長野県小諸市の財政状況（2019年度）
長野県小諸市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小諸市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体との比較では、前年度に引き続き上位に位置しているものの、長引く景気低迷に伴う法人関係税の減収などにより、近年の数値はほぼ横ばいとなっている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、地方税の徴収強化、企業誘致等の産業振興による歳入確保に継続して取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方債の新規発行の増加抑制等、義務的経費の圧縮に努めており、類似団体内では上位に位置している。今後、普通建設事業費の実施に伴う地方債残高の増加や、生活保護受給者世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加が見込まれることから、市税、国民健康保険税等の徴収を強化し財源の確保に努めるとともに、事務事業の優先度を精査したうえで実施を進め、健全財政の維持を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
従来より進めてきた職員数・職員手当の削減、及び非常勤当別職に係る報酬の見直し等、人件費削減の積極的な取り組みにより、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き経常経費抑制に努め、現在の水準を維持していく。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に伴う給料表の改定策に伴い、若干数値の変動は見られたものの、概ね平年並みとなっている。引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市の定員適正化計画では、特別会計職員も含めて平成16年から平成22年までに職員数を405人から385人へ4.9%削減することを目標としていたが、令和元年度は319人、21.2%の減となり計画を大きく上回る実績となっている。今後とも適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまで、普通建設事業費の計画的実施により地方債発行の増加を抑制してきた結果、類似団体内では引き続き平均を下回っている。しかしながら、近年の大型普通建設事業の実施に伴い、地方債の新規発行額が増加傾向となっていることから、今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
計画的な地方債の繰上償還や償還の終了により数値は改善傾向にあるが、近年相次いで実施している大型普通建設事業に伴う地方債の新規発行増加や基金の取崩しの影響により、比率の上昇が見込まれる。今後、事業の計画的実施により地方債新規発行の増加の抑制をするとともに、歳出全体の徹底的な見直しにより基金残高の減少抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
職員数の削減や非常勤特別職に係る報酬の見直し等、人件費削減の取り組みを積極的に進めてきたことにより、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き経費の抑制に努め、現在の水準を維持していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。人件費に係る経常収支比率は低下傾向にあり、両者を合わせた経常収支比率については大幅な変動は生じていない。引き続き、指定管理者制度の導入等による徹底した経費削減に取り組み、財政の健全化を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、生活保護受給世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加などが挙げられる。資格審査等の厳格化や市単独の給付制度等の見直しを進めていくことにより、数値の上昇を抑制し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化の進展に伴う保険給付費の増により、介護保険、後期高齢者医療等への繰出金が増加し、数値上昇が見込まれる。そのため、各事業において経費の削減を進めるとともに、各種保険税（料）の適正化を図る等の取り組みにより、税収を財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
平成30年度より農業集落排水事業会計が法適化したことによる負担金・補助金の増額や、施設型給付費負担金が増額になったことが影響して近年数値が上昇している。類似団体平均と比べ引き続き高い数値となっており、公営企業の経営改善を図るとともに、各種団体への補助金について、交付額に見合う適切な事業実施がなされているか確認を行い、必要性の低い補助金は見直しや廃止を検討するなど、経費の削減を図る。
公債費の分析欄
普通建設事業の計画的実施による地方債新規発行の抑制により、類似団体と比較して概ね良好な数値を維持できている。しかしながら、近年大型の普通建設事業が集中していることに伴い、地方債の新規発行額が増加傾向になっていることから、今後は新規発行額を可能な限り抑え、数値の上昇を最小限にするように努める。
公債費以外の分析欄
扶助費や物件費、補助費等については、近年増加傾向がみられることから、動向を注視しつつ、数値の上昇傾向に歯止めをかける取り組みを進めていく。それ以外の経費については類似団体と比較して良好な数値を維持しており、概ね平年並みの水準となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
労働費、商工費を除いたすべての費目で類似団体平均を下回る数値となっている。近年の大型事業の実施に備えて経常的な支出を極力圧縮してきたことが要因として挙げられる。特徴的な費目では、消防費で住民一人当たり22,337円となり、前年度決算と比較すると87.7%増となった。この要因として、消防庁舎の新規整備により普通建設事業費が増加したことが挙げられる。また、農林水産業費では、住民一人当たり11,895円となり、前年度決算と比較すると28.3%減となった。この要因として、あぐりの湯こもろの改良工事が完了したことにより普通建設事業費が減少したことが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり55,615円で前年に引き続き類似団体内の最小値に近い数値を維持している。これは、職員数の削減や非常勤特別職に係る報酬の見直し等、従来より人件費削減の取り組みを積極的に進めてきたことによるものであるが、職員数削減による人件費の抑制は困難となりつつあることから、組織機構の見直しや時間外手当の削減により、効率的な行政運営を行っていく。普通建設事業費は住民一人当たり56,591円となっている。消防庁舎や複合型中心拠点誘導施設の新規整備が開始されたことにより、普通建設事業費のうち新規整備は13,451円となっており、大幅な増となっている。今後も保育所建設事業や学校建設事業が予定されており、地方債残高の上昇が不可避の状況となっている。今後の健全財政維持のため、可能な限り起債額を抑え、低金利での借入に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度の財政調整基金残高は、災害復旧事業費の増及び大型事業等の実施に伴う財源不足取崩しにより減少し、標準財政規模比は23.36%となっている。近年続いている傾向として、実質単年度収支が赤字となっており、今後も厳しい財政運営が見込まれる。引き続き事務事業の見直しなどによる歳出の引き締め・合理化等に努め、行財政改革を推進していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
