長野県小諸市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり139,272円で、前年度決算と比較すると14.0%の増となった。この要因として、生活保護受給世帯の高齢化等の影響により生活保護等扶助費が増加したことや、社会福祉施設建設工事等助成事業の実施により普通建設事業費が増加したことなどが挙げられる。扶助費については、資格審査の厳格化や市単独の給付制度の見直し等を進めていくことにより、経費の抑制に努める。衛生費は住民一人当たり36,329円となっている。この主な要因は、新ごみ焼却施設建設事業が前年度で完了したことに伴い普通建設事業費が大幅に減少したためであり、前年度の住民一人当たりコストと比較すると、56.1%の減となっている。

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人当たり54,268円で、平成25年度以降は50,000円余で推移しており、前年に引き続き類似団体内の最小値に近い数値を維持している。これは、職員数の削減や非常勤特別職に係る報酬の見直し等、従来より人件費削減の取り組みを積極的に進めてきたことによるものであるが、職員数削減による人件費の抑制は困難となりつつあることから、組織機構の見直しや時間外手当の削減により、効率的な行政運営を行っていく。普通建設事業費は住民一人当たり65,516円となっており、前年度決算と比較すると54.4%の減となった。これは、近年集中して実施してきた新庁舎等整備事業・新ごみ焼却施設建設事業等の大型普通建設事業が前年度で完了したことによるものであるが、これに伴い地方債残高の上昇が不可避の状況となっている。今後の健全財政維持のため、可能な限り起債額を抑え、低金利での借入に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が、平成28年度期首時点から82百万円の増加(+8.5%)となった。負債総額と関連するが、金額変動の要因の1つとして、地方債の借入と償還がある。都市再生整備計画事業、防災行政無線のデジタル化事業などにより、借入は1,575百万円となり、償還額は1,432百万円となった。地方債の償還以上の借入を行い、負債総額は143百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は平成28年度期首時点から1,146百万円増加(+36.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて33,316百万円多くなるが、負債総額も上水道管の建設改良費等の財源に地方債(固定負債)を充当したこと等から、23,344百万円多くなっている。小諸市土地開発公社、佐久広域連合等を加えた連結では、資産総額は平成28年度期首時点から1,186百万円の増加(+32.3%)となった。資産総額は、土地開発公社が保有している公有地等を計上していること等により、一般会計等に比べて、35,996百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があることなどから24,498百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は15,823百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は、8,424百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、7,399百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費等(5,184百万円)、次いで人件費(3,057百万円)であり、純行政コストの54.8%を占めている。公共施設等の適正管理の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,472百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,404百万円多くなり、純行政コストは8,308百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の事業収益を計上し、経常収益が1,785百万円多くなっている一方、人件費が821百万円多くなっているなど、経常費用が14,005百万円多くなり、純行政コストは12,262百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(10,758百万円)が純行政コスト(15,346百万円)を下回っており、本年度差額は1,072百万円となり、純資産残高は1,078百万円の減少となった。減少の主な要因は、一般会計において平成27年度に完成した新庁舎、ごみ焼却施設などの有形固定資産の減価償却が開始となったことや「こもろ医療センター」移転新築補助などの直接市の資本形成にあたらない支出が多額になったこと等による。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,845百万円多くなっているが、上記要因により、本年度差額は、▲698百万円となり、純資産残高は、704百万円の減少となった。連結では、上記要因により、税収等が純行政コストを下回っており、本年度差額は▲573百万円となり、純資産残高は、575百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,157百万円であったが、投資活動収支については、都市再生整備計画事業等を行ったことから、▲1,219百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還を上回ったことから、143百万円となっており、本年度末資金残高は、1,048百万円となった。来年度以降も、こもろ医療センター移転新築補助や複合型中心拠点誘導施設、消防庁舎等の整備事業を行うことから、財務活動収支は現状の傾向を維持すると考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,883百万円多い3,040百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の建設改良等を実施したため、▲1,516百万円となっている。連結では、小諸市土地開発公社における事業収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,099百万円多い3,256百万円となっている。投資活動収支では、小諸市土地開発公社において土地造成事業による支出等があり、▲1,570百万円となっている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、歳入額対資産比率については上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度に完成した新庁舎、ごみ焼却施設などの大型施設の減価償却が平成28年度から開始となったため、未償却の資産が多くなっている。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き、新規に発行する地方債を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。引き続き、直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するなど、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲89百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、都市再生整備計画事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。定期的に適正な受益者負担となるよう見直しを行っていく。