長野県小諸市の財政状況（2018年度）
長野県小諸市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小諸市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体との比較では、前年度に引き続き上位に位置しているものの、長引く景気低迷に伴う個人・法人関係税の減収などにより、近年の数値はほぼ横ばいとなっている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、地方税の徴収強化、企業誘致等の産業振興による歳入確保に継続して取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方債の新規発行の増加抑制等、義務的経費の圧縮に努めており、類似団体内では上位に位置している。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債残高の増加や、生活保護受給世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加が見込まれることから、市税、国民健康保険税等の徴収を強化し財源の確保に努めるとともに、事務事業の優先度を精査した上で実施を進め、健全財政の維持を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
従来より進めてきた職員数・職員手当の削減、及び非常勤特別職に係る報酬の見直し等、人件費削減の積極的な取り組みにより、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き経常経費の抑制に努め、現在の水準を維持していく。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に伴う給料表の改定等に伴い、若干数値の変動は見られたものの、概ね平年並みとなっている。引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市の定員適正化計画では、特別会計職員も含めて平成16年から平成22年までに職員数を405人から385人へ4.9%削減することを目標としていたが、平成30年4月1日は326人、19.5%の減となり、計画を大きく上回る実績となっている。今後とも適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまで、普通建設事業の計画的実施により地方債発行の増加を抑制してきた結果、類似団体内では引き続き平均を下回っている。しかしながら、近年の大型普通建設事業の実施に伴い、地方債の新規発行額が増加傾向となっていることから、今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
近年相次いで実施している大型普通建設事業に伴う地方債の新規発行増加や基金の取り崩しの影響により、数値は依然として高い水準にある。今後、事業の計画的実施により地方債新規発行の増加を抑制するとともに、歳出全体の徹底的な見直しにより基金残高の減少抑制を図り、数値の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員数の削減や非常勤特別職に係る報酬の見直し等、人件費削減の取り組みを積極的に進めてきたことにより、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き経費の抑制に努め、現在の水準を維持していく。
物件費の分析欄
これまで、業務の民間委託化や職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトを進めてきたことにより、近年は数値に大幅な変動は生じていない。引き続き、指定管理者制度の導入等による徹底した経費削減に取り組み、財政の健全化を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護受給世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加などが挙げられる。資格審査等の厳格化や市単独の給付制度等の見直しを進めていくことにより、数値の上昇を抑制し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化の進展に伴う保険給付費の増により、介護保険、後期高齢者医療等への繰出金が増加し、数値上昇が見込まれる。そのため、各事業において経費の削減を進めるとともに、各種保険税（料）の適正化を図る等の取り組みにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
平成30年度より農業集落排水事業会計が法適化したことにより、負担金・補助金が増額となったことが影響したことにより数値が上昇した。類似団体平均と比べ引き続き高い数値となっており、公営企業の経営改善を図るとともに、各種団体への補助金について、交付額に見合う適切な事業実施がなされているか確認を行い、必要性の低い補助金は見直しや廃止を検討するなど、更なる経費の削減に努める。
公債費の分析欄
普通建設事業の計画的実施による地方債新規発行の抑制により、類似団体と比較して概ね良好な数値を維持できている。しかしながら、近年大型の普通建設事業が集中したことに伴い、地方債の新規発行額が増加傾向となっていることから、今後は新規発行額を可能な限り抑え、数値の上昇を最小限にするよう努める。
公債費以外の分析欄
人件費については、従来より進めてきた職員数削減等の取り組みにより、類似団体と比較して良好な数値を維持できており、それ以外の経費についても概ね平年並みの水準となっている。しかしながら、扶助費については近年増加傾向がみられることから、動向を注視しつつ、数値の上昇傾向に歯止めをかける取り組みを進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
労働費、商工費を除いたすべての費目で類似団体平均を下回る結果となっている。近年の大型事業の実施に備えて経常的な支出を極力圧縮してきたことが要因として挙げられる。特徴的な費目では、衛生費で住民一人当たり31,111円となり、前年度決算と比較すると大幅な減となった。この要因は、前年度に浅間南麓こもろ医療センター移転新築補助金により普通建設事業費が増加したものが平年ベースに戻ったためである。また、災害復旧事業費では、平成28年発生御影用水災害復旧事業による復旧費が引き続き多額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり57,189円で、前年に引き続き類似団体内の最小値に近い数値を維持している。これは、職員数の削減や非常勤特別職に係る報酬の見直し等、従来より人件費削減の取り組みを積極的に進めてきたことによるものであるが、職員数削減による人件費の抑制は困難となりつつあることから、組織機構の見直しや時間外手当の削減により、効率的な行政運営を行っていく。普通建設事業費は住民一人当たり56,330円となっており、前年度に浅間南麓こもろ医療センター移転新築補助金及び野岸小学校改築・解体工事等の大型普通建設事業を実施したため大幅な減となっている。今後は消防庁舎整備や複合型中心拠点誘導施設整備が予定されており、地方債残高の上昇が不可避の状況となっている。今後の健全財政維持のため、可能な限り起債額を抑え、低金利での借入に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は現在進めている大型事業の決算が少額であったことから、基金残高はほぼ前年並みを維持することができた。しかし、近年続いている傾向として、実質単年度収支が赤字となっており、今後も厳しい財政運営が見込まれる。引き続き事務事業の見直しなどによる歳出の引き締め・合理化等に努め、行財政改革を推進していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
