末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体との比較では、前年度に引き続き上位に位置しているものの、長引く景気低迷に伴う法人関係税の減収などにより、近年の数値はほぼ横ばいとなっている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、地方税の徴収強化、企業誘致等の産業振興による歳入確保に継続して取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方債の新規発行の増加抑制等、義務的経費の圧縮に努めており、類似団体内では上位に位置している。今後、普通建設事業費の実施に伴う地方債残高の増加や、生活保護受給者世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加が見込まれることから、市税、国民健康保険税等の徴収を強化し財源の確保に努めるとともに、事務事業の優先度を精査したうえで実施を進め、健全財政の維持を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度の導入や新型コロナウイルス感染症対策により、１人当たりの決算額は増加したが、従来より進めてきた職員数・職員手当の削減、及び非常勤当別職に係る報酬の見直し等、人件費削減の積極的な取り組みにより、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き経常経費抑制に努め、現在の水準を維持していく。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に伴う給料表の改定策に伴い、若干数値の変動は見られたものの、概ね平年並みとなっている。引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較し、０．１４ポイント増加したが、引き続き類似団体平均を下回っている。令和２年度に作成した小諸市職員定員管理計画に基づき、今後とも業務量を考慮した適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまで、普通建設事業費の計画的実施により地方債発行の増加を抑制してきた結果、類似団体内では引き続き平均を下回っている。しかしながら、近年の大型普通建設事業の実施に伴い、地方債の新規発行額が増加傾向となっていることから、今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄計画的な地方債の繰上償還や償還の終了により数値は改善傾向にあるが、近年相次いで実施している大型普通建設事業に伴う地方債の新規発行増加や基金の取崩しの影響により、比率の上昇が見込まれる。今後、事業の計画的実施により地方債新規発行の増加の抑制をするとともに、歳出全体の徹底的な見直しにより基金残高の減少抑制に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入や定年退職者の増に伴う退職手当の増により人件費に係る経常収支比率が増加した。会計年度任用職員も含め、適正な定員管理を実施し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入により物件費に係る経常収支比率は低下したが、類似団体の平均上回っているため、引き続き、指定管理者制度の導入等による徹底した経費削減に取り組み、財政の健全化を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、生活保護受給世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加などが挙げられる。資格審査等の厳格化や市単独の給付制度等の見直しを進めていくことにより、数値の上昇を抑制し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化の進展に伴う保険給付費の増により、介護保険、後期高齢者医療等への繰出金や、公共施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれる。そのため、各事業において経費の削減を進めるとともに、各種保険税（料）の適正化を図る等の取り組みにより、税収を財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金の減や新型コロナウイルス感染症の影響により各種団体のイベントや活動が中止または規模縮小となったため、補助費等に係る経常収支比率は低下した。類似団体平均と比べ引き続き高い数値となっており、公営企業の経営改善を図るとともに、各種団体への補助金について、交付額に見合う適切な事業実施がなされているか確認を行い、必要性の低い補助金は見直しや廃止を検討するなど、経費の削減を図る。 | 公債費の分析欄普通建設事業の計画的実施による地方債新規発行の抑制により、類似団体と比較して概ね良好な数値を維持できている。しかしながら、近年大型の普通建設事業が集中していることに伴い、地方債の新規発行額が増加傾向になっていることから、今後は新規発行額を可能な限り抑え、数値の上昇を最小限にするように努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費や物件費、補助費等が類似団体平均を上回っていることや、人件費に係る経常収支比率が増加したことにより公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回る要因となっている。事業の取捨選択を徹底していくことで、経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄今年度新たに土木費、消防費、災害復旧費が類似団体平均を上回る数値にとなった。土木費については、複合型中心拠点誘導施設「こもテラス」の建設が要因として挙げられ、住民一人当たり６６，８０３円となり、前年度決算と比較すると２９．８％増となった。消防費については、消防庁舎の建設が要因として挙げられ、住民一人当たり２９，１７３円となり、前年度決算と比較すると３０．６％増となった。災害復旧費については、令和元年度東日本台風の災害復旧事業の完了が要因として挙げられ、住民一人当たり１２，０５９円となり、前年度決算と比較すると１３０．９％増となった。総務費、商工費が大きく増加しているのは新型コロナ感染症対策の定額給付金や緊急経済対策等の要因が挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い主なものは、普通建設事業費（うち新規整備）、災害復旧費があげられる。普通建設事業費（うち新規整備）については、消防庁舎や複合型中心拠点誘導施設「こもテラス」、保育所建設の新規整備が開始されたことが要因となって増加している。災害復旧事業費については、令和元年度東日本台風による災害復旧事業が完了したことにより増加した。今後も学校建設事業が予定されており地方債残高の上昇が不可避の状況となっている。今後の健全財政維持のため、可能な限り起債額を抑え、低金利での借入に努める。扶助費が増加傾向にある要因として生活保護受給世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加などが挙げられる。資格審査等の厳格化や市単独の給付制度等の見直しを進めていくことにより、数値の上昇を抑制し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
