北海道根室市の財政状況（2015年度）

長引く景気低迷や人口の減少等による市税（個人・法人）に大きな伸びが期待できないことから、類似団体平均を０．０７下回っている状況となっており、引き続き、歳出の徹底した見直しなどによる行政コストの削減と、市税を始めとする自主財源の歳入確保に努める。

類似団体平均を下回っている主な要因として、地方税収入の増加及び、公債費・扶助費等の抑制が挙げられるが、引き続き行財政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体平均を上回っている主な要因として、消防組織を単独で持っていることや保育所・社会教育施設を直営で管理していること、北方領土対策に係る職員の配置などの特殊事情等がある。これらの状況も踏まえつつ、民間で実施可能な部分については、民間の活力を導入し、コストの削減を図るなど、あらゆる方法を模索し、引き続き経費の節減に努める。

職員の経験年数階層の変動等によることが、類似団体平均を上回る主な要因であることから、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体平均を上回っているのは主な要因として、消防組織を単独で持っていることや保育所・社会教育施設を直営で管理していること、北方領土対策に係る職員の配置などの特殊事情等があるが、今後とも行財政計画の取組みを通じ、職員定数の適正化に努める。

公債費においては、公的資金の借換等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後とも、事業の優先度・緊急性を考慮した事業選択により新規起債発行額の抑制に努める。

起債事業の減に伴う地方債残高の減少及び、公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、改善が図られた。今後においても、市債の新規発行の抑制を図るとともに、公債費等の義務的経費の削減をはじめとした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均を上回っている主な要因として、消防組織を単独で持っていることや保育所・社会教育施設を直営で管理していること、北方領土対策に係る職員の配置などの特殊な地域特性によるものがあるが、今後とも行財政計画の取組みを通じ、職員定員の適正化に努め、人件費の抑制を図る。

類似団体平均を上回っているが、学校・保育所の施設管理が主な要因であり、施設の統廃合などを含め、引き続き事務事業の見直しを行う。

平成２７年度においては類似団体平均を下回る結果となったが、近年、生活保護費などが増加傾向にあることから、引き続き、資格審査等の適正化に努める。

類似団体平均を大きく下回っているものの、特別会計・公営企業会計の繰出金の増加が懸念される状況にある。今後においても、各会計の財政状況により、更に繰出金が増加することも想定されることから、引き続き、繰出金の適正な支出、見直しを図るなど、歳出の抑制に努める。

昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っているが、市立病院は医師不足等から経営の改善が困難な状況にあり、一般会計においても多額な財政負担が今後とも懸念されることから、これらの動向を十分注視するとともに、歳出の抑制に努める。

平成１７年度に実施した高利率の地方債の借換えに伴う、元金償還（約４億円）を行っていることなどから、高止まりとなっており、類似団体平均を上回っているが、今後とも、事業の優先度、緊急度を最優先とした事業選択のほか、行財政改革等の取組みなどを通じて、市債発行額の抑制に努める。

普通建設事業費が類似団体平均を下回った主な要因として、学校の統合に伴う整備が概ね完了したことによるものであり、引き続き、事業の優先度・緊急性を考慮した事業選択のほか、行財政改革などの取組みを通じて、普通建設事業費の適正な水準の維持に努める。

ふるさと納税寄附金の活用や国の経済対策関連の交付金の増額等により、財政調整基金残高は微増となった。しかし、当市においては、ロシア200海里内「サケ・マス流し網漁業の禁止」に伴う市中経済への影響などにより、市税収入の伸び悩みや、地方交付税についても多くを見込めない厳しい状況にある。一方、社会保障関係経費や他会計への繰出金などが増加傾向であることから、引き続き、行財政改革の取組みなどを推進し、歳入・歳出全般の見直しを図るなど財政の健全化に努める必要がある。