算定が義務付けられた平成19年以降、左記のいずれの会計においても連結実質赤字額は生じておらず、黒字幅も概ね拡大傾向にあるといえる。引き続き行財政改革を推進し、赤字を生じさせないよう歳入歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成28年度より、公共下水道事業会計における繰出し基準の見直しに伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入額は減少傾向にある。しかし、平成27年度までに実施した新庁舎等整備事業に加え、浅間南麓こもろ医療センター移転新築補助金等の大型普通建設事業の影響により、地方債の新規発行額が増加傾向にあることを踏まえ、今後は事業の精査により新規発行額を抑制し、実質公債費比率の上昇を最小限にするよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成27年度まで実施した新庁舎等整備事業に加え、浅間南麓小諸医療センター移転新築補助金等の大型普通建設事業の影響により、将来負担比率は前年度同様高い数値となっている。一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にある一方、大型普通建設事業等実施に伴う充当可能基金の減少が急速に進んでいることから、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により健全財政の運営に努め、将来負担比率の上昇を抑制していく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）近年一般財源の不足を補うための基金取り崩が続いており、平成30年度末において基金全体の前年度比はとしては1億7千7百万円の減となった。（今後の方針）基金に頼った財政運営から脱却するため、徹底した経費の節減と、既存事業・施設の見直しを進める。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金の積立額が取り崩し額を上回ったことによる増。（今後の方針）概ね現在の規模が適正であると認識しており、災害・緊急の事業に備えて同規模を確保する。
減債基金
（増減理由）基金運用益の積立による増。（今後の方針）平成30年度決算において、地方債残高が市の基本計画に定める財政目標数値を上回ったため、積極的に繰上償還を実施するための財源として活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・小諸市地域振興基金：企業立地、人口増加対策、産業振興等地域の振興に資する事業・小諸市地域福祉基金：耐用年数を超えている老人福祉施設、保育所等の更新、改修費用及びサービス費用・学校建設準備基金：耐用年数を超えている小学校施設の更新費用・小諸市職員退職手当基金：職員退職手当対策・小諸市大津秀子奨学基金：奨学資金（基金の原資となった寄付者の意向による）（増減理由）・小諸市地域振興基金：企業立地促進事業等の財源として取崩したことによる減少・小諸市地域福祉基金：寄附及び利子積立による増加・学校建設準備基金：積立による増加・小諸市大津秀子奨学基金：貸付額の増加に伴う取崩しによる減少（今後の方針）近年の決算収支の状況では基金積立は難しい状況にあるが、老朽化が進んでいる学校施設等公共施設の更新等に備えた積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２７年度から平成２８年度にかけて、老朽化していた市役所の建替、新駐車場の建設、新図書館と新保健センターの集約化・複合化等により、有形固定資産減価償却率は50％前半となり、類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や集約化・複合化、除却を進め、施設の維持管理を適切に進める。
債務償還比率の分析欄
第10次基本計画の第1章「財政運営の原則」において、市債残高は標準財政規模の200％(約200億円)を上限としている。それを受け、財政目標として、市債残高１９０億円以下になるよう努めてきた結果、平成３０年度における債務償還比率は、類似団体平均を１００％以上、下回っている。しかし、消防庁舎の建替事業や小中学校の大規模改造事業、複合型中心拠点誘導施設の建設等、ハード面での歳出は今後増加の見込みであり、債務償還比率の上昇が考えられる。銀行等資金の利率見直しに伴い、起債の繰上償還を計画的に行うことや事業の見直し等、将来負担額の軽減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２９年度において将来負担比率が上昇したのは、地域医療体制整備事業、小学校改築事業等が重なり、起債額が増加したためである。平成３０年度においては、前年に比べ事業数が落ち着いたものの、来年度以降の工事に向けて設計費等の支出はあるため、将来負担比率の上昇、有形固定資産減価償却率については減少が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、起債残高の目標数字を設定し、抑制を図ってきたためである。しかし、将来負担比率は、年々増加傾向であり、今のところ実質公債費比率は減少傾向であるものの、地方債の償還が始まってくるため、数年後には上昇が見込まれる。これまで以上に公債費の適正化、起債の新規発行の抑制化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、認定子ども園・幼稚園・保育所、消防施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎、図書館、保健センター・保健所である。学校施設については、平成３０年度に野岸小学校の改築事業を行う等、将来的な小学校の統廃合を見据え、計画的に大規模改修を行っていくことで、有形固定資産減価償却率の上昇を抑える。また、認定子ども園・幼稚園・保育所については、令和２年度から令和３年度にかけて、老朽化が進んでおり、防災上懸念される立地条件の中央保育園・芦原保育園を移転・統合し、新保育園を建設する計画である。これは、公共施設等適正管理推進事業債の集約化・複合化事業に該当し、一人当たり面積について減少する見込みであり、今後の維持管理費用の減少も見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
