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財政力指数の分析欄人口減少や市中経済情勢の長期低迷等により市税等について多くを見込めない状況にある中、地方税の減などにより基準財政収入額の算定において前年度減となる一方、基準財政需要額については、高齢者保健福祉費や個別算定経費の増加、新たに地域デジタル社会推進費や臨時財政対策債償還基金費が創設されたことなどにより増となった影響で、３ヵ年平均で見た時には、前年度と比較して０．１ポイント減となったものである。今後も引き続き市税を始めとする自主財源の歳入確保に努めるとともに、歳出の徹底した見直しなどによる行政コストの削減を行う。 | 経常収支比率の分析欄経常歳出について、これまで行ってきた徹底した削減と見直しを継続したほか、補助費等の特定財源の増や公債費の減、一方経常歳入については、普通交付税や地方消費税交付金が増加した影響もあり、改善となった。今後も継続して、行財政改革の取り組みを着実に推進し、事業の必要性と費用対効果を踏まえ、各種施策を進めるとともに、徹底した事業の見直しに取組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３（２０２１）年度については、会計年度任用職員制度導入による共済費の増などにより、前年度を上回っている。消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体を上回っている。今後もあらゆる方法を模索し、引き続き経費の削減に努めるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄基本的に国家公務員の人事院勧告に基づき給与等の見直しを随時行っており、独自の給与削減等も行っていないことから、ほぼ国と同水準で推移している。今後も継続して給与の適正化に取り組むものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均よりも職員数が多い状況である。また、人口が毎年減少しているが職員数は特に減少しているわけではないため、人口当たりの職員数については上昇傾向にある。今後も継続して職員定数の適正化に努めるものである。 | 実質公債費比率の分析欄令和３（２０２１）年度実質公債費比率については、元利償還金の減及び普通交付税の増により、単年度実質公債費比率が下がったことにより、０．１ポイント減となった。今後も計画的に事業を進めていくものである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担率がゼロとなった最も大きな要因は、将来負担比率の算定における充当可能財源にふるさと関連基金の残高が含まれており、近年好調なふるさと関連基金の積立額が増加していることである。ふるさと関連基金については、寄附者の意向により、それぞれの目的別に積立てしているものであるため、今後も、起債の発行については、過度な発行を抑制し、計画的に事業を進めていくものである。 |
人件費の分析欄当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均を上回る状況である。今後については、民間で実施可能な部分については、民間の活力を導入し、コストの削減を図るなど、あらゆる方法を模索し、引き続き経費の削減に努めるものである。 | 物件費の分析欄経常の物件費については、燃料費や光熱水費などで増加したが、特定財源についても２２，５０９千円の増となったことで、昨年と比べ１．１ポイントの減となったものである。類似団体と比べ経常収支比率が高い傾向が続いており、今後についても引き続き、事務事業の徹底した見直しを図るとともに、経費の縮減に努めるものである。 | 扶助費の分析欄社会福祉費や児童福祉費の増などにより、扶助費全体では前年度対比４５５，９５２千円の増となったが、生活保護費などで減となったことから、経常の扶助費では１３０，７５１千円の減となった。また、経常一般財源が、５２，６８０千円の減となったため、経常収支比率については、前年に比べ１．１ポイント減少した。今後についても、引き続き、扶助費支給に係る資格審査等の適正化に努めるものである。 | その他の分析欄繰出金について、後期高齢者医療費の減などにより、８，４５０千円の減となり、経常特定財源については１，８７９千円の減となった結果、昨年と比べて０．６ポイントの減となったものである。今後においても、繰出金の適正な支出、歳出の抑制に努めるものである。 | 補助費等の分析欄経常の補助費等については、学校給食協会補助金などで７４，４１７千円増となった一方、経常特定財源では、２６９，３８６千円の増加となったため、補助費等に係る経常一般財源は相対的に減少し、昨年と比べて２．５ポイントの減となったものである。 | 公債費の分析欄平成２９年度同意等債である過疎対策事業債など１０件の起債の元金償還が開始されたことによる増に対して、令和２年度において過疎対策事業債など２６件の終期が到来したことによる減が上回ったことから、９１，３６１千円の減となったため、経常収支比率については、例年に比べ減少となったものである。今後も引き続き、計画的に事業を進め、財政を圧迫させないように過度な起債発行の抑制に努めるものである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体と比べると若干高めの数値で推移していたが、令和３（２０２１）年度においては、補助費等の経常特定財源の増やその他項目でも経常収支比率が改善したことにより、類似団体平均と比較して低くなった。今後も引き続き、徹底したコストの削減や、あらゆる方法を模索し、経費の縮減に努めるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、ふるさと応援寄附金をいただいた寄附者に対し贈る根室産品など返礼品に係る経費と、いただいた寄付金を一度基金へ積立てするための経費が主なものであり、近年好調な寄附金に合わせ増加している。農林水産業費については、畜産クラスター事業の実施や水産業強化対策事業の増などで増加したものである。