簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数については前年度と同ポイントとなった。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末３７．２％）により、税収全体の総額は前年に比べて０．８増となった。今後も、税収の徴収率向上対策等に努めるとともに、将来の税収確保の観点から生産年齢人口の増加につながるような有効な施策を引き続き検討する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度から０．７ポイント改善し、９３．１％となったのは、歳出で、物件費、公債費、維持補修費が増加したものの、人件費及び扶助費が減少し、地方交付税及び地方税の増加による歳入経常一般財源が増えたことで微減となった。しかしながら、公共施設の多さによる維持管理にかかる費用や繰出金の増加などが経常経費を押し上げていることから、今後は適正な課税客体の把握による税収確保と徴収率向上に努めるとともに、人件費等計上経費の削減に努め、経常収支比率の低下を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、人件費や施設の維持管理経費が要因となっていることから、引き続き経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っているが、人事評価制度の実施により、職務・職責に応じた棒給構造への転換、勤務実績の給与への反映の推進を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく上回っている。これは、行政面積が広く消防署の分署を設置していることや支所機能充実のため一定数の人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることなどが要因となっている。今後も事務事業の見直しや民間委託の推進を図り、第２次香美市行政改革実施計画の定員管理の適正化において目標としている５年間（平成２３年度～平成２７年度）で職員数３４人・８．２％の削減を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度から０．６ポイント改善している。平成２３年度に庁舎建設事業が完成したが、今後も支所庁舎建設や学校施設整備など大型事業を予定していることから、今後とも他事業における地方債の発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄基金の積立などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回った。今後、支所庁舎建設や学校施設整備等に係る借入額の増加が見込まれることから、他事業における地方債の発行の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債などの交付税措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率の維持に努める。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均よりも低いものの、人件費では類似団体平均を４．０ポイント上回っている。これは、町村合併による膨らんだ職員数が影響していることもあるが、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることなども要因としてあげられる。 | 物件費の分析欄職員人件費から臨時職員賃金（物件費）へシフトしていることや公共施設数の多さから管理運営経費などが物件費を押し上げている。今後、更に事務事業の見直しや民間委託を推進し、施設の整理統合・廃止も含めた検討を行っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．６ポイント減少した。これは、保育園運営費生活保護費の減少などが要因となっている。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率が類似団体を上回っているのは、介護保険特別会計や後期高齢者医療広域連合など老人福祉費の繰出金、簡易水道事業や下水道事業に対する繰出金が主な要因である。今後、介護予防や疾病予防の推進、定期的な料金の見直しによる健全化に努める。 | 補助費等の分析欄全体では類似団体平均を大きく下回っているものの、各種団体等への補助交付金については、補助金等の見直し基準を検討し、整理統合や廃止を含め適正化を図る。 | 公債費の分析欄０．２ポイント悪化し、類似団体平均値を上回った。今後も支所建設や学校施設整備等、大型事業による公債費の増加が予想されることから、他事業における地方債の発行の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債などの交付税措置の有利な地方債の活用等により、数値改善に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費及びその他に係る経常収支比率が類似団体を上回っていることにより、この項目では類似団体平均を上回る結果となった。各分析欄に記載した取り組みを実施し、改善を目指す。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,