北海道根室市の財政状況（2018年度）
北海道根室市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷や人口の減少等により市税（個人・法人）で多くを見込めない状況にある中、基準財政収入額が横ばいとなった一方で、基準財政需要額が減少したことに伴い、昨年に比べ0.01ポイントの増となった。今後も引き続き市税を始めとする自主財源の歳入確保に努めるとともに、歳出の徹底した見直しなどによる行政コストの削減を行う。
経常収支比率の分析欄
普通交付税などの経常歳入一般財源が減となった一方で、経常歳出については、これまでも、行政コストの削減に取り組んできたが、歳入の減少幅が歳出の減少幅に比べて大きいこともあり、昨年に比べ1.0ポイントの増となった。今後も継続して、行財政改革の取り組みを着実に推進し、事業の必要性と費用対効果を踏まえ、各種施策を行うとともに、徹底した事業の見直しに取り組む必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均を上回っている状況である。今後については、民間で実施可能な部分については、民間の活力を導入し、コストの削減を図るなど、あらゆる方法を模索し、引き続き経費の削減に努めるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
基本的に国家公務員の人事院勧告に基づき給与等の見直しを随時行っており、独自の給与削減等も行っていないことから、ほぼ国と同水準で推移している。今後も継続して給与の適正化に取り組むものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均よりも職員数が多い状況である。今後とも職員定数の適正化に努めるものである。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、過去3ヵ年の平均で求められており、平成27年度の単年度の実質公債費比率が10.6に対して、平成30年度の単年度の実質公債費比率は8.1と抑えられたことから、昨年に比べ0.8ポイントの減となったものである。今後も引き続き、計画的に事業を実施するものとする。
将来負担比率の分析欄
過去5年間で将来負担比率が大幅に減少しているが、これについては、過度な起債の発行を抑制し地方債残高の減少に努めていることと、将来負担比率の算定における充当可能財源に、ふるさと関連基金が含まれていることにより計算上将来負担比率が減少しているものである。今後も引き続き、計画的に事業を実施するものとする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均を上回っている状況である。今後については、民間で実施可能な部分については、民間の活力を導入し、コストの削減を図るなど、あらゆる方法を模索し、引き続き経費の削減に努めるものである。
物件費の分析欄
経費の縮減に努め、前年度対比-11,267千円（-0.8％）の減となったところであるが、経常歳入一般財源の減少幅が大きかったことから、経常収支比率においては、昨年に比べ0.2ポイントの増加となったものである。今後についても、引き続き、事務事業の見直しを行い、経費の縮減に努めるものである。
扶助費の分析欄
児童扶養手当や、生活保護費における生活扶助費の減などから、前年度対比-10,602千円（-0.4％）の減となったところであるが、経常歳入一般財源の減少幅が大きかったことから、経常収支比率においては、昨年に比べ0.1ポイントの増加となったものである。今後についても、引き続き、資格審査等の適正化に努めるものである。
その他の分析欄
類似団体と比べて低い数値ではあるものの、維持補修費において前年度対比22,150千円（13.80％）の増となっており、老朽化した施設の修繕費が増加している状況にある。今後については、根室市公共施設等総合管理計画に基づき、今後の人口減少・人口構造等の社会情勢の変化を的確に捉え、公共施設等の適正配置を図るものである。
補助費等の分析欄
医療体制の維持など市立病院の経営健全化の推進のため、全国よりふるさと応援寄附金をいただいたことから、周産期の母児の安全性と健康を確保するための医療提供の充実を図る事業に対して、ふるさと応援・地域医療安定化基金を活用することができ、一般財源の抑制が図られたことにより、前年度対比-110,786千円（-11.1％）の減となったことから、昨年より0.9ポイントの減少となったものである。今後も引き続き、病院の経営健全化に向けた取組について動向を十分注視するとともに、歳出の抑制に努めるものである。
公債費の分析欄
公債費については、平成17年度発行の過疎対策事業等23事業が終了となったものの、平成26年度発行の過疎対策事業債の元金償還が開始となり、前年度対比32,447千円（1.5％）の増となったことから、昨年に比べ0.8ポイントの増となったものである。今後も引き続き、計画的に事業を実施し、財政を圧迫させないよう過度な起債発行の抑制に努めるものである。
公債費以外の分析欄
その他の経費で抑制が図られているものの、人件費が高い比率となっているため、類似団体と比較すると2.5ポイント高い比率となっている。今後についても、引き続き、徹底してコストの削減を図るなど、あらゆる方法を模索し、経費の削減に努めるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、病院会計支出金の影響で依然として高い状況にあり、引き続き、病院の経営健全化に向けた取組について動向を十分注視するとともに、歳出の抑制に努めるものである。総務費については、ふるさと納税推進事業を抱えていることで、近年好調なふるさと応援寄附金に対する返礼品や手数料等の事務経費が増大している状況にある。今後も、住民ひとりひとりが実感できる施策や取り組みを進めながら、引き続き、人口減少・人口構造等の社会情勢の変化を的確に捉え、市民が安心して生き生きと暮らすための各種施策を実施するともに、多くの財政需要から緊急度や優先度を見極め、健全な財政運営に努めるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
