北海道根室市の財政状況（2013年度）
北海道根室市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷や人口の減少等による市税（個人・法人）の減収の影響から類似団体平均を０．１下回っているため、歳出の徹底した見直しによる行政コストの削減と歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
全国平均と比較すると若干下回っているが、主な要因として公債費・扶助費等の抑制が挙げられるが、今後とも行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは消防組織を単独を持っていることや保育所・社会教育施設を直営で管理していること、北方領土対策に係る職員の配置などである。今後民間で実施可能な部分については指定管理者制度の導入など、あらゆる方法を模索し、コストの低減を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の経験年数階層の変動等によることが、類似団体平均を上回る主な要因であることから、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
消防組織を単独で持っていること、北方領土対策のための職員配置、保育所及び社会教育施設等を直営で管理・運営しているため、類似団体平均を上回っている。今後とも行財政改革の取組を通じ、職員定数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費においては、公的資金の借換等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後においても事業の必要性・緊急性・有効性を考慮した事業選択により新規起債発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の新規借入額の減少等が要因となり、前年よりも改善したが、公債費の元利償還金は増加傾向にあることから、今後においても新規発行の抑制を図るとともに、公債費等の義務的経費の削減をはじめとした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体で高い水準となっているが、消防組織を単独で持っており、保育所などの管理運営を直営で行っていることや、さらに北方領土対策に係る職員の配置など、特殊な地域特性によるものが主な要因である。このため定員の適正化を図り引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を上回っているが、学校・保育所の施設管理が主な要因であり、施設の統廃合や民営化等を含め今後においても事務事業の見直しを行う。
扶助費の分析欄
平成25年度においては類似団体平均を下回る結果となったが、近年生活保護費が上昇傾向にあることから、引き続き資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
特別会計・公営企業会計の繰出金の減少などから、類似団体平均を大きく下回った。しかし、各会計の財政状況により繰出金が増加することも考えられることから、今後も繰出金の適正な支出を図るなど、歳出の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているが、病院の医師不足等による経営の悪化により昨年と同水準にある。今後においても引き続き動向を注視し、歳出の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成25年度においては、類似団体平均を下回っているが、今後、公的資金借換による公債費のピークを迎えるため、地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
普通建設事業費は、類似団体平均を上回っている。主な要因は、学校の統合に伴う整備工事等によるものであり、引き続き事業の必要性・緊急性・有効性を考慮した事業選択により、普通建設事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
平成14年度より行ってきた給与の独自削減、国の経済対策関連の交付金の増額等により財政調整基金残高が上昇傾向にある。しかし、H23以降交付税が減少傾向にあることや、市税収入の低迷など厳しい財政状況であることから、引き続き歳出全般の見直しを図るなど財政の健全化に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成19年度に病院事業会計が赤字となったが、公立病院特例債の発行により平成20年度に赤字を解消し全会計で黒字となったところである。しかし、病院の医師不足等による経営悪化の可能性があることから今後においても全会計を通じて安定的な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費率については、公的資金の借換や一部繰上償還等の実施に伴い、若干減少傾向にあるが、今後公的資金借換に伴う元金償還の開始など公債費の増加が見込まれる。このため、新規市債の抑制や過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債の発行などにより水準の維持・向上に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率は、昨年度と比較すると若干減少傾向にある。主な要因は地方債現在高と繰入見込み額の減少によるものである。このことから、市債発行の抑制や基金運用の適正化に努め、将来の財政環境の変化に柔軟に対応可能な財政基盤の確立に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道根室市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。