算定が義務付けられた平成19年以降、左記のいずれの会計においても連結実質赤字額は生じておらず、黒字幅も概ね拡大傾向にあるといえる。引き続き行財政計画を推進し、赤字を生じさせないよう歳入歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成28年度より、公共下水道事業会計における繰出し基準の見直しに伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入額は減少傾向にある。しかし、平成27年度までに実施した新庁舎等整備事業に加え、複合型中心拠点誘導施設等の大型普通建設事業の影響により、地方債の新規発行額が増加傾向にあることを踏まえ、今後は事業の精査により新規発行額を抑制し、実質公債費比率の上昇を最小限にするよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
昨年度と比較して将来負担額、充当可能財源等ともにほほ横ばいの数値となっている。しかし、一般会計等に係る地方債の現在高は近年相次いで実施している大型普通建設事業に伴う地方債の新規発行により増加することが見込まれる一方、大型普通建設事業等実施に伴う充当可能基金の減少が急速に進んでいることから、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により健全財政の運営に努め、将来負担比率の上昇を抑制していく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）近年一般財源の不足を補うための基金取崩しが続いており、令和元年度末において基金全体の前年度比としては3億7千3百万円の減となった。（今後の方針）基金に頼った財政運営から脱却するため、徹底した経費の削減と既存事業・施設の見直しを進める。
財政調整基金
（増減理由）災害復旧事業費の増加及び財源不足取崩しの増加に伴う減少。（今後の方針）毎年度決算剰余金処分による積立を行い、急激な財源不足・災害への備えとして標準財政規模の20%以上を確保したい。
減債基金
（増減理由）改善策としての地方債の繰上償還のため8,500百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）平成30年度決算において、地方債残高が市の基本計画に定める財政目標数値を上回ったため、積極的に繰上償還を実施するための財源として活用する。標準財政規模の10%以上かつ起債残高の5%程度の積立規模を確保したい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・小諸市地域振興基金：企業立地、人口増加対策、産業振興等地域の振興に資する事業・小諸市地域福祉基金：耐用年数を超えている老人福祉施設、保育所等の更新、改修費用及びサービス費用・学校建設準備基金：耐用年数を超えている小学校施設の更新費用・小諸市職員退職手当基金：職員退職手当対策・小諸市大津秀子奨学基金：奨学資金（基金の原資となった寄付者の意向による）（増減理由）・小諸市地域振興基金：工業用地取得事業助成金等の財源として取崩したことによる減少。・学校建設準備基金：利子積立による増加。・小諸市大津秀子奨学基金：貸付額の増加に伴う取崩しによる減少。（今後の方針）近年の決算収支の状況では基金積立は難しい状況にあるが、老朽化が進んでいる学校施設等公共施設の更新等に備えた積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より数値が低く、前年度比との伸びが緩やかであるのは、平成27年の市役所新庁舎の建替え等、また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めるなどの取組みによるものだと考えられる。
債務償還比率の分析欄
令和元年度から地方債の繰上償還を行い、地方債残高を123,384千円減少させたりしているが、複合施設整備事業や消防庁舎整備事業等の大型普通建設事業と令和元年台風災害や豪雨災害に係る地方債借入により、増加する要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は改善傾向にあるが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の整備を進める一方、当該施設の整備に係る地方債借入や基金の取崩しの影響により将来負担比率の増加が見込まれるため、歳出全体の徹底的な見直しにより地方債新規発行の増加抑制と基金残高の減少抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに改善傾向にあるが、近年の大型普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額により実質公債費比率の増加ことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所（当市は保育園）、公営住宅である。保育園は、令和元年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和３年度に２園を１園に統合し建替を行うなど、保育園の老朽化対策に取り組んでいる。公営住宅は、ほとんどの施設で老朽化が著しい。公営住宅等長寿命化変更計画に沿って日々の修繕を行い、今後は払下げを含め検討していく。教員住宅は、施設の老朽化がひどく、現在は居住者はほとんどいない状況。今後は解体及び払下げを進めていく方針である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、消防施設、市民会館（文化センター）である。体育館・プールは、令和２年度に個別施設計画を策定し、体育館は定期的な改修等で機能維持に努め、プールは老朽化が特に著しく、50mプールが新保育園建設地となったこともあり、施設の廃止を含め検討していく。福祉施設は、３０年程度経過した施設が多いが、修繕を行いつつ施設を維持し続け、空き施設の利用や複合化などを検討していく。