簡易水道事業及び下水道事業について、一般会計繰出金であった経費の一部を出資金として支出したことにより準元利償還金が減少し、算入される「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が減少したことが原因となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等にかかる地方債の現在高は、償還も進んでいるものの、引き続き実施されている各大型事業により大幅な減少とならず、ほぼ横ばいの状態である。組合負担等は関係一組の新規借入がないため、償還が進み減少している。ただし、施設改修等は実施しており、構成市が負担金に対する財源として借入を実施しているため、市の地方債残高には反映されている。財政調整基金の取り崩しや算定時点を越えての繰替運用による充当可能基金残高の減少により将来負担額が大きく減少した。今後も安定した財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和5年度決算では財源不足となり、財政調整基金の取崩しを行った。特定目的基金では、森林環境譲与税基金に編入したことにより施設等整備基金の令和4年度末残高が大幅増となっている。それ以外の特定目的基金では、防災対策基金において積立金なしで一部取崩しを行い、施設等整備基金及びまちづくり応援基金（ふるさと納税）及び森林環境譲与税基金において基金積立金より基金繰入金（取崩し額）の方が上回っていたため、これらの基金において昨年度比で残高が減少となった。（今後の方針）歳出を抑制し、調整的基金に頼らない財政運営を目指す。また、特目基金は施設整備計画等の諸計画に従い、必要な事業の財源として活用する。
財政調整基金
（増減理由）令和5年度決算では財源不足となり、財源不足の補てんとして5億円を取り崩した。（今後の方針）今後は一層の歳出抑制を行い、職員の定数管理や公共施設等の整理・統廃合の検討をはじめ、あわせて地方債の発行抑制に努める。
減債基金
（増減理由）普通交付税の追加交付分のうち臨時財政対策債償還基金費として交付された4,020万円の積立を行った。利付国債による運用益として160万円の積立を行った。（今後の方針）地方債の発行抑制に努め、経済事情の急激な変動等により基金の処分を必要とする状況にない限り、現状を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）基金の目的に沿った事業に充当されている。特目のうち主なものとして、まちづくり応援基金は地域振興に係る施策や観光施設の整備などの事業費のために、森林環境譲与税基金は森林の整備及びその促進に必要な事業費のために、防災対策基金は災害備蓄品購入費用等のためにそれぞれ取崩しを行った。（増減理由）増額の理由は、新環境譲与税基金の取崩し額よりも積立の方が多かったことによるもの。減額の主な理由は、施設等整備基金において取崩し額よりも積立額の方が少なかった。また、ふるさと納税を財源とするのまちづくり応援基金においても取崩し額よりも積立額の方が少なかった、防災対策基金においては積立金なしで一部取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金を続けて取り崩す必要がないように歳出削減等に努めるとともに、国債購入による運用等を積極的に行い、基金積立と残高維持について引き続き務める。また、特定目的基金は、運用するだけでなく必要に応じて事業に充当し有効活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の減価償却率は、経年的にはやや増加傾向にあるものの、高知県平均、全国平均、類似団体平均と比較すると依然として低水準にある。令和5年度においては、物部方面消防屯所の新築工事や市道改良工事など多額の投資を伴う事業を実施したものの、結果として老朽化比率は高まっている。今後は、個別施設計画の見直しを進め、利用頻度の低い施設の除却・統廃合等を検討しつつ、住民に安全で持続可能な公共サービスを提供できるよう、公共施設マネジメントを推進し、減価償却率の平準化を図る必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、ここ数年上昇傾向にある。市債残高は前年度比で大きく減少しているが、これは元金返済の進捗によるものであり、その結果、公債費が増加し、実質公債費率の上昇要因となっている。こうした状況は、債務償還比率にも一定の影響を及ぼしている。今後は、地方債発行の抑制や公共施設マネジメントの推進、既存債務の負担軽減に取り組むことで、指標の改善を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市では、過去5年間にわたり将来負担比率が0で推移しており、有形固定資産減価償却率も低水準にある。今後もこの状況を維持するためには、公共施設の適正配置など積極的なマネジメントを実施する必要がある。一方で、高度経済成長期に整備された公共施設の老朽化が進行しており、将来的な財政負担の増大が懸念される。現行水準の財政状況を維持するには、従来の事後的な修繕中心から計画的な点検・修繕を行う予防保全型へと転換し、公共施設マネジメントを計画的に推進することが不可欠である。具体的には、施設の長寿命化とライフサイクルコストの縮減を両立させることで、将来にわたる財政負担の軽減と平準化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は経年的に0となることが当然であるが、その上で、新規地方債発行の抑制や、財政に余裕のある年度における繰上償還の実施などにより、数値の改善を図る。今後も、将来世代の負担軽減を目指し、適切な起債管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】については、施設数が多く一部で老朽化も進んでいることから、全国平均や高知県平均と比べ数値が高い。特に美良布保育園や大栃保育園は減価償却率が突出しており、適切な施設マネジメントが求められる。【橋りょう・トンネル】については、一人当たり償却資産額は県平均を大きく下回る一方、償却率は大きく上回っている。今後も突発的な修繕に頼らず、計画的な維持管理を継続する。【公営住宅】については、減価償却率が類似団体より低く推移しており、引き続きこの水準を維持できるよう施設マネジメントに努める。【公営住宅】については、類似団体よりも減価償却率が低く、引き続きこの水準で維持できるよう施設のマネジメントを図っていく。【学校施設】については、前年度に改修工事等を実施したことにより減価償却率がやや低下した。今後も計画的な修繕・改修を行い、この水準を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】については、保有量は類似団体と比べ少ないが、有形固定資産減価償却率はここ数年上昇傾向にある。今後悪化する可能性もあるため、計画的な維持改修や修繕を実施し、現行水準の維持に努める。【保健センター】については、一人当たり面積および有形固定資産減価償却率が県平均・全国平均を上回っている。当該施設には現状大きな支障はないものの、適切なマネジメントのもとで維持管理を行う必要がある。【消防施設】については、減価償却率がここ数年類似団体を下回って推移しており、さらに消防本部自家用給油取扱所および消防団物部方面隊屯所の新設により数値は一層低下した。施設保有量や一人当たり面積は類似団体と同程度以上であることから、今後も老朽化が進行しないよう計画的に改修を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、前年度比72百万円減(△0.1%)となった。主な変動要因は、工作物減価償却累計額(インフラ資産)の586百万円減であり、これは当年度の新規取得額が減価償却額を下回ったことによる。