長野県小諸市の財政状況（2017年度）
長野県小諸市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小諸市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体との比較では、前年度に引き続き上位に位置しているものの、長引く景気低迷に伴う個人・法人関係税の減収などにより、近年の数値はほぼ横ばいとなっている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、地方税の徴収強化、企業誘致等の産業振興による歳入確保に継続して取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方債の新規発行の増加抑制等、義務的経費の圧縮に努めており、類似団体内では上位に位置している。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債残高の増加や、生活保護受給世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加が見込まれることから、市税、国民健康保険税等の徴収を強化し財源の確保に努めるとともに、事務事業の優先度を精査した上で実施を進め、健全財政の維持を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
従来より進めてきた職員数・職員手当の削減、及び非常勤特別職に係る報酬の見直し等、人件費削減の積極的な取り組みにより、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き経常経費の抑制に努め、現在の水準を維持していく。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に伴う給料表の改定等に伴い、若干数値の変動は見られたものの、概ね平年並みとなっている。引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市の定員適正化計画では、特別会計職員も含めて平成16年から平成22年までに職員数を405人から385人へ4.9%削減することを目標としていたが、平成30年4月1日は326人、19.5%の減となり、計画を大きく上回る実績となっている。今後とも適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまで、普通建設事業の計画的実施により地方債発行の増加を抑制してきた結果、類似団体内では引き続き平均を下回っている。しかしながら、近年の大型普通建設事業の実施に伴い、地方債の新規発行額が増加傾向となっていることから、今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
近年相次いで実施している大型普通建設事業に伴う地方債の新規発行増加や基金の取り崩しの影響により、数値は依然として高い水準にある。今後、事業の計画的実施により地方債新規発行の増加を抑制するとともに、歳出全体の徹底的な見直しにより基金残高の減少抑制を図り、数値の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数の削減や非常勤特別職に係る報酬の見直し等、人件費削減の取り組みを積極的に進めてきたことにより、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き経費の抑制に努め、現在の水準を維持していく。
物件費の分析欄
これまで、業務の民間委託化や職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトを進めてきたことにより、近年は数値に大幅な変動は生じていない。引き続き、指定管理者制度の導入等による徹底した経費削減に取り組み、財政の健全化を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護受給世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加などが挙げられる。資格審査等の厳格化や市単独の給付制度等の見直しを進めていくことにより、数値の上昇を抑制し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化の進展に伴う保険給付費の増により、国民健康保険事業特別会計等への繰出金が増加し、数値上昇の可能性がある。そのため、各事業において経費の削減を進めるとともに、各種保険税（保険料）の適正化を図る等の取り組みにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
平成28年度より公共下水道事業会計における繰出し基準の見直しに伴い、負担金・補助金が減額となったことが影響し、見直し前と比較すると若干数値の改善が見られたものの、類似団体平均と比べ4.6ポイント上回っている。今後は、各種団体への補助金について、交付額に見合う適切な事業実施がなされているか確認を行い、必要性の低い補助金は見直しや廃止を検討するなど、更なる経費の削減に努める。
公債費の分析欄
普通建設事業の計画的実施による地方債新規発行の抑制により、類似団体と比較して概ね良好な数値を維持できている。しかしながら、近年大型の普通建設事業が集中したことに伴い、地方債の新規発行額が増加傾向となっていることから、今後は新規発行額を可能な限り抑え、数値の上昇を最小限にするよう努める。
公債費以外の分析欄
人件費については、従来より進めてきた職員数削減等の取り組みにより、類似団体と比較して良好な数値を維持できており、それ以外の経費についても概ね平年並みの水準となっている。しかしながら、扶助費については近年増加傾向がみられることから、動向を注視しつつ、数値の上昇傾向に歯止めをかける取り組みを進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり130,343円で、前年度決算と比較すると6.4%減となった。この要因として、社会福祉施設建設工事等助成事業に関する普通建設事業費が減少したことなどが挙げられる。扶助費については、資格審査の厳格化や市単独の給付制度の見直し等を進めていくことにより、経費の抑制に努める。衛生費は、住民一人当たり95,533円で、前年度決算と比較すると163.0%増となった。この要因として、浅間南麓こもろ医療センター移転新築補助金により普通建設事業費が増加したことなどが挙げられる。教育費は、住民一人当たり53,118円で、前年度決算と比較すると46.7%増となった。この要因として、野岸小学校改築・解体工事実施により、普通建設事業費が増加したことなどが挙げられる。災害復旧事業費は、住民一人当たり2,402円で、前年度決算と比較すると118.3%増となった。この要因として、御影用水災害復旧事業実施により、普通建設事業費が増加したことなどが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり55,516円で、平成25年度以降は50,000円余で推移しており、前年に引き続き類似団体内の最小値に近い数値を維持している。これは、職員数の削減や非常勤特別職に係る報酬の見直し等、従来より人件費削減の取り組みを積極的に進めてきたことによるものであるが、職員数削減による人件費の抑制は困難となりつつあることから、組織機構の見直しや時間外手当の削減により、効率的な行政運営を行っていく。普通建設事業費は住民一人当たり113,179円となっており、前年度と比較すると72.8%の増となった。これは、浅間南麓こもろ医療センター移転新築補助金及び野岸小学校改築・解体工事等の大型普通建設事業を実施したためである。これに伴い地方債残高の上昇が不可避の状況となっている。今後の健全財政維持のため、可能な限り起債額を抑え、低金利での借入に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度の財政調整基金残高は、災害復旧事業費の増及び大型事業等実施に伴う財源不足取り崩しにより減少し、標準財政規模は24.57%となっている。また、翌年度への繰越事業に伴う繰越財源増の影響により、単年度収支が伸び悩んだことから実質単年度収支が赤字となっており、今後も厳しい財政運営が見込まれる。引き続き事務事業の見直しなどによる歳出の引き締め・合理化等に努め、行財政改革を推進していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
