末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体との比較では、前年度に引き続き、上位に位置しているが、長引く景気の低迷などにより、近年の数値はほぼ横ばいとなっている。さらなる歳出の見直しや、市税等収納対策、企業誘致等の産業振興による財源確保に引き続き取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方債の新規発行の増加抑制、積極的な繰上償還の実施による公債費の削減や新規採用抑制による人件費の削減など、義務的経費の抑制に努め、類似団体内では上位に位置している。今後、上昇要因となる地方債残高の増加、国保、介護等の特別会計繰出金や一部事務組合負担金などの増加が見込まれるが、引き続き行財政改革を推進し、健全財政の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまでの職員数や職員手当の削減、非常勤特別職の報酬の見直しなどによる人件費の減により、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き経常経費の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的（２年間）な給与改定特例法による措置が終了したことによる前年の大幅減からは上昇し、平年並みの数値となっている。引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当市の定員適正化計画では、特別会計職員も含めて平成１６年から平成２２年までに職員数を４０５人から３８５人へ４．９％削減することを目標としていたが、平成２６年４月１日には３３２人、１８．０％の減となり計画を大きく上回る実績となっている。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業の計画的実施により地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、類似団体内では引き続き平均を下回っている。近年の大型建設事業により地方債の新規発行額は増加しており、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内では引き続き上位となっているが、大型の普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行増加や基金の取り崩しにより数値が上昇している。今後は、引き続き普通建設事業の計画的実施による地方債新規発行の増加抑制、基金残高の減少抑制を図るとともに、歳出の全体の見直しを進め、上昇を最小限に抑えていく。 |
人件費の分析欄これまでの職員数や職員手当、非常勤特別職の報酬の見直しなどによる人件費の削減により、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き人件費の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。 | 物件費の分析欄これまで業務の民間委託を進め、職員数を削減し、職員人件費等から委託費（物件費）へ移行してきたため、近年は数値の大幅な変動は無い。引き続き、徹底した経費の削減、行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。一旦上昇傾向に歯止めはかかったが、引き続き社会福祉費の増加が見込まれるため、歳出の適正化を図り、上昇の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていたが、公共下水道会計の法適用に併せて繰出基準に基づく補助及び出資を行ったため繰出金が減額となり、平均を下回った。しかし、保険給付費の増加などにより、国民健康保険、介護保険事業等への繰出しが増加しており、引き続き各事業ともに経費の削減を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄ここ数年、類似団体内では、平均値の推移とほぼ同じ数値となっていたが、公共下水道会計の法適用に併せて、繰出金を補助金等へ変更したことにより平均を大きく上回った。経常的な支出では、繰出基準に基づく公共下水道会計への補助等、一部事務組合や広域連合への負担金が主なものであるが、各種団体への補助金を含め、市の交付に対し、適当な事業を行っているか確認し、さらなる歳出の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄普通建設事業の計画的実施により地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、類似団体内では上位となっている。現在実施している大型建設事業により地方債の新規発行額は増加する見込みだが、新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。 | 公債費以外の分析欄人件費については、これまでの職員数の削減などにより類似団体と比較して良好な数値となっているが、それ以外については、平均か、平均を上回っている状況である。全体的には改善傾向にあり、引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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