補助費については、病院会計支出金の影響で依然として高い状況にあったが、近年はふるさと応援寄附金を多くいただいていることから、それに係る返礼品に要する報償費が増加しているところである。受け取った寄付金については基金へ積立するため、積立金についても合わせて増加している状況にある。今後も、引き続き、人口減少・人口構造等の社会情勢の変化を的確に捉え、市民が安心して生き生きと暮らすための各種施策を実施するともに、多くの財政需要から緊急度や優先度を見極め、健全な財政運営に努めるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
3年連続で実質単年度収支が赤字となったものの、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金の活用もあり、財政調整基金において大きな取り崩しとはならなかった。しかし、人口減少や記録的な不漁による市税収入の減少、さらに、地方交付税も減少傾向が続いており、予断を許さない状況であるため、今後についても、財政の健全化に努めるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
港湾整備事業会計、下水道事業会計は剰余額を伸ばしており、堅実な経営を進めている状況といえる。一方、水道事業会計については、毎年度剰余金を取り崩しており、厳しい財政運営を迫られている状況と言えるが、平成31年4月より水道料金の改定を予定しているため、市民の生活に与える影響等も考えながら経営状況を注視する必要がある。今後についても、全会計を通じて、一般会計からの更なる繰出金の増加とならないよう、市民の理解を得ながら安定的な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
近年は、全体的に減少傾向にあるが、病院事業会計において、病院建設に係る起債の元金償還が開始されることに伴い繰入金が増加することと、下水道事業において、平成30年度にＭＩＣＳ事業が完了したことで、その経費のすべてを一般会計で負担することとなっているため、元金の償還開始となった場合にある程度の影響を受ける見通しである。また、一般会計についても、大規模事業が控えており、今後も、計画的な事業の実施と起債発行の抑制に努めていくものである。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
起債の発行を抑制してきた効果が表れており、将来負担額については減少傾向にある。一般会計について、大規模事業が控えており、今後も、計画的な事業の実施と起債発行の抑制に努めていくものである。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援寄附金が好調なことから、それを原資とする基金の残高が増加しているが実質単年度収支が改善されていないことから財政調整基金の残高は依然として減少している。。（今後の方針）今後においては、ふるさと応援寄附金を原資とする基金について増加が見込まれるが実質単年度収支の改善に向けて、引き続き、人口減少・人口構造等の社会情勢の変化を的確に捉え、市民が安心して生き生きと暮らすための各種施策を実施するともに、多くの財政需要から緊急度や優先度を見極め、健全な財政運営に努めるものである。
財政調整基金
（増減理由）市税収入の減や地方交付税の減により、財政調整基金残高は減少傾向にあるがふるさと応援寄附金を原資とする各種基金の活用もあり、財政調整基金の多額な処分を回避している状況にある。決算剰余金のうち、50百万円積立したことによる増一般財源確保のため、100百万円取崩したことによる減（今後の方針）今後においても、引き続き、人口減少・人口構造等の社会情勢の変化を的確に捉え、市民が安心して生き生きと暮らすための各種施策を実施するともに、多くの財政需要から緊急度や優先度を見極め、健全な財政運営に努めるものである。
減債基金
（増減理由）決算剰余金のうち、20百万円積立したことによる増地方債償還のため、20百万円取崩したことによる減（今後の方針）今後においても、市債の新規発行の抑制に努め、過疎対策事業債などの財政運営に有利な地方債を活用し基金残高の維持を図るものである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金ふるさと応援寄附金の寄付者の意向を反映し、寄附金を適正に管理、運用するもの。・公共施設等維持補修基金公共施設の修繕その他の維持補修に充てるため。（増減理由）・ふるさと応援基金ふるさと応援寄附金の好調で積立額が増加したものの、活用額も増加したことにより、97百万円の増となった。・公共施設等維持補修基金市内公共施設の整備事業のため取崩し活用したが、ふるさと応援寄附金を原資として積立ても行ったことから60百万円の増となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金今後においても、寄付者の意向に沿った適切な活用に努める。・公共施設等維持補修基金今後においても、公共施設の老朽化対策に向け、一定程度の基金残高の維持を図りつつ、適切な管理、運用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化した有形固定資産を多く抱えていることから、減価償却累計額が高い数値となっているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。近い将来、庁舎の建替等の大規模更新事業が控えていることから、本指標については低下する見通しである。今後についても、根室市公共施設総合管理計画に基づいた計画的な施設整備を進めていく。
債務償還比率の分析欄