算定が義務付けられた平成19年以降、左記のいずれの会計においても連結実質赤字額は生じておらず、黒字幅も概ね拡大傾向にあるといえる。引き続き行財政改革を推進し、赤字を生じさせないよう歳入歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成28年度より、公共下水道事業会計における繰出し基準の見直しに伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入額は減少傾向にある。しかし、平成27年度までに実施した新庁舎等整備事業に加え、浅間南麓こもろ医療センター移転新築補助金等の大型普通建設事業の影響により、地方債の新規発行額が増加傾向にあることを踏まえ、今後は事業の精査により新規発行額を抑制し、実質公債費比率の上昇を最小限にするよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成27年度まで実施した新庁舎等整備事業に加え、浅間南麓小諸医療センター移転新築補助金等の大型普通建設事業の影響により、将来負担比率は前年度同様高い数値となっている。一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にある一方、大型普通建設事業等実施に伴う充当可能基金の減少が急速に進んでいることから、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により健全財政の運営に努め、将来負担比率の上昇を抑制していく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）大型普通建設事業の実施等に伴い財政調整基金等を取り崩したことにより、基金全体としては4億7千万円余の減となった。（今後の方針）今後も引き続き大型普通建設事業が実施される予定であるが、歳入面の柱となる市税収入において人口減少・地価の下落等により大幅な増収が見込めないため、一般財源が年々減少傾向にあり、不足する財源を基金に頼らざるを得ない財政状況となっている。そのため、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）災害復旧事業費の増加及び財源不足取崩しの増加に伴う減少（今後の方針）毎年度決算剰余金処分により積立を行い、急激な財源不足・災害への備えとして標準財政規模の20％以上を確保するよう努める。
減債基金
（増減理由）臨時特例債積立分の本来交付税歳入分取り崩しによる減少（今後の方針）当面の間は積立を行う予定はないが、標準財政規模の10％以上かつ起債残高の5％程度の積立規模を確保するよう努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・小諸市地域振興基金：企業立地、人口増加対策、産業振興等地域の振興に資する事業・小諸市地域福祉基金：耐用年数を超えている老人福祉施設、保育所等の更新、改修費用及びサービス費用・小諸市職員退職手当基金：職員退職手当対策・学校建設準備基金：耐用年数を超えている小学校施設の更新費用・小諸市大津秀子奨学基金：奨学資金（基金の原資となった寄付者の意向による）（増減理由）・小諸市地域振興基金：農村資源活用交流施設大規模改修費等の財源として取崩したことによる減少・小諸市地域福祉基金：寄附及び利子積立による増加・小諸市職員退職手当基金、学校建設準備基金：利子積立による増加・小諸市大津秀子奨学基金：貸付額の増加に伴う取崩しによる減少（今後の方針）公共施設の次期更新等に備え今後も引き続き積立は継続して行う予定であるが、新規の基金積立は難しい状況である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率(52.9%)は、類似団体平均(58.8%)、全国平均(59.3%)、長野県平均(58.7%)に対し下回っている。前年に比べ、1.6%ほど上昇しているものの、他団体平均を下回っているのは、福祉施設、消防施設、学校施設の老朽化が進行しているものの、平成27年度の市役所新庁舎、新市民交流センター(市民会館)、新図書館、新焼却施設の大型建設事業が影響していると思われる。今後は、公共施設等総合計画、個別施設計画に基づき、計画的、効率的に施設の修繕・改修等を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数(6.0年)は、長野県平均(4.9年)を上回っているが、類似団体平均(6.8年)、全国平均(6.5年)を下回っている。今後は、財政目標に従って、起債の繰上償還を実施する等、起債残高の減少に努め、将来負担額を抑えていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は増加傾向にあるが、有形固定資産減価償却率とともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率が上昇した原因としては、近年相次いで実施した大型普通建設事業に伴う地方債の新規発行増加や基金取り崩しの影響であると考えられる。有形固定資産減価償却率が上昇した原因としては、学校施設等の老朽化が進んだためであると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設管理の適正化を図り、数値の上昇を最小限に抑えていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。しかし、将来負担比率は、近年相次いで実施した大型普通建設事業に伴う地方債の新規発行増加や基金取り崩しの影響により、平成26年度以降数値は依然として高い傾向にある。実質公債費率に関しては、平成28年度より下水道繰出し基準の見直しにより、公共下水道事業会計において準元利償還金等が減少したことにより数値は減少傾向にある。今後、これらの大型事業に係る地方債の償還が始まり、実質公債費率の上昇が予想されることから、事業の計画的実施により公債費の適正化・基金残高の減少抑制を図り、数値の上昇を最小限に抑えていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