基金全体（増減理由）複合型中心拠点誘導施設「こもテラス」建設事業等の財源充当により地域振興基金を約2億5,000万円、地域福祉基金を約5,000万円取り崩した一方で、財政調整基金を約4億8,100万円、地域振興基金を約2億円、学校建設準備基金を約1億円積み立てたことにより基金全体としては約4億5,200万円の増となった。（今後の方針）基金に頼った財政運営から脱却するため、徹底した経費の削減と既存事業・施設の見直しを進める。今後予定している学校施設の建設に備えて学校建設準備基金の積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度末の基金残高は、約27億7,600万円となっており、前年度から約4億8,100万円の増となっている。第11次基本計画の財政運営の基本的な考え方の中で、基金や市債に依存した財政構造の回避は最優先事項とされていることから財源の確保、事業の見直しといった取り組みをしているが、それでも解消できない財源不足については、財政調整基金の取り崩し等により対応している。令和2年度については市税収入の増等により取り崩しはせず、決算剰余金等を積み立てたことから前年度比で約4億8,100万円の増となった。（今後の方針）毎年度決算剰余金処分による積立を行い、急激な財源不足・災害への備えとして標準財政規模の20%以上を確保したい。 | 減債基金（増減理由）令和2年度末の基金残高は、約13億1,800万円となっており、前年度から2,300万円の減となっている。改善策としての地方債繰上償還のため約3,800万円の取り崩しと、市税収入等の増により約1,600万円を積み立てたことにより約2,300万円の減となった。（今後の方針）平成30年度決算において、地方債残高が市の基本計画に定める財政目標数値を上回ったため、改善策に沿った計画的な繰上償還を実施するための財源として活用する。標準財政規模の10%以上かつ起債残高の5%程度の積立規模を確保したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・小諸市地域振興基金：企業立地、人口増加対策、産業振興等地域の振興に資する事業・小諸市地域福祉基金：耐用年数を超えている老人福祉施設、保育所等の更新、改修費用及びサービス費用・学校建設準備基金：耐用年数を超えている小学校施設の更新費用・小諸市職員退職手当基金：職員退職手当対策・小諸市大津秀子奨学基金：奨学資金（基金の原資となった寄付者の意向による）（増減理由）・小諸市地域振興基金：複合型中心拠点誘導施設の建設や工業用地取得事業助成金等の財源として取り崩したことにより約5,000万円減となった。・小諸市地域福祉基金：複合型中心拠点誘導施設の建設のための財源として取り崩したことにより約4,600万円減となった。・学校建設準備基金：積み立てをしたことにより約1億円増となった。・小諸市大津秀子奨学基金：貸付額の増加に伴う取り崩しにより約200万円減となった。（今後の方針）近年の決算収支の状況では基金積立は難しい状況にあるが、老朽化が進んでいる学校施設等公共施設の更新等に備えた積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より数値が低く、前年度比との伸びが緩やかであるのは、平成２７年の市役所新庁舎の建替え等、また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めるなどの取組みによるものだと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度から地方債の繰上償還を行い、地方債残高を１２３，３８４千円減少させたりしているが、複合施設整備事業や消防庁舎整備事業等の大型普通建設事業と令和元年台風災害や豪雨災害に係る地方債借入により、増加する要因となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は改善傾向にあるが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の整備を進める一方、当該施設の整備に係る地方債借入や基金の取崩しの影響により将来負担比率の増加が見込まれるため、歳出全体の徹底的な見直しにより地方債新規発行の増加抑制と基金残高の減少抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに改善傾向にあるが、近年の大型普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額により実質公債費比率の増加ことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所（当市は保育園）、公営住宅である。保育園は、令和元年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和３年度に２園を１園に統合し建替を行うなど、保育園の老朽化対策に取り組んでいる。公営住宅は、ほとんどの施設で老朽化が著しい。公営住宅等長寿命化変更計画に沿って日々の修繕を行い、今後は払下げを含め検討していく。教員住宅は、施設の老朽化がひどく、現在は居住者はほとんどいない状況。今後は解体及び払下げを進めていく。学校施設は、大規模修繕及び集約化を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、市民会館（文化センター）である。体育館・プールは、令和２年度に個別施設計画を策定し、体育館は定期的な改修等で機能維持に努め、プールは老朽化が特に著しく、５０ｍプールの場所は令和４年度には新保育園となるため、施設の廃止を検討していく。福祉施設は、３０年程度経過した施設が多いが、修繕を行いつつ施設を維持し続け、空き施設の利用や複合化などを検討していく。市民会館（文化センター）は、令和２年度に個別施設計画を策定し、長寿命化による維持を検討していく。消防施設は、令和２年度に新消防署が完成。