教育費については、花咲小学校移転改修工事や花咲放課後教室整備工事等の実施により増加したものである。衛生費については、病院会計支出金の影響で依然として高く推移しており、引き続き、病院の経営健全化に向けた取組について動向を十分注視するとともに、コストの縮減に努めるものである。今後も引き続き、人口減少社会や新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化を的確に捉え、限られた財源の効率的・効果的な活用に努め、持続可能な財政運営に取り組むものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等については、ふるさと応援寄附金をいただいた寄附者に対し贈る根室産品など返礼品に係る経費が主なものであり、近年好調である寄附金に合わせ増加傾向にあるが、令和２年度は特別定額給付金給付事業を実施したため、前年度と比較し減少している。また、寄附金については、寄附をいただいた段階で、一度基金へ積立てするため、積立金についても同様に増加している。普通建設事業費については、ふるさと遊びの広場整備事業や花咲小学校移転改修事業などで増加したものである。今後も引き続き、人口減少社会や新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化を的確に捉え、限られた財源の効率的・効果的な活用に努め、持続可能な財政運営に取り組むものである。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援寄附金が好調なことから、それを原資とする基金の残高が増加している。（今後の方針）今後においても、ふるさと応援寄附金を原資とする基金について増加が見込まれるが、多くの寄附者の想いに応え各種施策に取り組むため、各種基金については、適正に管理、運用に努めるものである。 | 財政調整基金（増減理由）ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金を幅広い施策に活用を図ったことで、財政調整基金の残高を増加させることができた。（今後の方針）今後も引き続き、人口減少社会や新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化を的確に捉え、限られた財源の効率的・効果的な活用に努め、持続可能な財政運営に取り組むものである。 | 減債基金（増減理由）普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費相当107,062千円及び決算余剰金180,000千円を積立てしたことによる増。（今後の方針）今後においても、市債の新規発行の抑制に努め、過疎対策事業債などの財政運営に有利な地方債を活用し、基金残高の維持を図るものである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援関連基金ふるさと応援寄附金の寄附者の意向を反映し、寄附金を適正に管理、運用するもの。・防災対策基金災害に強いまちづくりの推進及び災害時における応急援護措置等に充てるもの。・総合体育館建設基金総合体育館建設資金に充てるもの。（増減理由）・ふるさと応援関連基金ふるさと応援寄附金が好調に推移しており、積立額が増加した。・防災対策基金、総合体育館建設基金ふるさと応援寄附金を原資として積立てを行い、積立額が増加した。（今後の方針）・ふるさと応援関連基金今後においても、寄附者の想いが紐づいた事業へ活用を図るため、適正に管理、運用を行うものである。・防災対策基金今後の防災対策に係る大型事業に向け、一定程度の基金残高を維持し、適切な管理、運用を行うものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄老朽化した有形固定資産を多く抱えていることから、減価償却累計額が増加で推移しており、類似団体と比較して依然として有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。現在新庁舎の建替を進めており、今後も廃棄物処理施設整備等の大規模更新事業が控えていることから、本指標については低下する見通しである。今後についても、根室市公共施設総合管理計画に基づいた計画的な施設整備を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄本指標については、類似団体とほぼ同様に推移していたが、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高の増により、平成３０年以降から大幅な改善傾向にある。今後も経常収支比率の改善を進めながら、債務償還比率の抑制に努めていくこととする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債現在額等の減、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高が増えた結果、改善傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い数値を示していることから、既存施設は依然として老朽化が進んでいる状況となっている。今後については、根室市公共施設総合管理計画に基づき計画的な施設整備に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債現在額等の減、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高が増えた結果、改善傾向にある。実質公債費比率については、元利償還金の減及び普通交付税の増などにより、単年度実質公債費比率が下がった結果、令和３年度は減少に転じ、類似団体と比べて低い水準を維持している。引き続き老朽化した公共施設について、起債発行の抑制とのバランスを考えながら、計画的な整備を進めるものとする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅については、社会資本整備総合交付金を活用し、長寿命化計画に基づいて計画的に更新を進めていることから、有形固定資産減価償却率が低い数値で推移している。