長野県小諸市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体との比較では、前年度に引き続き上位に位置しているものの、長引く景気低迷に伴う個人・法人関係税の減収などにより、近年の数値はほぼ横ばいとなっている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、地方税の徴収強化、企業誘致等の産業振興による歳入確保に継続して取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

地方債の新規発行の増加抑制等、義務的経費の圧縮に努めており、類似団体内では上位に位置している。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債残高の増加や、生活保護受給世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加が見込まれることから、市税、国民健康保険税等の徴収を強化し財源の確保に努めるとともに、事務事業の優先度を精査した上で実施を進め、健全財政の維持を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

従来より進めてきた職員数・職員手当の削減、及び非常勤特別職に係る報酬の見直し等、人件費削減の積極的な取り組みにより、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き経常経費の抑制に努め、現在の水準を維持していく。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に伴う給料表の改定等に伴い、若干数値の変動は見られたものの、概ね平年並みとなっている。引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市の定員適正化計画では、特別会計職員も含めて平成１６年から平成２２年までに職員数を４０５人から３８５人へ４．９％削減することを目標としていたが、平成２９年４月１日には３２６人、１９．５％の減となり、計画を大きく上回る実績となっている。今後とも適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

これまで、普通建設事業の計画的実施により地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、類似団体内では引き続き平均を下回っている。しかしながら、近年の大型普通建設事業の実施に伴い、地方債の新規発行額が増加傾向となっていることから、今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年と比べ若干数値の改善は見られたものの、近年相次いで実施した大型普通建設事業に伴う地方債の新規発行増加や基金の取り崩しの影響により、数値は依然として高い水準にある。今後、事業の計画的実施により地方債新規発行の増加を抑制するとともに、歳出全体の徹底的な見直しにより基金残高の減少抑制を図り、数値の上昇を抑えていく。

人件費の分析欄

職員数の削減や非常勤特別職に係る報酬の見直し等、人件費削減の取り組みを積極的に進めてきたことにより、類似団体と比べ良好な数値となっている。引き続き経費の抑制に努め、現在の水準を維持していく。

物件費の分析欄

これまで、業務の民間委託化や職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトを進めてきたことにより、近年は数値に大幅な変動は生じていない。引き続き、指定管理者制度の導入等による徹底した経費削減に取り組み、財政の健全化を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護受給世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加などが挙げられる。資格審査等の厳格化や市単独の給付制度等の見直しを進めていくことにより、数値の上昇に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化の進展に伴う保険給付費の増により、国民健康保険事業特別会計等への繰出金が増加し、数値上昇の可能性がある。そのため、各事業において経費の削減を進めるとともに、各種保険税（保険料）の適正化を図る等の取り組みにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

今年度は、公共下水道事業会計における繰出基準の見直しに伴い、負担金・補助金が減額となったことが影響し、若干数値の改善が見られたものの、類似団体平均と比べ４．９ポイント上回っている。今後は、各種団体への補助金について、交付額に見合う適切な事業実施がなされているか確認を行い、必要性の低い補助金は見直しや廃止を検討するなど、更なる経費の削減に努める。

公債費の分析欄

普通建設事業の計画的実施による地方債新規発行の抑制により、類似団体と比較して概ね良好な数値を維持できている。しかしながら、近年大型の普通建設事業が集中したことに伴い、地方債の新規発行額が増加傾向となっていることから、今後は新規発行額を可能な限り抑え、数値の上昇を最小限にするよう努める。

公債費以外の分析欄

人件費については、従来より進めてきた職員数削減等の取り組みにより、類似団体と比較して良好な数値を維持できており、それ以外の経費についても概ね平年並みの水準となっている。しかしながら、扶助費については近年増加傾向がみられることから、動向を注視しつつ、数値の上昇傾向に歯止めをかける取り組みを進めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体内平均値を下回ってはいるものの、近年相次いで実施した大型普通建設事業に伴う地方債の新規発行増加や基金取り崩しの影響により、数値は依然として高い傾向にある。今後、これらの大型事業に係る地方債の償還が始まり、実質公債費率の上昇が予想されることから、事業の計画的実施により公債費の適正化・基金残高の減少抑制を図り、数値の上昇を最小限に抑えていく。