北海道根室市の財政状況（2016年度）

総務費は、住民一人当たり180,947円となっており、主な要因として、ふるさと納税推進事業が好調だったことや、これらに係る財産管理経費（積立金）などが大幅に増加したことから、前年度決算と比べて、68.7％の増となった。衛生費は、住民一人当たり106,788円となっており、前年度決算額と比較すると10.5％増となり、依然として多額な支出となっている病院会計支出金の要因などから、類似団体平均と比べて高い水準となっている。公債費は、住民一人当たり85,257円となっており、これは、平成１７年度に実施した高利率の地方債の借換えに伴う、元金償還（約4億円）を行っていることなどから、高止まりとなっており、類似団体平均を上回っていることから、事業の優先度、緊急度を最優先とした事業選択により、起債発行額の抑制に努めていく。

歳出決算総額は、住民一人当たり761,463円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり159,349円となっており、その主な要因は、全国から多数寄せられた「ふるさと応援指定寄附金」に伴って、「ふるさと納税推進事業」に係る返礼品経費が大幅に増加したことなどにより、類似団体平均と比べて高い水準となった。今後においても、ふるさと応援指定寄附金の動向を注視するとともに、市立病院は医師不足等から経営の改善が困難な状況にあり、一般会計においても多額な財政負担が今後とも想定されるため、引き続き、事務事業の見直しなどを行い、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率については、国保会計で赤字となったが、平成29年度に策定した赤字解消基本計画により、計画的な解消を図る。また、市立病院は、医師不足等によって経営の改善が困難な状況にあり、更なる繰出金の増加が懸念されることから、今後においても全会計を通じて安定的な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率については、普通会計地方債の元利償還額が増加したものの、公営企業の地方債償還に係る繰入金の減などにより、減少した。今後においても、新規市債の抑制や過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債の発行などにより水準の維持・向上に努める。

起債事業の減に伴う地方債残高の減少及び、公営企業債等繰入見込額が減少したことなどにより、改善が図られた。今後においても、市債の新規発行の抑制を図るとともに、一定程度の基金残高の維持を図ることで、健全な財政運営に努める。

類似団体と比較して、道路や本庁舎・一般廃棄物処理施設等において、有形固定資産原価償却率が高い傾向にある。道路整備については、財政状況等を含め総合的に勘案して実施するとともに、予防保全による適切な維持管理に努める。本庁舎・一般廃棄物処理施設等については、更新を含めた総合的な検討を進めている。

類似団体と比較して、道路や本庁舎・一般廃棄物処理施設等において、有形固定資産原価償却率が高い傾向にある。道路整備については、財政状況等を含め総合的に勘案して実施するとともに、予防保全による適切な維持管理に努める。本庁舎・一般廃棄物処理施設等については、更新を含めた総合的な検討を進めている。

一般会計等においては、資産総額が38,741百万円となっており、そのうち有形固定資産は33,008百万円で、資産総額に占める割合は85%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき長期的な視点に立った、コストの平準化をはかるなど、公共施設等の適正管理に努める。

一般会計等においては、経常費用は17,151百万円となっており、内訳では、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,546百万円)であり、純行政コストの約40%を占めている。今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等をはかることにより、経費の縮減に努める。

一般会計においては、税収等の財源(17,478百万円)が純行政コスト(16,411百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,067百万円となり、純資産残高は1,070百万円の増加となった。有形固定資産等の減少が増加を上回っているのは、減価償却が新規取得等による増を上回ったことによるものであり、総体的に維持補修等の収益的支出が多くなっている傾向がある。

一般会計においては、業務活動収支は2,406百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業等のインフラ整備や学校施設の改修、消防車輌整備事業等を行なったことから、▲1,510百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲920百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から24百万円減少し、117百万円となった。来年度以降も地方債償還支出はほぼ同水準で推移することが見込まれるため、地方税の徴収強化等により自主財源の確保に努める。

当市の資産の状況は、施設の老朽化が進んでいることなどから有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く、関連して住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率も低い状況にあることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。

当市の純資産比率は資産形成に対する地方債などの負債の割合が高いことから、類似団体の平均を下回っており、将来世代負担比率が高くなっている。これは施設の老朽化率が高い事に加え、負債の面では臨時財政対策債の発行や、地方公共団体の資産として計上されない湾整整備事業に対する負担があることなどが考えられるが、特に市債の発行に当たっては、根室市行財政プラン等に基づき、市債発行の適正化と残高の縮減に努める。

当市の負債額は24,130百万円であり、うち地方債は、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債5,538百万円を含め19,763百万円となり負債総額に占める割合は約82%となっている。今後も、根室市行財政プラン等に基づき、市債発行の適正化と残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、平均値を大きく上回っているが、これは寄附金等の財源が含まれている一方、それらを財源とした基金積立金支出が除かれていることから、当該年度においては基礎的財政収支の値が大きくなったものと考えられる。