有形固定資産の割合は資産総額の73.7%を占めており、その中で最も割合が大きいのは建物(事業用資産)の22.6%である。当年度は香美市消防団物部方面隊屯所の新築が影響している。負債総額は前年度比821百万円減(△4.5%)となった。起債額よりも償還額が上回ったことにより、地方債(固定負債)が612百万円減少したことが主な要因である。全体では、資産総額は前年度比332百万円増(+0.5%)、負債総額は同690百万円減(△2.5%)となった。特別会計資産を計上していることなどから、資産総額は一般会計等より14,928百万円多く、負債総額も9,781百万円多くなっている。連結ベースでは、資産総額が前年度末比89百万円減(△0.1%)、負債総額が同880百万円減(△3.0%)となった。一部事務組合等に係る資産を計上していることから、資産総額は一般会計等より21,707百万円多く、負債総額も10,954百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は14,805百万円で、前年度比230百万円増(+1.6%)となった。このうち補助金等(移転費用)は3,057百万円(20.6%)で前年度比445百万円減(△12.7%)、社会保障給付費は2,422百万円(16.4%)で265百万円増(+12.3%)となり、特に障害者総合支援介護給付が大きな割合を占めている。また、人件費の割合も相対的に高い水準にある。全体では、特別会計における使用料・手数料を計上しているため経常収益は610百万円多い一方、負担金を補助金等に計上していることから移転費用が5,484百万円多く、純行政コストは6,309百万円増となっている。連結ベースでは、一部事務組合等の収益・経費を計上しているため経常収益は1,295百万円、移転費用は10,155百万円多く、結果として経常費用は12,917百万円、純行政コストは11,626百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源15,178百万円が純行政コスト14,453百万円を上回った結果、本年度差額は726百万円(前年度比324百万円減)となり、純資産残高は749百万円増加した。主な要因は起債残高の減少である。全体では、国民健康保険事業会計や介護保険特別事業会計といった特別事業会計に係る国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ税収等が1,900百万円多く、本年度差額は999百万円、純資産残高は1,023百万円の増加となった。連結ベースでは、一部事務組合等の歳入を按分計上していることから、一般会計等に比べ財源が11,961百万円多く、本年度差額は1,061百万円、純資産残高は791百万円の増加となった。前年度は法適用化の影響により純資産変動額が大きかったが、当年度は一昨年度の水準に概ね戻っている。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は1,762百万円、投資活動収支は固定資産整備や基金積立等により△1,162百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△605百万円となり、本年度末資金残高は前年度比5百万円減の380百万円となった。投資活動収支の赤字幅は前年度より縮小し、一昨年度と同程度の水準である。全体では、業務活動収支は2,565百万円で一般会計等より803百万円多い。投資活動収支は、公営企業会計における公共施設整備により△1,461百万円、財務活動収支は△583百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度比521百万円増の2,225百万円となった。連結ベースでは、一部事務組合等の収入を業務収入に含む一方、人件費や物件費等も按分計上していることから、業務活動収支は2,699百万円で一般会計等より937百万円多い。投資活動収支は△1,414百万円、財務活動収支は△723百万円となり、本年度末資金残高は前年度比559百万円増の2,717百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等が存在するものの、類似団体平均を下回っている。ただし、施設の老朽化が進行する一方で人口減少も続く中、施設の長寿命化や更新を進めた結果、前年度末に比べて2.8万円増加した。今後は、将来の公共施設等の修繕・更新に伴う財政負担を軽減するため、公共施設等個別施設計画に基づき、集約化・複合化を推進することで施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回った。ただし、前年度と比較すると歳入額の減少により0.26年分増加している。有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期に整備された資産が多く更新時期を迎えつつあるものの、依然として類似団体平均を下回る水準にある。1年分の減価償却が進んだことにより、前年度比で老朽化が1ポイント進行した。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の点検・診断や計画的な予防保全を進め、長寿命化を図るとともに、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているものの、純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産が増加し、前年度比で1.5ポイント上昇した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代や過去世代が消費して便益を享受したことを意味するため、経常的経費の見直し等を通じて行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。今後は、新規地方債発行の抑制や既存債務の圧縮を進めることで、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。経常費用のうち10.4%を占める減価償却費は、行政コストを押し上げる要因の一つと考えられる。今後は、改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。また、経常費用のうち19.6%を占める物件費については、その抑制に向けた各種の取り組みを進めるとともに、BPRやDXの導入等により業務を見直し、委託費や物件費の抑制に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還と新規起債の関係により、前年度比で2.2万円減少した。来年度以降も、計画的な起債と償還を通じて地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は311百万円となり、基金の取崩収入および積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を、投資活動収支の赤字分が上回った結果である。類似団体平均を下回っており、投資活動収支が赤字であることから、今後も計画的に施設更新を進める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均をわずかに下回っている。経常費用のうち減価償却費の占める割合は大きく、1,546百万円に上っている。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化等により施設総量の圧縮を進めるとともに、利用料の見直しを行うことで、経常的収入の増加に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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