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財政力指数の分析欄長引く景気低迷や人口の減少等により市税（個人・法人）に大きな伸びが期待できないことから、類似団体平均を０．０５下回っている状況となっており、引き続き、歳出の徹底した見直しなどによる行政コストの削減と、市税を始めとする自主財源の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国平均、類似団体平均を上回っている主な要因として、地方交付税等の減少及び、繰出金・補助費等の増加が挙げられるが、行財政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を抑える。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因として、消防組織を単独で持っていることや保育所・社会教育施設を直営で管理していること、北方領土対策に係る職員の配置などの特殊事情等がある。これらの状況も踏まえつつ、民間で実施可能な部分については、民間の活力を導入し、コストの削減を図るなど、あらゆる方法を模索し、引き続き経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の経験年数階層の変動等によることが、類似団体平均を上回る主な要因であることから、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているのは主な要因として、消防組織を単独で持っていることや保育所・社会教育施設を直営で管理していること、北方領土対策に係る職員の配置などの特殊事情等があるが、今後とも行財政改革の取組みを通じ、職員定数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費においては、公的資金の借換等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後とも、事業の優先度・緊急性を考慮した事業選択により新規起債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄起債事業の減に伴う地方債残高の減少及び、公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、改善が図られた。今後においても、市債の新規発行の抑制を図ることにより、公債費等の義務的経費の削減をはじめとした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因として、消防組織を単独で持っていることや保育所・社会教育施設を直営で管理していること、北方領土対策に係る職員の配置などの特殊な地域特性によるものがあるが、今後とも行財政計画の取組みを通じ、職員定員の適正化に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回っているが、学校・保育所の施設管理が主な要因であり、施設の統廃合などを含め、引き続き事務事業の見直しを行う。 | 扶助費の分析欄平成２９年度においては類似団体平均を下回る結果となったが、近年、老人福祉費などが増加傾向にあることから、引き続き、資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を大きく下回っているものの、特別会計・公営企業会計の繰出金の増加が懸念される状況にある。今後においても、各会計の財政状況により、更に繰出金が増加することも想定されることから、引き続き、繰出金の適正な支出、見直しを図るなど、歳出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っているが、市立病院は医師不足等から経営の改善が困難な状況にあり、一般会計においても多額な財政負担が今後とも懸念されることから、これらの動向を十分注視するとともに、歳出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄平成１７年度に実施した高利率の地方債の借換えに伴う、元金償還（約４億円）を行っていることなどから、高止まりとなっており、類似団体平均を上回っているが、今後とも、事業の優先度、緊急度を最優先とした事業選択のほか、行財政改革等の取組みなどを通じて、市債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費が高い水準にあることが類似団体平均を上回る主な要因であり、今後も少子高齢化による扶助費の増加、老朽化対策に係る道路の維持や除排雪経費の増加が予想されることから、経常費全体の見直し等により、経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり２８３，６６４円となっており、主な要因として、ふるさと納税推進事業が好調だったことや、これらに係る財産管理経費（積立金）などが大幅に増加したことから、前年度決算と比べて、５６．８％の増となった。衛生費は、住民一人当たり１０９，０９１円となっており、前年度決算額と比較すると２．２％減となっているが、依然として多額な支出となっている病院会計支出金の要因などから、類似団体平均と比べて高い水準となっている。公債費は、住民一人当たり７９，７０４円となっており、これは、平成１７年度に実施した高利率の地方債の借換えに伴う、元金償還（約４億円）を行っていることなどから、高止まりとなっており、類似団体平均を上回っていることから、事業の優先度、緊急度を最優先とした事業選択により、起債発行額の抑制に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８５２，６８０円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり１６５，５６０円となっており、その主な要因は、全国から多数寄せられた「ふるさと応援指定寄附金」に伴って、「ふるさと納税推進事業」に係る返礼品経費が大幅に増加したことなどにより、類似団体平均と比べて高い水準となった。今後においても、ふるさと応援指定寄附金の動向を注視するとともに、市立病院は医師不足等から経営の改善が困難な状況にあり、一般会計においても多額な財政負担が今後とも想定されるため、引き続き、事務事業の見直しなどを行い、健全な行財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援寄附金の増加に伴い、関係基金が増加しているものの、地方交付税の減や、普通建設事業費などの増により、財政調整基金残高は例年減少してる。（今後の方針）今後においても、ふるさと応援指定寄附金の動向を注視するとともに、基金の使途の明確化を図るため、特定目定期金への積立により適正な管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税の減や、普通建設事業費などの増により、財政調整基金残高は例年減少してるものの、ふるさと応援基金の活用により、財政調整基金の多額な処分を回避している。（今後の方針）今後においても、市債の新規発行の抑制を図るとともに、事業の優先度、緊急度を最優先とした事業選択により、一定程度の基金残高の維持を図ることで、健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）決算余剰金を20,000千円、積立したことによる増。地方債償還のため100,000千円を取り崩したことによる減。（今後の方針）今後においても、新規市債の抑制や過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債の発行などにより基金残高の維持を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・根室市公共施設等維持補修基金公共施設の修繕その他の維持補修に充てるため・ふるさと応援基金ふるさと応援寄附金の寄付者の意向を反映し、寄附金を適正に管理、運用（増減理由）・根室市公共施設等維持補修基金平成29年度においては市内公共施設の整備事業に活用。