消防施設は、令和２年度に新消防署が完成。今後は点検・修繕を適切に行い、施設維持に努める。市民会館（文化センター）は、令和２年度に個別施設計画を策定し、長寿命化による維持を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から870百万円の減少(-0.9%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、主に工作物等の減価償却累計額の減少が資産取得の増加を上回ったことから499百万円の減少し、基金は、基金取り崩しに頼らざるを得ない執行状況のために、基金(固定資産)が214百万円減少した。一層の歳出削減に努め、基金取り崩しに歯止めをかける必要がある。・資産総額のうち有形固定資産の割合は89%となっており、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度末から244百万円の減少(-1.1%)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から604百万円減少(-0.5%)し、負債総額は前年度末から217百万円減少(-0.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて38,308百万円多くなるが、負債総額も下水道管の耐震補強、上水道の送配水管敷設替に地方債(固定負債)を充当したこと等から、26,921百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,711百万円となり、前年度比421百万円の増加(+2.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,897百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,813百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,197百万円、前年度比+3.0%)であり、純行政コストの40.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,533百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,546百万円多くなり、純行政コストは7,612百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の移転費用を計上し、経常費用が14,003百万円多くなり、純行政コストは12,018百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、前年度に比べ変動額の差が改善されたが、税収等の財源(11,116百万円)が純行政コスト(15,152百万円)を下回っており、本年度差額は▲805百万円となり、純資産残高は626百万円の減少となった。徴収業務の改善や事業見直しによる歳出削減等により、純行政コストの減少および税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,419百万円多くなっているものの、本年度差額は▲565百万円となり、純資産残高は387百万円の減少となった。・連結では、佐久広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,336百万円多くなっており、本年度差額は486百万円となり、純資産残高は36百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,333百万円であったが、投資活動収支については、社会資本整備事業等を行ったことから、▲1,212百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲32百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から89百万円増加し、969百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、財政健全化に向けた政策を行う必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,328百万円多い2,661百万円となっている。投資活動収支では、下水道の耐震化、上水道の敷設等を実施したため、▲2,073百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、182百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から406百万円増加し、4,984百万円となった。・連結では、土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,520百万円多い2,853百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。・ほぼ横ばいで推移しているが、更なる人口減少、超高齢化社会に備え、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めていく。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回ってはいるものの、年々増加傾向である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換え、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障給付は増加傾向にあるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債に依存する予算編成からの脱却を目指し、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成14年度から発行し続けており、残高が7,091百万円(地方債残高の37%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の起債は、前年度より65百万円減少している。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲166百万円となっている類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率はほぼ横ばいで推移し、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度より34百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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