高知県香美市の財政状況（2018年度）
高知県香美市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
香美市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、全年度から0.01上昇した。市の税収増加の一面もあるが、普通交付税の合併算定から一本算定による交付額の減少の要因もある。市において顕著な少子高齢化等の課題について、大きな変化はないため、類似団体平均を下回っている状況は変わらない。今後も高い市税の収納率を維持しつつ、将来の税収増につながる施策を引き続き検討、実施する必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度から1.0ポイント上昇し、101.5となった。公債費や扶助費、繰出金などが増額しており、歳入では前述した普通交付税の減額が大きく影響している。地方債の償還額は、今後数年は高止まりであり、減少は見込めない。今後も市税等の徴収率の維持向上はもとより、使用料や手数料等の見直しを継続して行う。また、歳出についても経常経費の削減に努めるようにしている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、広大な行政面積を有し、分署や支所機能充実に係る職員や臨時職員を削減できないことがある。なお、臨時職員については微増している状況にある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体を下回っている。今後も特段の変化する要因がないため、しばらく横ばいと見込んでいる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体を大きく上回っている。これは、広大な行政面積を有していることから、消防分署を設置していることや、支所機能充実のため人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることが要因となっている。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、単年度実質公債比率は9.6と３年平均よりも高く類似団体平均と等しい。合併（平成１８年）以降続いている大型建設事業の借入元金償還がほぼピークになっていること、今後も新図書館建設等の大型事業が予定されていることから、今後数年は公債費比率が高止まりすることが予想される。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
基金の積立があるため、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。ただし、平成２９年度から財源不足により、財政調整基金を取り崩している。また地方債についても、今後も新図書館や消防署香北分署などの建設事業費等にかかる借入額も考慮しなくてはならない。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
経常収支にかかる人件費については、前年度より増額しているうえ、普通交付税の減額等により歳入経常一般財源額等が減額しているため、前年度比0.4ポイント高くなり類似団体平均との差も広がった。ラスパイレス指数は類似団体平均よりも低いため、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることによる職員数の多さも要因となっている。
物件費の分析欄
前年度と比べて1.1ポイント低くなり、類似団体との差が縮小した。今後も事務事業の見直しや公共施設等の整理・統廃合を進めて物件費の縮減を図っていく。
扶助費の分析欄
昨年と比較して0.4ポイント増加し、類似団体平均と変わらない状況となっている。これは障害者関係の支援事業費の増額や生活保護費、就学援助などの事業費が増額しているためである。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っており、前年度と比べ0.3ポイント増加している。介護保険特別会計への繰出金が増額となったことが主な要因。適切な受益者負担について検討する必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っており、前年度と比べポイントの増減はないが、一組への負担金の増額など決算額については増加している。各種団体等への補助交付金については、緊急性や必要性が低い補助金等については見直しや廃止を含め検討する必要がある。
公債費の分析欄
前年度に比べ1.0ポイント増加し、類似団体平均より高い状況が続いている。ここ数年に実施した大規模事業の元金償還が主な原因で、今後も新図書館や消防庁舎（分署）などの整備も控えているため、今後も高止まりの傾向が予想される。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を上回っているが、昨年度と比べて増減はない。今後も各分析欄に記載した取組を実施し、改善を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均値を上回っているもののうち、教育費については、市内中学校施設の武道館、プール建設工事などの大型事業により大きく増加している。災害復旧費については、主に年内に発生した豪雨災害による道路等の復旧により大きく増加となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費については、住民一人あたり114,801円と増加しており、人口は減少しつつも業務量等の増により職員の配置が必要なため今後も微増が見込まれる。物件費については、住民一人あたり101,568千円となっており、業務量の増により必要な物件費は今後も微増の傾向と思われる。普通建設事業費は115,135千円となっており、市内中学校施設の武道館、プール建設工事などの大型事業により大きく増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金は、財源不足のため取崩しを行ったことにより、減となっている。実質収支については、財政調整基金の取崩しが300,000千円（対前年度比-342,740千円）となり、取り崩し額の減により昨年より減少している。実質単年度収支は財源不足によりマイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
すべての会計において実質収支は黒字であるが、水道事業会計以外は一般会計からの繰出金に頼っている状況にある。また、簡易水道事業特別会計及び各下水道事業特別会計については基準外繰出を行っていることから、料金改定の見直しや経費削減に努めるとともに、下水道への接続率向上を図り、基準外繰出の縮減に努める
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