学校施設についても比較的低い水準である。ただ、インフラ施設である道路に関しては、一人あたりの道路延長が類似団体に比べ少ないにも関わらず、有形固定資産減価償却率が高い状態で推移しており、類似団体に比べて施設の更新が遅れていることを示唆している。児童館についても道路とほぼ同様の状況にある。今後については、個別施設計画に基づき、計画的な維持管理・更新等の老朽化対策に取り組み、市民が安心安全に利用できる公共施設等の形成に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設や本庁舎の建替えを予定しているため、有形固定資産減価償却率については、今後は低い割合に落ち着く見通し。ただ、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている図書館や福祉施設については、依然として老朽化が進んでいる状況ではあるものの、具体的な整備方針が出ていないのが現状である。今後については、少子高齢化・人口減少社会を見据え、次世代に継承可能な施設量となるよう検討を行い、計画的な施設整備に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が54,076百万円となっており、そのうち有形固定資産は33,567百万円で、資産総額に占める割合は62%となっている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき長期的な視点に立った、コストの平準化をはかるなど、引き続き公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は25,052百万円となっており、内訳では、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(12,571百万円)であり、純行政コストの約54%を占めている。今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等をはかることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(31,082百万円)が純行政コスト(23,340百万円)を上回ったことから、本年度差額は7,742百万円となり、純資産残高は7,612百万円との増加となった。純資産合計が増加となった要因として、新規取得等による有形固定資産の増加や、前年度より基金が4,638百万円増加したこと、負債額が前年度より減少したこと等があげられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は6,403百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業等のインフラ整備や学校施設の大規模改修事業を行なったことから、▲6,330百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、188百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から262百万円増加し、1,130百万円となった。今後は新庁舎建替等による地方債償還支出の増加が見込まれるため、地方税の徴収強化等により自主財源の確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当市の資産の状況は、施設の老朽化が進んでいることなどから有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く、関連して住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率も低い状況にある。このことから、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率当市の純資産比率は資産形成に対する地方債などの負債の割合が高いことから、類似団体の平均を下回っており、将来世代負担比率が高くなっている。これは施設の老朽化率が高い事に加え、負債の面では臨時財政対策債の発行や、地方公共団体の資産として計上されない湾整整備事業に対する負担があることなどが考えられるが、特に市債の発行に当たっては、根室市行財政プラン等に基づき、市債発行の適正化と残高の縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、これは、人口減少に比例して必ずしも行政コストが同水準では減少しないため、人口減少に伴い、住民一人当たりコストが大きくなっているものと考えられる。今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況当市の負債額は19,505百万円であり、うち地方債は、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債5,246百万円を含め16,611百万円となり負債総額に占める割合は約85%となっている。今後も、根室市行財政プラン等に基づき、市債発行の適正化と残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、平均値を大きく上回っているが、これは寄附金等の財源が含まれている一方、それらを財源とした基金積立金支出が除かれていることから、当該年度においては基礎的財政収支の値が大きくなったものと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況昨年に比べ、収益等の減少により、受益者負担比率は減少しているが、類似団体平均としては同程度であり、今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等により、経費の縮減をはかるとともに、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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