高知県香美市の財政状況（2021年度）

総務費では、令和２年度の特別定額給付金事業の影響により大幅に減額している。商工費では新型コロナ対策における臨時交付金事業等により大幅に増額している。また、消防費は消防庁舎（香北分署）の建設工事により大きく増額している。災害復旧費は平成３０年災害復旧事業が完了しつつあり減少している。

主に子育て世帯への臨時特別給付金等の増により扶助費が大きく増額した。補助費の大幅な減額については令和２年度の特別定額給付金事業による影響である。普通建設事業についても新図書館建設事業等により増加している。上記特殊な事情による増減があったが、他の区分ではだいたい例年なみ程度となっている。

すべての会計において実質収支は黒字であるが、水道事業会計以外は一般会計からの繰出金に頼っている状況にある。また、簡易水道事業特別会計及び各下水道事業特別会計については基準外繰出を行っていることから、料金改定の見直しや経費削減に努めるとともに、下水道への接続率向上を図り、基準外繰出の縮減に努める。

ここ数年に実施した大型事業にかかる地方債の元金償還や災害復旧にかかる事業の増もあり、実質公債費比率は高いまま推移している。今後も新図書館や消防署香北分署の建設等により、高止まりが予想される。

該当なし。

一般会計等にかかる地方債の現在高は、償還も進んでいるものの、新図書館等の大型事業により微増している。組合負担等は関係一組の新規借入がないため、償還が進み減少している。総じて、将来負担額の減少が大きいため将来負担比率の分子については前年度と比べ減少している。今後も安定した財政運営に努める。

【公営住宅】は、類似団体よりも減価償却率が低いため、今後も適切な水準を維持するように努める。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、施設保有量が類似団体よりも多く、減価償却率が高い傾向にある。今後は施設の位置情報や利用者数などを考慮し、統廃合などを検討するとともに不要な施設については除却の検討も行い、引き続き施設マネジメントを計画的に行う。【公民館】では、減価償却率が高い水準で推移していたが、改修工事などに伴い減価償却率が少し下がった。今後も計画的に施設マネジメントを実施することとする。

本市におけるそれぞれの施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも概ねの施設で低い傾向にあり、一人当たりの保有面積は類似団体との同程度の面積になっているものも多い。【図書館】は、一人当たりの面積保有率が類似団体よりも低いものの、減価償却率については高い傾向にある。本市が、図書館の建て替えを実施しているため今後は減価償却率が改善されるが、今後も減価償却率が高くなりすぎないように施設マネジメントを適切に行う。【一般廃棄物処理】について、類似団体よりも減価償却率は十分に低い値を推移しているが、老朽化比率が経年的に増加傾向にあるため、今後も老朽化が高くなりすぎないように適切にマネジメントを行う。

一般会計等の資産総額は、前年度末から694百万円の増加(1.4ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が45.3%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。また、基金残高についても前年度から増加している。一般会計では、市債発行額が上回ったが引当金などが減少し結果的に負債額は減少し、全体及び連結において、負債が減少しているのは地方債の借入額よりも償還が進んでいるためである。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から1,248百万円増加(1.9ポイント)し、負債総額は前年度末から-204百万円減少(-0.9ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が15,661百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて4,530百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から944百万円増加(1.3ポイント)し、負債総額は前年度末から-363百万円減少(-1.5ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて22,923百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて6,024百万円多くなっている。

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は15,637百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,439百万円、前年度比122百万円)であり、純行政コストの9.2%を占めている。年間1,439百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。また、令和2年度から一般会計等の純経常行政コスト及び純行政コストが大幅に増加しているのは、新型コロナウイルス感染拡大による緊急経済対策である特別定額給付金事業の事業費の増額によるものである。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が619百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も5,633百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて6,270百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,428百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も12,999百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて11,563百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(16,392百万円)が純行政コスト(15,675百万円)を上回っており、本年度差額は716百万円となっているため、純資産残高は最終的に766百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,966百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,413百万円となり、純資産残高は最終的に1,453百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,251百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は1,405百万円となり、純資産残高は最終的に1,307百万円変動した。

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,485百万円であり、一般会計等で特別定額給付金事業等により補助金等支出が増加したため、業務活動収支が全体的に増加した。投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-1,163百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから59百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から382百万円変動し731百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は2,577百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため1,507百万円となっている。財務活動収支は、比較的大規模な事業がなかったことにより、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-106百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から964百万円変動し1,804百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は2,720百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており-1,517百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-250百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から953百万円変動し2,254百万円となった。

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路等の取得価格が不明で備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることも要因となっている。また、歳入が最も多くなった令和2年度では歳入額対資産比率は最も低い数値を取り、経年的に類似団体よりも低くなっている。減価償却率平均も低いことから、引き続き施設の保有量及び減価償却率に留意しながら施設マネジメントを行う。

純資産比率は類似団体よりも低くなっているが、前年度よりは増改傾向にある。また、将来世代負担比率は類似団体を上回っている。市町村合併後における施設整備等の大型事業が続くが、以後は地方債の抑制を行い将来世代の負担減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回るが、地方債において今後大型事業を執行または執行見込みのため数年高止まりとなる見込みであるため、今後も適切な地方債の管理を行っていく。