北海道根室市の財政状況（2014年度）

市中経済の長期低迷や人口の減少等による市税（個人・法人）に大きな伸びが期待できないことなどから、類似団体平均を０．１ポイント下回っている状況となっており、引き続き、歳出の徹底した見直しによる行政コストの削減と歳入確保に努める。

平成１７年度に実施した高利率の地方債の借換えに伴う、元金償還（約４億円）が開始となったことなどから、類似団体平均を３．２ポイント上回っているが、今後とも、事業の優先度、緊急度を最優先とした事業選択のほか、行財政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体平均を上回っている主な要因として、地理的要因などから、消防組織を単独で持っていることや、保育所・社会教育施設を直営で管理しているほか、北方領土問題対策に係る職員の配置など、他地域にはない特殊事情等がある。これらの状況も踏まえつつ、民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入など、あらゆる方法を模索し、引続きコストの低減に努める。

職員の経験年数階層の変動等によるものが、類似団体平均を上回る主な要因であるが、引続き給与の適正化に努める。

類似団体平均を上回っている主な要因として、地理的要因などから、消防組織を単独で持っていることや、保育所・社会教育施設を直営で管理しているほか、北方領土問題対策に係る職員の配置など、他地域にはない特殊事情等があるが、今後とも行財政改革の取組みを通じ、職員定数の適正化に努める。

公債費においては、公的資金の借換等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後とも、事業の優先度、緊急度を最優先とした事業選択により、新規起債発行額の抑制に努める。

起債事業の増に伴う普通会計地方債残高の増加及び、財政調整基金等の取崩しによる悪化要因があったものの、企業債残高（病院事業特例債の繰上償還等）の減少のほか、公営企業債等繰入見込額が大幅に減少したことで、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較し、改善が図られた。今後においても、市債の新規発行の抑制を図るとともに、公債費等の義務的経費の削減をはじめとした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均を上回っている主な要因として、地理的要因などから、消防組織を単独で持っていることや、保育所・社会教育施設を直営で管理しているほか、北方領土問題対策に係る職員の配置など、他地域にはない特殊事情等があるが、今後とも行財政改革の取組みを通じ、職員定数の適正化に努め、人件費の抑制を図る。

類似団体平均を上回っているが、学校・保育所などの施設管理が主な要因であり、施設の統廃合等を含め、引続き事務事業の見直しを行う。

平成２６年度においては類似団体平均を下回る結果となったが、近年生活保護費などが高止まりの傾向にあることから、引続き、資格審査等の適正化に努める。

類似団体平均を大きく下回っているが、特別会計・公営企業会計の繰出金が増加傾向にある。今後においても、各会計の財政状況などにより、更に繰出金が増加する懸念があることから、引続き繰出金の適正な支出を図るなど、歳出の抑制に努める。

類似団体平均を下回っているが、市立病院の医師不足等による経営の悪化により増加傾向にある。今後においても引き続き、動向を注視し、歳出の抑制に努める。

平成１７年度に実施した高利率の地方債の借換えに伴う、元金償還（約４億円）が開始となったことなどから、類似団体平均を上回っているが、今後とも、事業の優先度、緊急度を最優先とした事業選択により、今後とも事業の優先度、緊急度を最優先とした事業選択のほか、行財政改革等の取組みを通じて、市債発行額の抑制に努める。

普通建設事業費は、類似団体平均を上回っているが、主な要因は、介護施設整備補助事業の実施のほか、学校の統合に伴う整備工事等によるものであり、今後とも、事業の優先度、緊急度を最優先とした事業選択のほか、行財政改革等の取組み等を通じて、普通建設事業費の抑制に努める。

平成２６年度は、平成１７年度に実施した高利率の地方債の借換えに伴う、元金償還（約４億円）が開始となったことや、病院事業に係る特例債の繰上償還による、病院会計支出金の増などに伴い、平成１６年度以来１０年ぶりに、財政調整基金等を５億８，９００万円を処分した。今後においても、地方交付税が減少傾向にあることに加え、ロシア２００海里内「サケ・マス流し網漁業の禁止」に伴う影響も想定される一方、「地方創生対策」や「公共施設の老朽化対策」など、喫緊の課題が山積していることから、引続き、事業の優先度、緊急度を最優先とした事業選択のほか、行財政改革の取組みを通じて、財政の健全化に努める。