（平成28年度活用なし）・ふるさと応援基金前年度より積立額は約3億円増となっているが、活用事業の拡充及び、目定別に各基金への積立を行ったことから減となったもの。（今後の方針）・根室市公共施設等維持補修基金今後においても、公共施設の老朽化対策に向け、一定程度の基金残高の維持を図りつつ、適切な管理、運用を図る。・ふるさと応援基金今後においても、ふるさと応援指定寄附金の動向を注視するとともに、寄付者の意向に沿った適切な活用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は、全国平均を上回っており、公共施設の老朽化が進んでいる傾向にあることから、根室市公共施設等総合管理計画において、総床面積の縮小を図ることを基本とした取組方針を定めたところであるが、施設の更新・改修等にあたっては多額の財政負担を伴うため、予防修繕等により施設の健全性を維持しながら長寿命化を図り、中長期的なコストの軽減を図ることと併せ、計画的に投資することにより、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進する。 | 債務償還可能年数の分析欄市債の新規発行の抑制を図るとともに、ふるさと応援基金の充当可能基金の増加などにより、一定程度の基金残高の維持を図り、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能基金の増加などにより、将来負担比率が低下している。一方で有形固定資産減価償却率は、インフラ施設をはじめ多くの公共施設で老朽化が進んでいる傾向にあることから、類似団体と比較して高い状況にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の健全性を維持しながら長寿命化を図るとともに、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、普通会計地方債の元利償還額が減少したことや、単年度実質公債費比率の高かった平成26年度が3ヵ年平均の対象年度から外れたことなどにより、改善傾向にあり、ふるさと応援基金等の充当可能基金の増加などにより将来負担比率についても改善が図られた。今後においても、市債の新規発行の抑制を図るとともに、一定程度の基金残高の維持を図ることで、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、道路や本庁舎・一般廃棄物処理施設等において、有形固定資産原価償却率が高い傾向にある。道路整備については、財政状況等を含め総合的に勘案して実施するとともに、予防保全による適切な維持管理に努める。本庁舎・一般廃棄物処理施設等については、更新を含めた総合的な検討を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、道路や本庁舎・一般廃棄物処理施設等において、有形固定資産原価償却率が高い傾向にある。道路整備については、財政状況等を含め総合的に勘案して実施するとともに、予防保全による適切な維持管理に努める。本庁舎・一般廃棄物処理施設等については、更新を含めた総合的な検討を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が39,444百万円となっており、そのうち有形固定資産は32,853百万円で、資産総額に占める割合は83%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき長期的な視点に立った、コストの平準化をはかるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は16,751百万円となっており、内訳では、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,234百万円)であり、純行政コストの約45%を占めている。今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等をはかることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(17,269百万円)が純行政コスト(15,911百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,358百万円となり、純資産残高は1,368百万円の増加となった。有形固定資産等の減少が増加を上回っているのは、減価償却が新規取得等による増を上回ったことによるものであり、総体的に維持補修等の収益的支出が多くなっている傾向がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は2,512百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業等のインフラ整備や学校施設の改修、地域会館整備事業等を行なったことから、▲1,861百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲674百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から23百万円減少し、95百万円となった。来年度以降も地方債償還支出はほぼ同水準で推移することが見込まれるため、地方税の徴収強化等により自主財源の確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当市の資産の状況は、施設の老朽化が進んでいることなどから有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く、関連して住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率も低い状況にあることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率当市の純資産比率は資産形成に対する地方債などの負債の割合が高いことから、類似団体の平均を下回っており、将来世代負担比率が高くなっている。これは施設の老朽化率が高い事に加え、負債の面では臨時財政対策債の発行や、地方公共団体の資産として計上されない湾整整備事業に対する負担があることなどが考えられるが、特に市債の発行に当たっては、根室市行財政プラン等に基づき、市債発行の適正化と残高の縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、これは、人口減少に比例して必ずしも行政コストが同水準では減少しないため、人口減少に伴い、住民一人当たりコストが大きくなっているものと考えられる。今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況当市の負債額は23,466百万円であり、うち地方債は、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債5,577百万円を含め19,160百万円となり負債総額に占める割合は約82%となっている。今後も、根室市行財政プラン等に基づき、市債発行の適正化と残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、平均値を大きく上回っているが、これは寄附金等の財源が含まれている一方、それらを財源とした基金積立金支出が除かれていることから、当該年度においては基礎的財政収支の値が大きくなったものと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況昨年に比べ、人件費等の減少により、受益者負担比率は増加しているが、類似団体平均としては同程度であり、今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等により、経費の縮減をはかるとともに、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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