学校施設の有形固定資産減価償却率(68.7%)は、類似団体平均(59.6%)、全国平均(62.5%)、長野県平均(60.5%)を上回っており、学校施設の老朽化は進んでいる。小学校においては統廃合を含め、将来に向けての維持、管理に向けて計画的に大規模改修を行うなど、老朽化対策を進めていく。また、認定子ども園・幼稚園・保育所については、市立保育園において、有形固定資産減価償却率(74.9%)が、類似団体平均(57.3%)、全国平均(56.8%)、長野県平均(51.2%)を大きく上回っている。市内保育所の統廃合を計画しており、今後、数値は減少が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館、庁舎、保健センター、それぞれの有形固定資産減価償却率は10%以下であり、類似団体平均、全国平均、長野県平均を大きく下回っているのは、平成27年度に新設したためである。消防施設の有形固定資産減価償却率（86.4%）は、類似団体平均（59.9%）、全国平均（55.6%）、長野県平均（53.7%）を大きく上回っている。現在、新消防庁舎の建設を進めており、今後、数値の減少が見込まれる。個別施設計画の策定を進め、管理運営していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が、前年度末時点から2,084百万円の減少(▲2.1%)となった。負債総額と関連するが、金額変動の要因として、基金の取崩しと起債の借入・償還がある。前者では、不足する財源を基金の取崩により補ったためで、基金は、555百万円減少した。後者では、借入は17,519百万円となり、償還額は1,465百万円となった。地方債の償還以上の借入を行い、負債総額は1,556百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末時点から1,146百万円増加(+36.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて33,316百万円多くなるが、負債総額も上水道管の建設改良費等の財源に企業債(固定負債)を充当したこと等から、22,748百万円多くなっている小諸市土地開発公社、佐久広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末時点から2,237百万円の減少(1.6%)となった。資産総額は、土地開発公社が保有している公有地等を計上していること等により、一般会計等に比べて、35,843百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金、一部事務組合の地方債等があることなどから23,796百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は18,137百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は、8,653百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、9,484百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(5,523百万円)であり、純行政コストの31%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,461百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,366百万円多くなり、純行政コストは8,250百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の事業収益を計上し、経常収益が1,855百万円多くなっている一方、人件費は812百万円多くなっているなど、経常費用が14,205百万円多くなり、純行政コストは12,351百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,506百万円)が純行政コスト(17,774百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,639百万円となり、純資産残高は3,639百万円の減少となった。減少の主な要因は、一般会計において平成27年度に完成した新庁舎、ごみ焼却施設などの有形固定資産の減価償却や「こもろ医療センター」移転新築補助などの直接市の資本形成にあたらない支出が多額になったこと等による。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,903百万円多くなっているが、上記要因により、本年度差額は、▲3,221百万円となり、純資産残高は、3,222百万円の減少となった。連結では、上記要因により、税収等が純行政コストを下回っており、本年度差額は▲3,085百万円となり、純資産残高は、3,092百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲1,840百万円であったが、投資活動収支については、前年度と比較して減少していることから、▲57百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還を上回ったことから、1,494百万円となっており、本年度末資金残高は、644百万円となった。来年度以降も、複合型中心拠点誘導施設、消防庁舎等の整備事業を行うことから、財務活動収支は現状の傾向を維持すると考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,150百万円多い▲690百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の建設改良等を実施したため、▲349百万円となっている。連結では、小諸市土地開発公社における事業収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,322百万円多い▲518百万円となっている。投資活動収支では、小諸市土地開発公社において土地造成事業による支出等があり、▲857百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、歳入額対資産比率については上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度に完成した新庁舎、ごみ焼却施設などの大型施設の減価償却が平成28年度から開始となったため、未償却の資産が多くなっている。前年度比較では、ほぼ横ばいで推移している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。対前年度比較においても減少傾向である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、引き続き、新規発行する地方債の圧縮等、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、自己の資産とならない多額の補助金が計上されたことから一時的に急増した。引き続き、必要な事業の見直しなど、行財政改革への取組を通じて人件費等の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているものの、前年度比較では増加傾向である。基礎的財政収支は、自己の資産とならない多額の補助金が計上され、一時的に急増したことから大幅な赤字となり、▲2,341百万円となっている。また、投資活動収支は、前年度と比較し、公共施設等の整備が少なかったため、赤字額の減少がみられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。この傾向は、前年度と比べ、より進んでいる。適正な受益者負担となるよう、定期的に見直しを行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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