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財政力指数の分析欄長引く景気低迷や人口の減少等による市税（個人・法人）の減収の影響から類似団体平均を０．１下回っているため、歳出の徹底した見直しによる行政コストの削減と歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国平均と比較すると若干下回っているが、主な要因として公債費・扶助費等の抑制が挙げられるが、今後とも行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは消防組織を単独を持っていることや保育所・社会教育施設を直営で管理していること、北方領土対策に係る職員の配置などである。今後民間で実施可能な部分については指定管理者制度の導入など、あらゆる方法を模索し、コストの低減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の経験年数階層の変動等によることが、類似団体平均を上回る主な要因であることから、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄消防組織を単独で持っていること、北方領土対策のための職員配置、保育所及び社会教育施設等を直営で管理・運営しているため、類似団体平均を上回っている。今後とも行財政改革の取組を通じ、職員定数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費においては、公的資金の借換等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後においても事業の必要性・緊急性・有効性を考慮した事業選択により新規起債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の新規借入額の減少等が要因となり、前年よりも改善したが、公債費の元利償還金は増加傾向にあることから、今後においても新規発行の抑制を図るとともに、公債費等の義務的経費の削減をはじめとした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体で高い水準となっているが、消防組織を単独で持っており、保育所などの管理運営を直営で行っていることや、さらに北方領土対策に係る職員の配置など、特殊な地域特性によるものが主な要因である。このため定員の適正化を図り引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回っているが、学校・保育所の施設管理が主な要因であり、施設の統廃合や民営化等を含め今後においても事務事業の見直しを行う。 | 扶助費の分析欄平成２５年度においては類似団体平均を下回る結果となったが、近年生活保護費が上昇傾向にあることから、引き続き資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄特別会計・公営企業会計の繰出金の減少などから、類似団体平均を大きく下回った。しかし、各会計の財政状況により繰出金が増加することも考えられることから、今後も繰出金の適正な支出を図るなど、歳出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているが、病院の医師不足等による経営の悪化により昨年と同水準にある。今後においても引き続き動向を注視し、歳出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄平成２５年度においては、類似団体平均を下回っているが、今後、公的資金借換による公債費のピークを迎えるため、地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費は、類似団体平均を上回っている。主な要因は、学校の統合に伴う整備工事等によるものであり、引き続き事業の必要性・緊急性・有効性を考慮した事業選択により、普通建設事業費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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