簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数については、前年度から０．０１上昇した。市の税収額が増加していることが要因のひとつ。ただし、人口の減少や高齢化率等の課題は変わらないため、類似団体平均を下回っている現状は変わりない。今後も高い税の収納率を維持しつつ、将来の税収増につながる生産年齢人口の増加となるような施策を引き続き検討する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度から３．３ポイント上昇し、１００．５％となった。人件費や物件費、維持補修費などが増額しており、歳入では普通交付税の減額が大きく影響している。地方債の償還額は、数年は増額の傾向にある。今後は市税等の徴収率の維持向上に努めるとともに使用料や手数料等についても見直しを行う。また、歳出については今後も普通交付税が減少するため、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、権限委譲や新たな行政課題への対応、度重なる制度改正への対応などによる業務量の増加により、職員や臨時職員を削減できず、臨時職員については微増している状況にある。これらの要因により、業務の委託も必要となり業務委託に関する経費も増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体を下回っている。平成２９年度については平成３０年調査が未公表であるため前年度数値が引用されているが、今後も特段の変化する要因がないため、しばらく横ばいの見込み。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体を大きく上回っている。これは、広大な行政面積を有していることから、消防分署を設置していることや、支所機能充実のため人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることが要因となっている。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、単年度実質公債比率は９．１と３年平均よりも高い。合併（平成１８年）以降続いている大型建設事業の借入元金償還がほぼピークになっていること、今後も新図書館、消防署香北分署等の建設事業を予定していることから、今後数年は公債費比率が高止まりすることが予想される。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄基金の積立があるため、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。ただし、平成２９年度は財源不足により、財政調整基金を取り崩している。また地方債についても、今後も新図書館や消防署香北分署などの建設事業費等にかかる借入額も考慮しなくてはならない。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。 |
人件費の分析欄経常収支にかかる人件費については、前年度より増額しているうえ、普通交付税の減額等により歳入経常一般財源額等が減額しているため、前年度比０．８ポイント高くなり類似団体平均との差も広がった。ラスパイレス指数は類似団体平均よりも低いため、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることによる職員数の多さも要因となっている。 | 物件費の分析欄前年度と比べ１．２ポイント高くなり、類似団体平均との差が拡大している。公共施設等の管理料や臨時職員賃金等の増額が主な要因となっている。今後は、事務事業の見直しや施設の整理・統廃合などの検討を行う必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．３ポイント増加した。臨時福祉給付金等の増額が要因となっている。 | その他の分析欄前年度と変化なしとなり、類似団体平均を上回っている。水道事業や下水道事業については、経費を節減するとともに、料金の値上げ等により独立採算を確保する必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べ０．２ポイント増加している。生活保護費国庫負担金過年度精算金の増額等が要因となっている。各種団体等への補助交付金については、緊急性や必要性が低い補助金等については見直しや廃止を含め検討する必要がある。 | 公債費の分析欄前年度に比べ０．８ポイント増加し、類似団体平均より高くなっている。ここ数年に実施した大規模事業の元金償還が主な原因で、今後も新図書館や消防庁舎（分署）などの整備も控えているため、今後も増加の傾向が予想される。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費で経常収支比率が類似団体平均値を上回っており、この項目でも平均値を上回る結果となっている。各分析欄に記載した取組を実施し、改善を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均値を上回っているもののうち、農林水産業費については、高性能林業機械を整備する事業が例年より増加したこと等による増額、災害復旧費については台風と豪雨の影響による道路施設等の災害復旧が必要となったことによる増額となっている。総務費が大幅に減額となっているのは、支所建設事業の完了と基金積立額が減少したことによるものとなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり６２４，９００円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり１１２，０１５円となっており、業務量の増加や広い行政面積に対応する職員配置が必要であるため、人件費は横ばいが見込まれる。また、物件費が前年度比で大幅に増加、住民一人あたり９８，８７６円となっており、公共施設等の管理料や臨時職員賃金等の増額が主な要因となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、財源不足により取り崩しを行った。また、特目基金では施設の購入や公共施設等の修繕等により施設整備基金等で基金を取り崩し事業を行ったため、基金全体で782百万円の減額となった。（今後の方針）歳出を抑制し、調整的基金に頼らない財政運営を目指す。また、特目基金は施設整備計画等の諸計画に従い、必要な事業の財源として活用する。 | 財政調整基金（増減理由）平成２９年度決算において、財源不足により、取り崩しを行った。財源不足の理由は普通交付税の一本算定への移行により一般財源に不足を生じたことが主な要因である。（今後の方針）普通交付税の一本算定への移行による減額は、今後も段階的に行われるため、今後は一層の歳出抑制を目指し、職員の定数管理や公共施設等の整理・統廃合の検討をはじめ、地方債の発行抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の発行抑制に努め、経済事情の急激な変動等により基金の処分を必要とする状況にない限り、現状を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）特目のうち主なものとして、施設整備基金では、県営住宅（公営住宅コーポ太郎丸）の購入費用及び香美市立中央公民館吊物設備取替工事等の費用に基金を取り崩して充当された。また、墓地基金では、市営墓地改修工事等の費用に基金を取り崩し充当した。（増減理由）上記のとおり、基金の目的に沿った事業に充当されている。ただし、財源の不足により運用益以外の積み立てができないため減額となっている。（今後の方針）歳出削減等により、余剰金等を近い将来に必要が見込まれる基金に積み立てるように努力する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全国平均より低く、類似団体の中でも低いものの、それぞれの公共施設等について、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定し、適切な維持管理を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は平均よりも下回り、類似団体のなかでも上位に位置しているが、今後、新図書館等の大型事業により地方債残高は高止まりとなる見込み。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、基金の積立などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くないが、今後の見通しとしては、新図書館や消防施設等の大型事業が予定されているうえ、基金も目減りしていく見込み。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。平成23年度以降の市役所本庁舎等の大型事業については一定整備できたものの、今後も新図書館や消防施設等の大型事業を予定していることから、今後とも将来負担比率の維持及び地方債の発行の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、公営住宅、道路、認定こども園・幼稚園・保育所以外が類似団体より高くなっている。公営住宅の償却率が低くなっている理由は、平成１７年度から平成２１年度にかけて建て替えや新築をした建物があることによるものである。それ以外については、老朽化が進んでいることから公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を作成して老朽化対策・維持管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、昨年度と比較してほぼ変化がないのは、新たに更新した施設等がないからである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が818百万円増加となった。主な要因として、事業用資産の工作物において中学校施設整備工事や防災行政無線デジタルシステム整備工事(移動系)において資産が増加したためである。将来支出を伴う公共施設は公共施設等総合管理計画に基づき集約化や除却までを含め適正に管理していく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが10,309百万円となり、前年度比2,209百万円減少となった。平成28年度に臨時福祉給付金制度が終了したことによる扶助費支出の減による移転費用の減額が要因のひとつとなっており、平成28年度の臨時的な増額が要因です。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高が3,008百万円の増となっている。原因は主に純行政コストの減少によるもので、理由については行政コストの分析と同じ。なお、普通交付税の合併算定替から一本算定への移行がはじまり財源の税収等は減少していおり、今後も税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支が1,634百万円上昇していることについては、平成29年度決算から財源不足により財政調整基金の取り崩しを行ったため、基金積立金支出が減少し、逆に基金取崩収入が増加したことによるもの。平成28年度は余剰金を財政調整基金に積み立てている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体よりは低い。若干の更新はあるものの、全体として施設等の老朽化が進んでいることから公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を作成して老朽化対策・維持管理に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているのは現在のところ基金によるところが大きい、ただし基金は今後減少していく見込みのため行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況将来世代負担比率は、類似団体を上回っているが、今後においても新図書館建設事業などの大型事業が予定されており、地方債残高等を注意深く見守る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、平成29年度において類似団体の平均位となったが、今後、新図書館建設事業などの大型事業が予定されており、地方債残高等を注意深く見守る必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均を上回っている。適正な受益者負担について見直しや施設の利用回数を上げるための努力を続けていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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