ここ数年に実施した大型事業にかかる地方債の据え置き期間が終了し、元金償還が始まったこと等により、実質公債費比率は増加している。また、災害復旧にかかる事業の増加もあり今後数年間、公債費は高止まりになると考えている。今後は新図書館や消防署香北分署の建設等を予定しており、合併特例債や辺地、過疎対策事業債等の有利な地方債を活用することにより、数値改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等にかかる地方債の現在高は、防災行政無線デジタル化事業等により、平成３０年度は若干増加している。充当可能基金については、財源不足により基金を取り崩したことなどにより、減少している。将来負担比率の分子については、平成３０年度において公共下水以外の公営企業等に大きな設備投資がないこと及び退職手当支給率の減により、前年度と比べ減少している。充当可能財源等は将来負担額を上回っている状況となっている。今後も安定した財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、本年度も財源不足により取り崩しを行った。また、特目基金では公共施設等の修繕等により施設整備基金等で基金を取り崩し事業を行ったため、基金全体で97百万円の減額となった。（今後の方針）歳出を抑制し、調整的基金に頼らない財政運営を目指す。また、特目基金は施設整備計画等の諸計画に従い、必要な事業の財源として活用する。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度決算においても昨年に引き続き、財源不足により、取り崩しを行った。財源不足は普通交付税の一本算定への移行により一般財源に不足を生じたことが主な要因である。（今後の方針）普通交付税の一本算定への移行による減額は、今後も段階的に行われるため、今後は一層の歳出抑制を目指し、職員の定数管理や公共施設等の整理・統廃合の検討をはじめ、地方債の発行抑制に努める。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の発行抑制に努め、経済事情の急激な変動等により基金の処分を必要とする状況にない限り、現状を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）特目のうち主なものとして、施設整備基金では、公営住宅の裕ＹＯＵ第２団地改修工事等の費用に基金を取り崩して充当された。墓地基金では、市営墓地改修工事等の費用に基金を取り崩し充当し、防災対策基金は災害備蓄品の購入費用等のために取り崩し充当した。また、目的を達した定住自立圏基金については、基金を廃し基金残額は施設等整備基金に積み立てた。積立額は167百万円。（増減理由）上記のとおり、基金の目的に沿った事業に充当されている。減額は施設等整備基金、墓地基金、まちづくり応援基金、防災対策基金等がそれぞれの用途で取り崩している。（今後の方針）歳出削減等により、余剰金等を近い将来に必要が見込まれる基金に積み立てるように努力する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均より低く、類似団体の中でも低いものの、それぞれの公共施設等について、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定し、適切な維持管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は平均よりも下回り、類似団体のなかでも上位に位置しているが、充当可能財源は年々減少する見込みのため、今後も行財政のスリム化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金の積立などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くないが、今後の見通しとしては、新図書館や消防施設等の大型事業が予定されているうえ、基金も目減りしていく見込み。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。平成23年度以降の市役所本庁舎等の大型事業については一定整備できたものの、今後も新図書館や消防施設等の大型事業を予定していることから、今後とも将来負担比率の維持及び地方債の発行の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
学校施設の有形固定資産減価償却率については、鏡野中学校の武道館及びプール合築棟の新設に伴い減価償却率が減少したものである。今後は新図書館、消防署分署（消防施設）などの更新が予定されている。また公共施設等総合管理計画に基づき老朽施設の除却も進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
庁舎等は本庁・支所とも更新したため類似団体と比較して特に低い。さらに今後は新図書館や消防署分署（消防施設）について更新を行う予定となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が前年度末から819百万円の増加(+1.7%)となった。学校施設の整備による資産の取得(934百万円)が主なものとなる。負債については、前述の理由から一般会計等が増額したが、全体及び連結における負債については減少し、地方債の借入額より償還額が上回っている状況です。
2.行政コストの状況
一般会計等においては純経常行政コストは12,630百万円となり、前年度比2,321百万円の増加(+22.5%)となった。これは主に学校施設の整備による工事費等の支出により増加したもの。これらの増加要因は本年度のみのため、来年度以降は減少する見込み。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高は725百万円の増加となった。これは主に学校施設の整備事業により財源に当該事業の補助金等の財源が計上されたものによるもの。
4.資金収支の状況
財務活動収支については一般会計等で学校施設の整備事業などにより起債収入が増加したことで229百万円のプラスとなったが、全体及び連結については比較的大きなハード事業を行っておらず過去のハード事業の償還額が上回っているため収支はマイナスとなる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路等の取得価格が不明で備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
将来負担比率が類似団体を上回っている。市町村合併後における施設整備等の大型事業が続くが、以後は地方債の抑制を行い将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体とほぼ同程度となったが、これは主に学校施設の整備による工事費等の支出により増加したものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、地方債においては従前の大型事業の償還と今後の大型事業が計画されているため令和4年度くらいをピークに減少となる見込み。
5.受益者負担の状況
平成29年度までは施設型給付費(約6億程)が経常収益の中に計上されていたが、費用と重複するため平成30年度からは施設型給付費を除いて計上しているため経常収益が大幅に減額している。ただし受益者負担比率は類似団体平均値を上回っているため適正な受益者負担の水準に向けて努力していきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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高知県香美市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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