庁舎については、平成２７年度に建替を行った結果、有形固定資産減価償却率は大きく低下した。今後の課題として、次回の建て替え及び修繕費等の積み立てを計画的に行う必要がある。図書館については、庁舎建替に伴い、新たに整備した市民交流センター１階部分に移転した。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、市民の交流の拠点として運営していく。保健センター・保健所については、庁舎建替の際に、同建物内２階へ移転した。この集約化により、維持管理費用の減少が見込まれる。消防施設については、類似団体平均を大きく上回るほどに老朽化が進んでいるため、平成２９年度より消防庁舎の建替事業を行っている。このことにより、今後、有形固定資産減価償却率は大きく低下することが見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から200百万円の減少(-0.2%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、基金取り崩しに頼らざるを得ない執行状況のために、基金(固定資産)が383百万円減少した。一層の歳出削減に努め、基金取り崩しに歯止めをかける必要がある。有形固定資産の割合は93%となっており、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から133百万円の増加(+0.75%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、都市再生整備計画に基づき、実施した建設事業に係る地方債借入等により、地方債残高は増加傾向となっている。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,702百万円増加(+3.68%)し、負債総額は前年度末から4,515百万円増加(+9.97%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて38,042百万円多くなるが、負債総額も下水道管の耐震補強、上水道の送配水管敷設替に地方債(固定負債)を充当したこと等から、782百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は15,290百万円となり、前年度比2,847百万円の減少(-15.7%)となった。補助金や社会保障給付等の移転費用は6,577百万円であり、前年度は移転費用の方が業務費用よりも多かったが、本年度においては逆転している。これは、地域医療体制整備事業における補助金等を見直したことにより、補助金等(2,908百万円、前年度比-2,615百万円)を減額したためである。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,539百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,477百万円多くなり、純行政コストは7,653百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の移転費用を計上し、経常費用が3,637百万円多くなり、純行政コストは3,508百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、前年度に比べ変動額の差が改善されたが、税収等の財源(13,894百万円)が純行政コスト(14,771百万円)を下回っており、本年度差額は876百万円となり、純資産残高は572百万円の減少となった。徴収業務の改善や事業見直しによる歳出削減等により、純行政コストの減少および税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,391百万円多くなっているものの、本年度差額は▲598百万円となり、純資産残高は198百万円の減少となった。・連結では、佐久広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,706百万円多くなっており、本年度差額は1,320百万円となり、純資産残高は1,730百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,246百万円であったが、投資活動収支については、社会資本整備事業等を行ったことから、▲1,134百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、123百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から236百万円増加し、880百万円となった。これは、地方債残高の増加を示しており、行政活動に必要な資金を税収等の収入で賄えておらず、基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、財政健全化に向けた政策を行う必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,044百万円多い2,290百万円となっている。投資活動収支では、下水道の耐震化、上水道の敷設等を実施したため、1,560百万円となっている財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲528百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から202百万円増加し、4,578百万円となった。・連結では、土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,318百万円多い3,564百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。・ほぼ横ばいで推移しているが、更なる人口減少、超高齢化社会に備え、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.8%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めていく。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回ってはいるものの、年々増加傾向である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換え、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度は増加傾向であったが、今年度は減少しているが、社会保障給付は増加傾向にあるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債に依存する予算編成からの脱却を目指し、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成14年度から発行し続けており、残高が7,059百万円(地方債残高の37%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債は、前年度より99百万円増加している。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲143百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の整備を行ったためである。業務の民間委託等による歳出削減、新規事業については原則行わないなど赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率はほぼ横ばいで推移し、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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