今後は点検・修繕を適切に行い、施設維持に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から298百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、主に複合型中心拠点誘導施設(こもテラス)建設(1,145百万円)をはじめ、東中学校大規模改修や新保育園建設等の大型事業により、建設仮勘定が2,032百万円の増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合は94%となっており、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から547百万円の減少(+2.4%)となった。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から467百万円減少(-0.4%)し、負債総額は前年度末から539百万円減少(-1.10%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて37,543百万円多くなるが、負債総額も下水道管の耐震補強、上水道の送配水管敷設替に地方債(固定負債)を充当したこと等から、25,835百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は22,527百万円となり、前年度比6,816百万円の増加(+43.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,516百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,011百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助費等(7,670百万円、前年度比+256.8%)であり、理由として、特別定額給付金給付事業(4,208百万円)や新型コロナウイルス関連緊急経済対策事業(432百万円)等の支出があるためである。今後はコロナの状況を踏まえ、コストの削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,673百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,161百万円多くなり、純行政コストは8,348百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の移転費用を計上し、経常費用が16,050百万円多くなり、純行政コストは13,851百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、前年度に比べ変動額の差が改善されたが、税収等の財源(11,669百万円)が純行政コスト(21,088百万円)を下回っており、本年度差額は▲256百万円となり、純資産残高は249百万円の減少となった。徴収業務の改善や事業見直しによる歳出削減等により、純行政コストの減少および税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,254百万円多くなっているものの、本年度差額は64百万円となり、純資産残高は72百万円の増加となった。・連結では、佐久広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,371百万円多くなっており、本年度差額は264百万円となり、純資産残高は266百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は2,598百万円であったが、投資活動収支については、複合型中心拠点誘導施設の建設や社会資本整備事業等を行ったことから、▲3,204百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、833百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から226百万円増加し、1,195百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、財政健全化に向けた政策を行う必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より473百万円多い3,071百万円となっている。投資活動収支では、下水道の耐震化、上水道の敷設等を実施したため、▲3,239百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、295百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から127百万円増加し、5,111百万円となった。・連結では、土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より740百万円多い3,338百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。・ほぼ横ばいで推移しているが、更なる人口減少、超高齢化社会に備え、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めていく。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回ってはいるものの、年々増加傾向である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換え、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度から14.3万円増加している。理由として、特別定額給付金や新型コロナウイルス関連緊急経済対策事業の実施により補助金等が増加したためである。今後はコロナの状況を踏まえ、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債に依存する予算編成からの脱却を目指し、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成14年度から発行し続けており、残高が7,074百万円(地方債残高の35%)となっている。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲362百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は前年度までほぼ横ばいで推移し、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今年度は経常収益は978百万円増加しているが、雑入として収納したその他収入が増加したためであり、使用料及び手数料は、前年度より50百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,