北海道根室市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などからと類似団体平均を下回っているため、定年退職者の原則不補充等による職員数の削減や職員給与の独自削減（給与３％）など、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税の収納率の維持・向上（９３．９％全道９位）を中心とする歳入確保に努める。

平成１７年度に公的資金の借換等を行ったことにより、全国平均を下回っているが、今後とも職員定数等の歳出全般の見直しを図るなど、行財政の効率化に努め、義務的経費の削減に努める。

この金額が類似団体平均を大きく上回っている主な要因は人件費となっており、今後においても定年退職者等の原則不補充や事務事業の整理・簡素化を行うなど職員定数適正化を推進し、人件費の抑制に努め、物件費についても事務事業の見直し等を行い、歳出削減に努める。

類似平均団体を上回っているが、平成１９年度より新給与制度による給与改定を行っており、引き続き職員給与の独自削減を継続する。

消防組織を単独で持っていること、北方領土対策のための職員配置、社会教育施設及び体育施設を職員により管理・運営しているため、類似団体平均を上回っている。今後、指定管理者の導入、管理業務の民間委託をはじめとした民間能力を活用を検討するなど、職員定数の適正化を図る。

平成１７年度に公的資金の借換を行ったことで類似団体平均を下回っているが、臨時財政対策債の増加等により前年度より増加しており、引き続き事業の必要性・緊急性・有効性を把握した事業の選択により、新規市債発行の抑制に努める。

普通会計地方債残高の減少により対前年度比で減少しているが、類似団体平均を下回っている。主な要因は、病院特例債によるものであり、今後においても公債費等義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体で最も高い水準となっているが、消防組織を単独で持っており、保育所などの施設運営を直営で行っていることや、さらに北方領土対策に係る職員の配置等にものが主な要因である。このため、定員適正化計画により定年退職者の原則不補充や施設の統合や指定管理者制度の導入を推進していく。また、平成２２年度において給与の独自削減（給与３％）を行っており、引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体平均を上回っているが、直営で行っている保育所等の施設管理費が主な要因であり、今後においても事務事業の見直し等を行い、物件費の抑制に努める。

類似団体平均を上回っているが、主な要因としては生活保護費の額が急激に膨らんでいることが挙げられる。

特別会計の繰出を基準内で行っているため、類似団体平均を大きく下回っており、維持補修費についても公共施設等維持補修基金の活用により、緊急性・必要性に応じて施設改修を行ってきた結果である。今後においても引き続き歳出の抑制を図っていく。

類似団体平均を下回っているが、下水道会計への繰出金が増加したことによるものである。また、病院の医師不足等による経営の悪化により比率が増加する可能性もあるため、引き続き推移を見守る必要がある。

平成１７年度に行った公的資金の借換により類似団体平均を下回っており、引き続き事業の必要性・緊急性・有効性を把握した事業の選択により、新規市債発行の抑制に努める。

普通建設事業費は、類似団体平均を下回っている。主な要因は、消防車庫等の新築事業、地域の光通信網を整備する地域情報基盤整備事業等によるものである。引き続き事業の必要性・緊急性・有効性を把握した事業の選択により、普通建設事業費を抑制していく。

Ｈ１８は１％台であった財政調整基金残高について、国の経済対策関連交付金により大規模な建設事業等が財政調整基金を取り崩しを行わず実施できたことや、Ｈ２２より交付税が増額となったことが要因となり、９％台まで上昇した。しかしながら、市税収入の減少が予想されることや、地方交付税の増額が期待できないなかで、歳出全般の見直しを図るなど引き続き財政の健全化に努める必要がある。