本指標については、類似団体とほぼ同様に推移しているが、今後も経常収支比率の改善を進めながら、債務償還比率の抑制に努めていくこととする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高が急速に増え、その結果、充当可能財源が増加したことで相対的に減少しているものであり、有形固定資産減価償却率が依然として高い数値を示していることからもわかるとおり、既存施設は依然として老朽化が進んでいる状況となっている。今後については、根室市公共施設総合管理計画に基づき計画的な施設整備を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高が急速に増え、その結果、充当可能財源が増加したことで相対的に減少しているものであり、実質公債費比率に大きく影響を与えているわけではない。実質公債費比率については、長い目で見ると減少傾向にあるが、老朽化した公共施設については、起債発行の抑制とのバランスを考えながら、計画的な整備を進めるものとする。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については、社会資本整備総合交付金を活用しながら、長寿命化計画に基づいて計画的に更新を進めていることから、有形固定資産減価償却率が低い数値で推移しているが、インフラ施設である道路に関しては、一人あたりの道路延長がも類似団体に比べ少ないにも関わらず、有形固定資産減価償却率が高い状態で推移しており、類似団体に比べて施設の更新が遅れていることを示唆している。児童館についても道路とほぼ同様のことがいえる状況であるが、将来にわたって市民が安心して活用可能な公共施設等の形成に努めるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設や本庁舎については、建替え予定しているため、有形固定資産減価償却率については、今後低い割合に落ち着くこととなる見通しとなっているが、依然として老朽化の進む図書館については、有形固定資産減価償却率が高い状況にあるが、具体的な整備方針が出ていないのが現状である。今後については、少子高齢化・人口減少社会を見据え、次世代に継承可能な施設量となるよう検討を行い、計画的な施設整備を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が39,870百万円となっており、そのうち有形固定資産は31,968百万円で、資産総額に占める割合は80%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき長期的な視点に立った、コストの平準化をはかるなど、引き続き公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,751百万円となっており、内訳では、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,513百万円)であり、純行政コストの約47%を占めている。今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等をはかることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(17,708百万円)が純行政コスト(15,830百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,878百万円となり、純資産残高は1,882百万円の増加となった。有形固定資産等の減少が増加を上回っているのは、減価償却が新規取得等による増を上回ったことによるものであり、総体的に維持補修等の収益的支出が多くなっている傾向がある。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は2,824百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業等のインフラ整備や学校施設の大規模改造事業等を行なったことから、▲1,862百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲994百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円減少し、62百万円となった。来年度以降も地方債償還支出はほぼ同水準で推移することが見込まれるため、地方税の徴収強化等により自主財源の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
当市の資産の状況は、施設の老朽化が進んでいることなどから有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く、関連して住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率も低い状況にあることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
当市の純資産比率は資産形成に対する地方債などの負債の割合が高いことから、類似団体の平均を下回っており、将来世代負担比率が高くなっている。これは施設の老朽化率が高い事に加え、負債の面では臨時財政対策債の発行や、地方公共団体の資産として計上されない湾整整備事業に対する負担があることなどが考えられるが、特に市債の発行に当たっては、根室市行財政プラン等に基づき、市債発行の適正化と残高の縮減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、これは、人口減少に比例して必ずしも行政コストが同水準では減少しないため、人口減少に伴い、住民一人当たりコストが大きくなっているものと考えられる。今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
当市の負債額は22,009百万円であり、うち地方債は、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債5,563百万円を含め18,208百万円となり負債総額に占める割合は約83%となっている。今後も、根室市行財政プラン等に基づき、市債発行の適正化と残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、平均値を大きく上回っているが、これは寄附金等の財源が含まれている一方、それらを財源とした基金積立金支出が除かれていることから、当該年度においては基礎的財政収支の値が大きくなったものと考えられる。
5.受益者負担の状況
昨年に比べ、収益等の減少により、受益者負担比率は減少しているが、類似団体平均としては同程度であり、今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等により、経費の縮減をはかるとともに、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道根室市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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