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財政力指数の分析欄長引く景気低迷や人口の減少等による市税（個人・法人）に大きな伸びが期待できないことから、類似団体平均を０．０７下回っている状況となっており、引き続き、歳出の徹底した見直しなどによる行政コストの削減と、市税を始めとする自主財源の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を下回っている主な要因として、地方税収入の増加及び、公債費・扶助費等の抑制が挙げられるが、引き続き行財政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因として、消防組織を単独で持っていることや保育所・社会教育施設を直営で管理していること、北方領土対策に係る職員の配置などの特殊事情等がある。これらの状況も踏まえつつ、民間で実施可能な部分については、民間の活力を導入し、コストの削減を図るなど、あらゆる方法を模索し、引き続き経費の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の経験年数階層の変動等によることが、類似団体平均を上回る主な要因であることから、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているのは主な要因として、消防組織を単独で持っていることや保育所・社会教育施設を直営で管理していること、北方領土対策に係る職員の配置などの特殊事情等があるが、今後とも行財政計画の取組みを通じ、職員定数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費においては、公的資金の借換等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後とも、事業の優先度・緊急性を考慮した事業選択により新規起債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄起債事業の減に伴う地方債残高の減少及び、公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、改善が図られた。今後においても、市債の新規発行の抑制を図るとともに、公債費等の義務的経費の削減をはじめとした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因として、消防組織を単独で持っていることや保育所・社会教育施設を直営で管理していること、北方領土対策に係る職員の配置などの特殊な地域特性によるものがあるが、今後とも行財政計画の取組みを通じ、職員定員の適正化に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回っているが、学校・保育所の施設管理が主な要因であり、施設の統廃合などを含め、引き続き事務事業の見直しを行う。 | 扶助費の分析欄平成２７年度においては類似団体平均を下回る結果となったが、近年、生活保護費などが増加傾向にあることから、引き続き、資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を大きく下回っているものの、特別会計・公営企業会計の繰出金の増加が懸念される状況にある。今後においても、各会計の財政状況により、更に繰出金が増加することも想定されることから、引き続き、繰出金の適正な支出、見直しを図るなど、歳出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っているが、市立病院は医師不足等から経営の改善が困難な状況にあり、一般会計においても多額な財政負担が今後とも懸念されることから、これらの動向を十分注視するとともに、歳出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄平成１７年度に実施した高利率の地方債の借換えに伴う、元金償還（約４億円）を行っていることなどから、高止まりとなっており、類似団体平均を上回っているが、今後とも、事業の優先度、緊急度を最優先とした事業選択のほか、行財政改革等の取組みなどを通じて、市債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費が類似団体平均を下回った主な要因として、学校の統合に伴う整備が概ね完了したことによるものであり、引き続き、事業の優先度・緊急性を考慮した事業選択のほか、行財政改革などの取組みを通じて、普通建設事業費の適正な水準の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１０７，２６５円となっており、主な要因として、ふるさと納税推進事業が好調だったことや、これら係る財産管理経費（積立金）などが大幅に増加したことから、前年度決算と比べて、６７．９％の増となった。衛生費は、住民一人当たり９６，６０４円となっており、前年度決算額と比較すると１０．２％減となっているものの、依然として多額な支出となっている病院会計支出金の要因などから、類似団体平均と比べて高い水準となっている。公債費は、住民一人当たり、７９，９９２円となっており、これは、平成１７年度に実施した高利率の地方債の借換えに伴う、元金償還（約４億円）を行っていることなどから、高止まりとなっており、類似団体平均を上回っているが、事業の優先度、緊急度を最優先とした事業選択により、起債発行額の抑制にも努めていることから、前年度と比較し改善が図られたものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６９１，７７２円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり１５６，１３４円となっており、前年度決算と比較すると６５％増となっている。その主な要因は、全国から多数寄せられた「ふるさと応援指定寄附金」に伴って、「ふるさと納税推進事業」に係る返礼品経費が大幅に増加したことなどにより、類似団体平均と比べて高い水準となった。今後においても、ふるさと応援指定寄附金の動向を注視するとともに、市立病院は医師不足等から経営の改善が困難な状況にあり、一般会計においても多額な財政負担が今後とも想定されるため、引き続き、事務事業の見直しなどを行い、健全な行財政運営に努めて行く。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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